行政府の番犬と化した最高裁が辺野古新基地建設で弁論も開かず一方的に国側勝訴を言い渡しへ

普天間移設に伴う辺野古新基地の建設を巡って、翁長知事が埋め立て工事に応じないのは違法だとして、国が提訴していた訴訟で最高裁（鬼丸かおる裁判長）は１２月２０日に判決を言い渡すことを決めました。翁長知事の言い分も聞かずに門前払いされ、翁長氏の敗訴が決定したことになります。

この裁判は今年９月１６日、福岡高裁那覇支部で国側から送り込まれた、傀儡裁判長が翁長氏に「余計な口出しをしないで、国防と外交は国の専権事項だ」という、とんでも判決をして、国側全面勝訴を言い渡しました。今回の裁判は福岡高裁判決をそっくりコピーしたような、不当判決が下されたことになります。これで辺野古新基地建設に関する、一連の裁判は事実上閉ざされました。幸いなことに翁長氏は、「新基地を造らせないと公約してきたので、その信念をしっかり持ちたい」と述べています。今後も支援が必要です。

それにしても福岡判決といい、今回の最高裁決定といい行政府の言いなりに転落した日本の司法は危機的状況です。沖縄県の言い分も認めないで、一方的に国寄りの決定をして多額の高給を食む、奴らはろくな仕事もしない「恥知らず」と思ったほうがよさそうです。

政権奪回の本気度問われる民進・蓮舫代表の共産党大会への欠席

民進党蓮舫代表が来年１月１５日に予定されている日本共産党大会に欠席することが明らかになりました。出席の要請を受けていたのに、支持団体の連合が反発することを恐れての判断とされています。

蓮舫が１１月に都内で講演したときは、「連合は最大限尊重している。ほかの政党との協力にまで口を出すものとは思っていない」と語り、連合の意向に左右されずに、野党共闘を進めるとの方針を示していました。それがどうでしょう、一転して反故にしてしまいました。連合が民進党に求めていた「共産主義を掲げる共産党とは一線を画すことが大原則」に、びびってしまったとの見方が偽らざる事情です。

労働の総本山といわれる連合ですが、執行部は全員が「労働貴族」と言われています。だから彼らは末端労働者の質の向上など一切考えません。増え続ける非正規労働者の歯止め対策も手を付けることはありません。また、傘下の労組組合員の減少にも「お手上げ状態」で、無能さをさらけ出しています。これでは国民から見放されてしまったも同然だと思います。先日は民進党をけん制するため、わざわざ自民党と会談して、親密さをアピールするあくどさを演じて見せてくれました。

民進の最大の支持団体がこのような有様でも、蓮舫は執行部の顔色を過度に忖度していることが読み取れました。野党が共闘して、自民党を支配にくさびを打たなければならないときに、水を差す蓮舫の独善的行動は政権奪回を本気に考えていないことを表しています。

安倍政権にしっぽを振り与党化急ぐ維新の会に用意された衰退への道筋

高齢者だけでなく現役世代の「年金カット法案」に賛成したり、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化が懸念される「カジノ法案」に賛成したり、際限なく安倍政権にすり寄る近頃の日本維新の会。

そして今度は、発効する見通しがない「ＴＰＰ法案」に賛成したりと、公明党も驚く安倍政権への傾斜ぶりは、もはや、野党とは言い難い政治集団になり下がってしまいました。野党の分際でいったい何をやっているのでしょう。政治権力には「是々非々」で対応すると盛んに主張していました。これも都合が悪くなったのか、すっかり影をひそめ、安倍政権の１００％「子飼い」になり、配下として収容されてしまったように思えます。

この維新の会のふるまいは最初から分かっていました。それは政界引退した橋下徹の影響力が削がれ、代表の松井一郎は大阪府警機動隊員の「土人」発言を容認したり、差別意識丸出しの割りに、アピール性に乏しく、必然的に自民党にすがることしかなくなったからです。野党としての立場を忘れ、ふるまいは与党になりきっている日本維新の会、衰退への道を転がり落ちてもらうしかないでしょう。

経産省が東電福島第１原発事故処理費用を当初見積もりの倍額２０兆円超と試算

経産省が東電福島第１原発事故の廃炉、賠償、除染その他費用を、当初見積額の１１兆円から約２倍にあたる２０兆円超と試算しています。

東電を所管していた原子力安全・保安院（当時）などの省庁役人たちは、地震、津波等に備え、設備の安全対策を怠り、核事故を防げなかった戦犯に相当します。この戦犯たちは東電の会長や社長とともに「未必の故意」ともいえる大事故を起こしても、刑事責任すら問われていません。それどころか、いまだに「原子力ムラ」で暗躍しているのです。

司法当局もなれあっているせいか、刑事事件として立件する意欲も能力も見せてくれません。これがわが国の実情で、正義が全く失われてしまっていることがよくわかると思います。

