自民・公明の与党は11日の衆院本会議で「教育基本法に関する特別委員会」の設置を野党の反対を押し切って強行しました。自民党が児童手当の支給対象を小学校6年生までに拡大することを公明党に約束した昨年12月から、今日の事態は予想されていました。いまや政権与党のうまみのなかで党略的に動くことだけを考える公明党とその選挙支援を必要不可欠とする自民党との合作による歴史的暴挙です。
そもそも教育基本法の政府法 . . . 本文を読む
goo blog おすすめ
最新記事
- 「日米同盟」と言うけれど 我々には「日本国憲法」という宝がある
- 「専守防衛」も「敵基地反撃」も「戦争」が始まれば国民の生活は地獄
- 北朝鮮核・ミサイル問題 軍拡と「米国」を叫ぶ日韓政府 笑いが止まらない米国
- 内閣改造と自民党役員人事 「統一教会との決別」の大ウソ
- ナンシー・ペロシ議長訪台 ペロシは「中国の夢だった」-トランプ
- 習近平-バイデン電話会談 中国VS米国の力関係を占うペロシ下院議長訪台問題
- 安倍晋三元首相の「国葬」をどう考えるか 法的根拠の問題と実質的評価の問題
- ムッソリーニ・ヒトラー・ヒロヒト 何故、ヒロヒトは生き延びることが出来たのか
- 台湾海峡への中国軍機大量出動 余裕しゃくしゃくの中国 内心びくびくの台湾
- 余命10日の岸田内閣に大騒ぎするマスメディアの異常