サービス残業代２２７億円＝是正指導で１６７９社支払い－０６年度 (時事通信) - goo ニュース
どこの会社も「成果主義」や「みなし労働時間制」を導入したことからサービス残業は青天井状態です。政府自民党は企業からの政治献金と引き換えに使用者側の都合にあわせて、労働法制を次々と規制緩和しました。
これにより、使用者は自由に労働者を使い捨て出来るようお膳立てをしてもらったのです。絶大な権限を手にしたのです。少々ボンクラの経営者でも雇用調整が簡単に出来るため、努力もせずに利益を計上できるようになりました。
そして、使用者は退職者の補充をせず、いまいる人たちに押し付けるようになりました。長時間労働の理由を「所定時間内で処理できないから」と６０％以上の労働者が回答していることで裏付けられるのです。
このような状況を使用者は見て見ぬ振りして「成績が悪いのに早く帰る」、「能力がないから残業している」とまさに言いたい放題です。追随するように政府自民党が更なる規制緩和を企んでいます。
それは、「サラリーマン・エグゼンプション」を導入する準備をしていることです。一定の条件を満たすサラリーマンに時間外・休日・深夜割増し賃金を支払う必要のない制度にすることです。そして、過労死や過労自殺は労働者の自己責任とされ経営者は一切責任を負いません。
あの「女性は産む機械」発言で有名になった、柳沢元厚生労働大臣が、本年１月の通常国会でこの法案を提出して成立を目論んだ経緯があります。いったん取り下げましたが廃案になっていません。経団連をはじめとする経済団体が、毎年成立を政府に働きかけているので今後の動きに注意しなければなりません。
政府自民党は経済界の「あやつり人形」で平気で労働者の権利を奪い去ります。自民党政治は違法なサービス残業の摘発に本格的に取り組む姿勢はまるでありません。この政治を早く終わりにしなければなりません。