さて、この事故処理費用ですが、経産省役人がはじいた計算ですから、あてにすることはできません。役人たちは何かといえば、少しでも反発を和らげることに意を砕きますから、計算の根拠は示してくれません。はっきりいえば、あてずっぽうの２０兆円と言えます。専門家は最低でも３０兆円～４０兆円はかかると予想していますから。

国民の生活が中流から下流に転落している中、電気料金に上乗せして回収するそうです。冗談ではありません。いままで東電と一緒になって収益をふところにしてきた株主、特に金融を生業にする銀行集団や投機集団から先ず回収することが筋だと思います。それと同時に、東電の破たん処理を並行して進めることしか解決策はありません。

米政府のトランプとの会談中止要請を退け現職オバマの顔に泥を塗った安倍晋三と取り巻き連中

やっぱりそうだったか。１１月１０日、米次期大統領選に共和党から立候補した泡沫候補で、不動産王ドナルド・トランプが予想を覆して、民主党ヒラリー・クリントンを破り、次期大統領に決まりました。。

日本首相の安倍晋三は同日、トランプに電話して祝意を伝えました。その後、安倍は１８日にニューヨークを訪問し、トランプの自宅で会談しています。

トランプが大統領に就任するのは来年１月２０日ですから、先進国首脳としてはひと足先にトランプ詣でをしたのです。会談の内容は明らかにされていませんが、「ひざまずき外交」だったと噂されています。

安倍のトランプ訪問を米政府は、なぜ、止められなかったのかと、いままで理解することができませんでした。しかし、本日の東京新聞記事で分かりました。米政府は「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことをしないでほしい」と日本政府に伝えていたのです。それはそうでしょう。現職オバマの顔に泥を塗ってもらっては困るからです。

他の先進各国政府はといえば、オバマに最大限の敬意を表し、当然のことながらトランプ訪問は避けています。今のところはトランプの動静を注視し、情報収集している段階なのです。これが国の外交戦略の基本というものでしょう。

礼節を知らない安倍は、ほかの諸国に先駆けてトランプに会えたことを自慢げに、「信頼築ける相手だと確信する」と記者会見していましたが、すでに心の中は、トランプへの忠誠と自己の保身しかないのです。

米政府の要請を聞かずに前例を破ってトランプのもとに駆け付け、オバマの顔に泥を塗った安倍とその取り巻き連中。いまでもトランプ詣でした国は日本以外ありません。世界の笑いものにされたしまった日本の外交戦略。それでも中国を包囲すると言ってはばからない安倍ですが、各国からは「小首相」としか見られていないことでしょう。

韓国大統領府「産経を懲らしめねば」に思い出す日本自民党「メディア懲らしめに広告収入なくせ」百田尚樹「沖縄２紙つぶさなければ」

産経新聞元ソウル支局長が韓国朴大統領への名誉棄損事件で在宅起訴（のちに無罪確定判決）された問題で、大統領府秘書官が「産経を懲らしめるため」と警察権力を利用。事件に介入していた疑いが強まってきました。指示した本人が亡くなってしまったため、うそかまことかわかりませんが、いずれ明らかになることでしょう。

ところで権力が報道機関を攻撃することは韓国だけでなく、わが日本国でも自民党やネトウヨ作家が韓国以上に、報道機関に悪質極まりない攻撃を仕掛けています。

昨年自民党の若手勉強会（何を勉強していたかは不明）が６月に開かれ、講師役で出席の作家百田尚樹がなにを血迷ったか、いきなり「沖縄の２紙（琉球新報社、沖縄タイムス）をつぶさないといけない」としゃべりまくっています。これに刺激を受けた若手議員から「（自民党を批判する）日本メディアには広告収入を減らして圧力をかけてやる」と、とんでも発言が多数飛び出したのです。

この勉強会に参加していたのが、木原稔青年局長、加藤勝信官房副長官、萩生田光一首相特別補佐官（役職はいずれも当時）の安倍晋三側近に加え、あまり評判が芳しくない大西秀男、井上貴博、長尾敬らも負けずに気勢を上げたそうです。韓国も日本も陰湿な奴らが権力の座に就くことほど、怖いものはありませんね。

南スーダンPKO自衛隊員の手当引き上げが「駆け付け警護によるリスクでない」と言う理由ならば上げる必要なし

南スーダンＰＫＯについて稲田朋美防衛大臣が相も変わらずに、国民に対し、うそとごまかしに満ちた説明をくりかえしています。

現地南スーダンに派遣の自衛隊員の手当は、１日当たり１万６千円です。新任務として付与された「駆け付け警護」を実施すると１日８千円が増額され、計２万４千円が支給されます。その他、職務中で死んだりケガしたときは、最高額が６千万円から９千万円に増額され、見舞金として支給されることになりました。

政府や稲田は南スーダンの現状は「落ち着いている」と語るだけです。本当であるとすれば、隊員の手当や見舞金を引き上げる理由はありません。手当を引き上げるのは、南スーダン全域が戦争状態になっているからではないでしょうか。そうであれば、ＰＫＯ５原則に明らかに違反していることになり、撤退させなければなりません。

