衆院は１６日午後の本会議で、教育基本法「改正」案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入りました。政府は、現在の基本法のどこが「時代の要請」にこたえられなくなったのか、一つの事実も根拠もあげられないまま、「時代の要請にこたえる」ためといって基本法の全面的改定を押し通そうとしています。国民の前で本音を語れない理由があるからです。
国民の前で語れない本音とはなにか。
多国籍企業を中心としたグローバル資本主義 . . . 本文を読む
沖縄は５月１５日、本土に復帰して満３４年を迎えました。米軍普天間飛行場の移設問題で稲嶺恵一知事が小泉政権に屈服させられ「基本確認書」を交わすなか、沖縄は再び米軍再編という大きな転換期を迎えています。
「確認書」は新基地建設について「政府案を基本にして対応する」としており、いくら県の姿勢はかわらないといっても新沿岸案の事実上の容認です。稲嶺知事が政府に屈服させられたとしか考えられません。
「このま . . . 本文を読む
電気冷蔵庫の電気代が画期的に安くなったといって買い替えを煽ってきた省エネ宣伝は、国・業界合作の大ウソでした。「しんぶん赤旗」が昨年6月頃から、消費者の告発をもとに、カタログや製品に表示される年間消費電力量が家庭での使用実態とまったくかけ離れ、電気代を不当に安くみせかけていることを追及し、それをきっかけに、環境団体、消費者団体や全国の自治体からも批判がまきおこるなかで、国、業界は5月1日から消費電力 . . . 本文を読む
原爆症認定を求める集団訴訟の最初の判決が１２日、大阪地裁でだされ、原告９人全員にたいし、認定却下は不当とする勝訴の判断が示されました。判決は、国の認定基準の限界や機械的適用をいましめるよう強く指摘し、体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの影響や、被爆者の健康状況などの総合的判断を求めたもので、極めて妥当な判断です。同時に原爆症の認定は、当該被爆者個人の問題にとどまるものではありません。勝訴 . . . 本文を読む
自民・公明の与党は１１日の衆院本会議で「教育基本法に関する特別委員会」の設置を野党の反対を押し切って強行しました。自民党が児童手当の支給対象を小学校６年生までに拡大することを公明党に約束した昨年12月から、今日の事態は予想されていました。いまや政権与党のうまみのなかで党略的に動くことだけを考える公明党とその選挙支援を必要不可欠とする自民党との合作による歴史的暴挙です。
そもそも教育基本法の政府法 . . . 本文を読む
小泉首相は９日夜、首相の靖国神社参拝に自粛を求めた経済同友会の提言に対し「財界の人から商売のことを考え（参拝に）行ってくれるなとの声もたくさんあるが、それと政治は別だとはっきりお断りしている」と反論し、今年も参拝する意向を示唆しました。小泉政権の５年間は、財界・米政府の忠実な僕（しもべ）として、彼らの要求を「構造改革」の名で国民に押し付けることでした。その商売人の下僕がご主人様に反論してみせたかっ . . . 本文を読む
教育基本法の改悪案について日本教育法学会の教育基本法研究特別委員会（委員長・成嶋隆新潟大教授）は九日、教育の自主性を保障した現行法を百八十度転換して権力統制を正当化するなど「極めて違憲性の強い改正法案」であり、「廃案にするべきだ」との見解を発表しました。この新聞報道に接して加藤周一さんの「それでもお前は日本人か」の一文（『夕陽妄語Ⅶ』朝日新聞社2004所収）を思い出しました。
昔1930年代の末 . . . 本文を読む
「大阪市開発公社」から管理委託されていた駐車場の収益の一部を着服していたとして、業務上横領の疑いで、財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）の理事長小西邦彦容疑者（72）が、８日逮捕されました。「民以外はみな差別者」だとする立場から、各地でつるし上げ的な「差別確認・糾弾」「研修」の脅しをかけ、同和対策事業の利権をほしいままにしてきた解放同盟（解同）の支部長が逮捕されたのは、2002年に対策事業が . . . 本文を読む
世界的な在外米軍基地の整理・統合のなかで日本において、在日米軍基地の強化・恒久化及び自衛隊の組み込みを進めるブッシュ政権は、イラクでも基地の強化・恒久化を進めています。イラク軍に自衛・治安能力がつけば、米軍はイラクから撤退するというのは、欺瞞です。傀儡政権を通じたイラク経済や石油資源の支配及び中東地域への介入・干渉拠点としてイラクに常駐基地を建設することはイラク戦争の目的そのものです。イラクでは情 . . . 本文を読む
自民党の宇宙開発特別委員会（小野晋也委員長）は、「宇宙基本法」（仮称）を議員立法で成立させることを目指し、連休明けから本格的な法案化作業を始めます。新法は、宇宙開発を平和目的に限定してきた国会決議の無力化がねらいで、アメリカの宇宙支配戦略への対応や宇宙の軍事利用に道を開くものです。
日本経団連は2004年6月「宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を望む」と題する意見書を発表しました。これを受けて政 . . . 本文を読む
「カウペンス、イラクの自由作戦で最初のミサイルを発射」（米軍横須賀基地機関紙「シーホーク」０３・３・２８号）。２００３年３月２０日午前（日本時間）。テレビ画面に映し出された、夜空を焦がすミサイルの閃光を覚えていると思います。「衝撃と畏怖」作戦と名づけられた対イラク先制攻撃の第一波に参加したミサイル巡洋艦の一隻は、横須賀基地から出撃した“カウペンス”でした。在日米軍が「日本を守る」ためではなく、米国 . . . 本文を読む
「国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序か」は、依然として「今日の世界の平和をめぐる対決の最大の焦点」であることに間違いありません。しかし、「強いアメリカに金も若者の命も捧げることが日本の生きる道」と考える小泉自民党は、今日の世界の動向をリアルに見た場合、方向を誤っていると言わざるを得ません。米国だけに付き従う道は、やがて破綻と孤立を招 . . . 本文を読む
米軍と自衛隊が一体となって海外での共同作戦を可能にする態勢づくりを進める在日米軍再編――。その下で日米共同演習・訓練も大きく変質しています。戦後６０年、平和憲法のおかげで、自衛隊員は、戦争で人を殺した経験がありません。目下の同盟者として、危険な部署を自衛隊に割り当てることを考える米軍は、憲法改悪を先取りして、自衛隊を“戦える軍隊”に鍛えることをすでに始めています。
昨年１１月にテレビ朝日が、「米 . . . 本文を読む
日米安保条約の下での自衛隊の創設と増強、小泉政権下での自衛隊の海外派兵へと憲法九条の『空文化』が進んでいることは確かです。改憲派はこの事実を逆手にとって現実と乖離した憲法の権威を守るためにも憲法九条を「改正」し、自衛隊を認知すべきであると主張します。しかし、九条の「歯止め」としての役割や意義はますます大きくなっています。だからこそ、「歯止め」外しの策動が強力にかつ執拗におこなわれているのです。
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日米両政府は一日、ワシントンで両国の外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告＝「再編実施のための日米のロードマップ」（行程表）を決定しました。同報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記。グアムへの在沖縄海兵隊「移転」など、三兆円を大きく超えるとされる再編費用の大部分を日本 . . . 本文を読む