これはクーデターである

首相によるクーデター

昨日(7/15)、衆議院特別委員会において「戦争法案」が自民・公明が強行採決しました。(多忙のため報道はほとんど見聞きしていません。)

審議がまったく深化せず、野党の質問に対しアヘ内閣の答弁は呂律が回っておらず、民主主義ではなく多数決主義そのものです。

戦争法案の違憲が指摘されると、最高裁砂川事件判決及び７２年政府見解(砂川判決の傍論部分から集団自衛権を否定)を合憲の根拠に、それも疑義が指摘されると「安全保障環境が一層悪化している」と言い出しましたが、第一次安倍内閣においても「安全保障環境が格段に厳しさを増している」(2007.07有識懇談会)と同じ言い回しをしています。

本当に「安全保障環境が一層悪化している」のでしょうか。

「７２年政府見解」当時は米ソが鋭く対峙しており、ソ連崩壊後この島国は冷戦構造から解き放されました。

空自戦闘機のスクランブル回数は、1984年は９４４回(主に対ソ連機)で、2014年は前年に比べ急増し９４３回(主に対中国機尖閣諸島)ですが、これはアヘ首相が無策(自ら首脳会談の出来ない状況を作り出している。)なだけのことです。

北朝鮮の弾道弾ミサイルの発射実験が8回(1993から2014)行なわれていますが、その性能から米国との対話(体制保障)を求める「威嚇」に過ぎず、この島国の外交力が試されていると考えますが、アヘ首相は北朝鮮の脅威を煽るだけです。

米中関係は、中国から米国への輸出35兆円、輸入13兆円、また中国が保有する米国債130兆円であり、経済的に抜き差しならぬ(相互依存)関係であり、かつての米ソ冷戦構造とは異質であり鋭く対峙する関係ではありません。(いわゆる「新たな大国関係」です。)

実際、在日米軍の兵力は、約47,300人(1984.12.31)から約36,700人（2011.12.31）と25％減員になっています。

アヘ首相は、薄っぺらなナショナリズムで国民を煽っているだけで、極東アジアの安全保障環境の悪化要因、不安定要因はアヘ首相自身なのです。

立憲主義を否定し、奇妙な憲法解釈を行い、法治国家を拒絶する様は、「アヘ首相によるクーデター」そのものです。

 

先週、何年振りかに旧友とお茶(珈琲)をしました。
近況の報告と現在関心ある領域の話しでのひと時でした。

以前の彼なら鋭く切り込んでくる、脈絡が辛うじてある端折った話しをしながら、彼の穏やかな表情に、彼自身の胸中を『今日は久々だから不問に』、『話している本人が気付いている』、『細事に拘る必要はない』等と思惟する自分がいました。

会話には物質的性質がありますが、それとも、お互い齢を重ねただけの事かもしれません。

また、機会があればと思います。

佐藤錦(左)と南陽
彼女は、年一度「南陽」を食することを義務にしています。

 

ガラパゴス系憲法学者

戦争法案の集団自衛権を使う際の「武力行使の三要件」について、野党、憲法学者から定義が曖昧(武力行使の歯止めになっていない、武力発動の要件が不明確等)だと指摘され、アヘ首相等はまともに答弁することができていません。

朝日新聞社の憲法学者(回答１２２人)へのアンケート結果(7/11)で、「戦争法案」を合憲とした者が２名(井上武史九大院准教授、浅野義治大東文化大院教授)いました。

浅野教授は「武力行使の三要件」でも「実質的な要素から整理」しており「専守防衛」は変わらない、と。
また、井上准教授は、最高裁砂川事件判決＊は集団自衛権の限定容認が合憲となる根拠たりうるかについて「認めているとまでは言えないが、否定もしていないというのが正確」、と。

浅野教授は、「戦争法案」は合憲であり、国民は違憲云々ではなく政策論議を期待している、と述べており、世論調査の違憲の民意(産経6/30 違憲５７・７％、合憲２１・７％ 日経6/30 違憲５６％、合憲２２％)を捏造しています。

また、井上准教授が述べていることは一見ありえるフレーズにも読めますが、意味が不明です。(例えば『これは「花」と言えないが、「花」でないとも言えない』と同じで意味が不明です。)

アヘ首相等は集団自衛権の武力行使を「強盗」「火事」「喧嘩」に例えますが、この例えは例え(比喩)になっておらず、アヘ内閣の支持基盤のB層(マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い)向けなのでしょうが、B層及び主権者を侮った戯言です。