政府、稲田が国民に南スーダンの現状と事実をひた隠し、平穏であるかのようにうその情報を垂れ流ししていることは先の大本営発表と変わりません。憲法違反の南スーダン派遣ですが、政府は一体、どうしようとするつもりなのでしょうか。どさくさにまぎれて派遣を固定化させ、撤退させないかもしれませんね。

あっ忘れていました。隊員の皆さんには当然のことですが、手当とは別に給料・賞与も支払われますよね。手当だけだと読者や視聴者には「えっ　こんなに少ないの」と思われてしまうのでは。もう少し親切な報道をマスコミにはお願いします。

会期延長までしてカジノ法案成立目論む自、公、維新の民主主義への挑戦

これはもう我慢できない。頭に血が上ります。わざわざ会期を延長してカジノ法案をまな板に載せ、きのう午後と今日の午前中の半日ずつの審議をした後、自民がいきなり採決を強行。自民、公明、維新の賛成多数で可決されてしまったからです。

審議した時間はたったの６時間でした。国民の６５％はギャンブル依存症や治安に不安があるからとして、カジノ解禁に反対であることを世論調査で裏付けられています。（２０１５年６月　日本世論調査会）自民党などは観光や地域経済活性化が望まれるなどと、盛んに宣伝しますが説得力はまったくありません。むしろ、法案成立で心配しなければならないことは、カジノ施設への役人の大量天下りです。

特に警察関係の再就職先として有望視されています。このことはパチンコ業界を一瞥すればいいのです。民間企業では考えられない高額給料が保障され、社会保険完備ですから、思う存分に「役人天国」を味わうことができるのです。

そんなわけで、カジノに反対の意思表示した世論調査結果を無視して、なおかつ、ろくな審議もしないで法案を強行採決する自民、公明、維新は民主主義に対する重大な挑戦を仕掛けたことになります。国民もなめられたものです。次の選挙で必ず落としましょう。

トランプ誕生でロシア・プーチンによる北方領土問題解決への道筋は風前の灯

ペルーの首都リマで１１月１９日、ＡＰＥＣ開催中に安倍晋三はロシアのプーチン大統領と会談しました。会談では北方領土問題を含む日ソ平和条約締結の交渉やプーチン訪日のための準備に向け、岸田外相を訪ロさせることなどが確認されました。岸田はきょう２日、プーチンに会い１５日の山口での会談準備を話し合います。

リマでの会談では終始、米次期大統領に決まったトランプの影がつきまとい、安倍には日ロの交渉がどう進むのか、見通しできないもやもや感が拭い去れないものがＴＶで映し出されていました。

現職のオバマ大統領は、プーチンがウクライナへの侵攻でクリミアを併合したことで、対ロ制裁を強化しているため、米ソの関係は極度に冷え込み改善する見通しは、今のところまったくありません。

来年１月２０日に誕生するトランプは、ロシアへの制裁を緩和することが噂されています。そうなれば両国の関係は収束に向かうことになり、ロシアは経済制裁から解放されることになります。ということはプーチンが日本に求めている経済協力もそれほど必要性を感じなくなるわけです。

プーチンとの会談後、安倍がリマで記者団に「領土問題は簡単ではない」と苦渋の顔をして訴えましたが、トランプ誕生でロシアの北方問題譲歩は難しいと判断したからです。

オバマからトランプに変わりＴＰＰも批准見込みが立たず、今度は父安倍晋太郎がまいた種の北方問題の道筋まで消され、憔悴しきった晋三の顔がメディアに登場すると思うと、９年前の第１次政権時代に突然、首相の座を投げ出したことが思い起こされるのです。

五輪大会組織委員会が根拠を示さずに総費用を「２兆円以内」と当初予定の３倍で勘定

２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営を協議するＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者間でトップ級会議が２９日、東京都内で開かれました。

大会の経費についても話し合いがもたれ、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（日銀副総裁だったが、将来は総裁と目されていた。派手な接待で勇名）は計算根拠を示さずに、ただ「２兆円以内」との見通しを発表しました。これは当初予算７３４０億円のなんと３倍に相当する金額でした。

花々しい経歴を持つ武藤氏ならば、もう少ししっかりとした予算組みをして、詳細な説明をしなければならない立場なのに、それさえ掴んででいなかったことにはがっかりでした。

専門家の間では２兆円どころか３兆円でも足りないということが取りざたされています。あまりにも経費がかかりすぎるということで、２０２４年五輪に立候補する都市が減ることを警戒しているＩＯＣが、「もっと減らせ」と怒ったのも無理ありません。

東京都や政府、組織委員会は一体いくらオリンピックにお金をかけるつもりでしょうか。貴重な税金が使われるわけですから、少なくとも毎月１回、定期的に使ったお金と内訳けを公表する義務があります。今の組織では大会終了後の決算で、大赤字になっても誰も責任を取らないことになっています。古くさい日本型システムがそのまま受け継がれるからです。