集団的自衛権 その５

アヘ首相の「戦後レジームからの脱却」は、敗戦後ただの１人も戦死者も出さなかった、高度経済成長により窮乏生活から脱した等の日本国憲法の評価を省みることなく、「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなく・ ・ ・憲法改正が不可欠・ ・ ・第９条では「自衛軍保持」を明記すべき・ ・ ・」(安倍公式サイトより)と主張しており、「おしつけ論」をも展開しています。

アヘ首相は、正面切っての第９条改正の国会発議が無理と見るや第９６条の憲法改正裏口入学を目指し、それも無理と見るや憲法解釈論へと、それもアヘ首相の私的諮問機関「安保法制懇」の中心的な役割を果たした北岡伸一座長「安保法制懇に正統性なんてない」(朝日朝刊5/20)と言い放つ輩の報告書をバックボーンに。


NHKアヘ首相記者会見から

５月１５日１８時０２分(大相撲中継が延びた)からのアヘ首相の会見を見ました。
安保法制懇の報告書で提言された①集団的自衛権の全面的行使(多国籍軍への道)、②必要最小限の集団的自衛権の行使の２点について、①はこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと否定し、②はこれまでの政府の基本的立場を踏まえたもので、政府として今後研究する云々と。
７２年政府の憲法解釈において、憲法前文、第１３条を踏まえ「必要な自衛の措置は禁じられていない」が「集団的自衛権は憲法上許されない」としたのは自民党政権ではなかったのか。

会見で、具体例として示した邦人救出のパネルはパロディーに見えました。
そもそも日本人の移送、脱出に何故米軍艦なのか、客船、貨物船、旅客機でなく、また他国の軍艦でないのか？
イラン・イラク戦争(１９８５年)、湾岸危機(1990年)時の日本人の移送、脱出には旅客機が使用されました。
米軍艦でなければならないのは、そもそも集団的自衛権は日米同盟の強化(軍事同盟)に寄与するためであり、国民の理解をはぐらかすために「日本人の命を守るため」と無節操にすり替えたためパロディーと化しています。

読売新聞の論調が知りたくコンビニで買って読みました。
一面の政治部長永原伸「吉田茂ならどうする」の記事の読後感ですが、ミ◎もク◎もごちゃ混ぜの論調であり、この程度の質で読者は理解、納得、同意すると考えており、集団的自衛権行使の検討についてもろ手を挙げて歓迎しています。

この政治部長、アヘ首相ともにお粗末な論理を展開していますが、この類の輩はこの国の国民を見下していると考えます。