ラクする自治体職員

６日の朝日新聞によれば、自治体で滞納になっている税金、公営住宅の家賃、公立病院の医療費etc．の債権取り立てを民間会社に委託している役所が急増していることが報道されていました。

民間ではあり得ない、公用車のライトバン１台に２～３名で同乗して訪問したり、いつもヒマそうで手持ちぶさたにしている職員がいるのに「人出不足だから」を理由に民間に、この業務をいとも簡単に丸投げすることはいかがなものでしょうか。

民間委託する前は職員が債務者宅を訪問しても、ほとんど回収できなかったということですから、如何に職務に不熱心であったかが分ります。債権回収の知識がないため、民間に比べて随分とだらしのない役所という感じがするのです。

本来は、役所で回収するべきものですが、総務省が、税金督促を民間会社に請負わせて、債務者宅まで訪問させることができるという見解から通達を出したことで、民間への委託が一気に増えたようです。

これも、総務省がラクをさせるために身内に甘い配慮をしているとしか思えません
。官から民への度の過ぎた規制緩和と言えます。手をたたいて喜んでいる役所の姿が想像できます。

役所は市民の理解を得られないことをひたすら隠そうとしますが、このような民間委託は広報等で市民に広く開示する必要があります。安易にアウトソーシングする前に余剰人員を無くす努力が欠かせません。

一番、市民が心配しなければならないのは、債権回収という、イヤな仕事を公務員が真面目に取り組まなくても良くなるため、益々滞納が増える可能性があることです。