家賃がただの国会の議員会館に政治団体の「主たる事務所」を置きながら、巨額の「事務所費」を政治資金収支報告に計上していた問題が、「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに大きな問題になって二カ月近くになる。疑惑を指摘された政治家は、「違法なことはやってない」というばかりで自らの説明責任を果たさないで逃げるつもりのようだ。彼らの政治資金収入の圧倒的部分は企業・団体献金か政党助成金である。いずれにしても公的性格の資金の使途について説明責任を果たせないような人間は政治家の資格がない。 . . . 本文を読む
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