働き手を粗末に企業の利益を最大に誘導した小泉純一郎・安倍晋三の新自由主義の下ついに「内部留保」は４００兆円を超えた！

財務省は１日、２０１６年度の企業の「内部留保」が４０６兆２３００億円に達したことを明らかにしました。１５年度より２８兆円も増えたといいます。企業の純利益から税金や配当金を差し引いた蓄え金ですから、正当な賃金が働き手に支払われていないことを表しています。

正社員には過酷な残業を押し付けてもサービス残業として、未払いのままにしたり、非正社員には最低賃金ぎりぎりの時間給と労使が折半する社会保険料をすべて非正社員に負担させるなどの要因が内部留保を増加につながっています。つまり日本の企業は賃金搾取で肥え太っているという構図なのです。

このように働き手を粗末に企業だけが儲かる構図にしたのは、派遣労働の全面自由化を推し進めた小泉純一郎や、「いんちきアベノミクス」で大規模金融緩和を進め、企業の利益の最大化を求めた安倍晋三一派によるものでした。

これらことを考えれば小泉、安倍らは働き手には、「多様な働き方がある」などと、言葉巧みに非正規雇用を増やし、利益の最大化を図りたい経営側の論理を実現させてきたのです。たった１０年ほど前は非正規雇用は１０％前後でしたが、現在は４０％に達しています。いかに経営側が喜んだか想像してみてください。小泉、安倍らの新自由主義によって、日本から中流階級という言葉が消失、貧富の格差が広がるなんとも息苦しい空気が醸し出されていることに嘆かわしいものがあります。

そして安倍政権が口を酸っぱく「働き方改革」を大合唱していますが、今よりもっと悪くなることだけは間違いありませんから、聞こえのいい言葉にごまかされないようにしましょう。