官房機密費 その後

政権交代とはなったものの、権力交代とはなっていません。

マスゴミ、検察、官僚、財界、米国と自民党が築き上げた権力構造は、自民党を除いては変わっていないと考えます。
権力交代を困難にしているのがマスゴミであり、権力構造の死守のための露骨な世論誘導が見え透いています。

昨年東京新聞は、西松献金事件で小沢同様に自民党議員の調査報道を行い、検察から3週間の出入り禁止を食らいました。（09.05.23ニューヨークタイムズで報道）
また、小沢の秘書が逮捕されたときに、「総選挙を控え疑問が残る」と署名記事を掲載しています。

報道姿勢は、他紙に比べバランスがあると考えます。
報道機関のあるべき姿を、フリーランスのジャーナリストの斎藤貴男氏に語らせています。

官房機密費のメディア汚染は？　野中発言の波紋　野中元官房長官の”暴露”波紋 機密費で世論誘導？　 （10.05.18　東京新聞）より抜粋

「小泉政権以降、ジャーナリズムが権力の宣伝機関になった。強いものに付いた方が都合良いからで、野中発言も仲間内でカネを山分けした印象だ。でも、生活が苦しくなっても、あくまで権力を批判するのが私たちの仕事だ」

同記事で、記者が上司（河津市三編集局長）に「カネ」について問いただしています。
「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからといって、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断るのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」


早朝は、カスミがかかっています。

麻生政権時の河村建夫官房長官は、鳩山政権の発足直前に官房機密費２億５千万円を09.09.1＊に引き出し、09.09.16.までに使い切ったことになっています。
10.01.18に市民団体が背任容疑などで東京地検に告発しました。（官房機密費引き出し　河村前官房長官を市民団体が告発　10.01.19　朝日　参照）

２月１８日、５月１１日と大阪地裁で審理されているのですが、報道がありません。
官房機密費２億５千万円の一部は、マスゴミに渡った？


＊09.06.1を09.09.01に訂正しました。（10.06.01.　21：10管理人）