日米安保条約の下での自衛隊の創設と増強、小泉政権下での自衛隊の海外派兵へと憲法九条の『空文化』が進んでいることは確かです。改憲派はこの事実を逆手にとって現実と乖離した憲法の権威を守るためにも憲法九条を「改正」し、自衛隊を認知すべきであると主張します。しかし、九条の「歯止め」としての役割や意義はますます大きくなっています。だからこそ、「歯止め」外しの策動が強力にかつ執拗におこなわれているのです。
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