税収増に取り組まない自民党税調

０３年から始まった上場株式等の配当・譲渡益に係わる税率の特例（以下証券優遇税制）は０７年度までの間、株式の配当・譲渡益の税率を２０％から１０％に半減する特例で、時限措置として、スタートしました。

しかし、ことし３月、税制決定権を持つ自民党税制調査会が、民主党をはじめとする野党の批判に耳を傾けることなく勝手に０８年度末までの１年間の延長を決めてしまいました。

従来から、この特例は「金持ち優遇」との批判が高まっていましたが証券業界の陳情や金融庁の働きかけもあり、廃止を望む民意は完全に無視され成立を許してしまいました。

そして、最近になってまた自民党税調幹部の非公式会合で０８年度以降も優遇を続けるべきだとの意見が多数を占めたそうですから、この自民党税調、税収増を図り、国の財政再建にかける熱意がないことがはっきりしました。

ことし３月に財務省、総務省の両省で、この証券優遇税制を廃止した場合、所得税６２７５億円、住民税１５６９億円合わせて、７８４４億円の税収増が、見込まれる試算を政府として公表しました。

自民党税調は庶民には定率減税による恩恵を昨年、いち早く全廃しました。金持ちには相変わらず減税を続け、手厚く保護するつもりです。つまり金持ちに減税を続けるために、その財源を定率減税廃止による庶民の増税で賄なうことにしたのです。

海外主要各国のこの税率が４０％前後ですから、いかに日本の税率が低くて、恵まれているかが分かります。自民党自らが財政事情を改善する努力を放り投げているのです。

このような自民党が長期間、税制を司ってきたのですから、この国が豊かになる筈がありません。これからも業界団体から「甘い汁」を吸い続ける積もりのようです。