東京地裁で、衆院議員石川知裕、元秘書池田光智、会計責任者の元秘書大久保隆規三人の供述調書の多くが証拠不採用となりました。
不採用となった調書には、「虚偽記載を認めた内容」、「小沢氏に報告し了承を得た内容」のものも含まれています。(参照 ゲンダイネット)
朝日の『「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判』(2011.07.01)より抜粋
審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。
「立証は困難が予想される」とは、小沢一郎は真っ黒と検察の提灯記事を垂れ流していたことを忘れたようです。
厚生 労働省村木厚子局長の事件を境に、朝日の論調は「行け行けドンドン」から検察広報を担った報道責任をすり抜けるスタンスに変調しています。
asahi.comに何故か『田中良紹の「国会探検」』の「国民の敵」(2010.02.05一部抜粋)に辿り着くリンクが張ってあります。
主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員*を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。(＊管理人注 衆院議員石川知裕)
田中良紹氏は検察を「国民の敵」とし批判していますが、朝日が検察の提灯記事を垂れ流した責任を検察に転嫁しようとする意図にしか読めません。
朝日の報道も検察に負けず劣らず「国民の敵」です。
参 照
『大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身』(2011.07.07ゲンダイネット)より抜粋
供述調書３８通のうち、１１通を却下。残る２７通の調書の全部を採用したのは、たった７通。それも池田光智元秘書が、小沢と秘書時代の石川の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書など、事件の核心から遠く離れた内容ばかり。石川と大久保の調書は全面採用ゼロだ。
一部採用の調書も、秘書同士や小沢との共謀を自供した部分は、ごっそり排除。実質、調書の８割以上が否定され、残ったのは“カス”のみ。元秘書３人の経歴、土地購入費として小沢から４億円を借り入れたこと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度で、実体は「無罪判決」の予行演習みたいなものである。
(2011.07.10記)
追記（2011.07.20）
今朝の朝日新聞社会面に笠間治雄検事総長インタビュー記事が社会面に掲載されていました。
「陸山会事件の証拠不採用 検事総長 改革を後押し」（2011.07.20）記事略
また、Asahi Judiciaryには「特捜部の体質改善のため国税、監視委、警察との連携を強化 笠間検事総長インタビュー」（2011.07.20 全文は読めません。）記事略
両内容とも笠間治雄検事総長自ら陸山会、小沢一郎に対する検察の捜査を全面的に擁護するものではなく疑問を投げかけるものです、
笠間治雄検事総長にそのように語らせることにより、報道を放棄した朝日新聞の責任を曖昧にする意図が透けて見えます。
邪推を断ったうえで雑感をメモします。
小沢一郎は米国に対して「対等」な日本を模索していましたが、米国は日本を「属国」の位置に押し留めるために、国内の「対米従属派」を総動員して小沢一郎の失脚を策しました。
マスメディアでその任にあたった1人が、CIAの手先との噂のある朝日新聞主筆船橋洋一だと考えます。当ブログでも何度かメモしましたが朝日の小沢一郎に対する論調は読むに耐えないものでした。
昨年暮れに船橋洋一は朝日新聞主筆を退任(退社)し、後任に若宮啓文が後任になりました。
前述しましたように厚生 労働省村木厚子局長の事件以降、朝日の論調は変調し出しましたが、年明け以降から検察広報を担った報道責任をすり抜けるスタンスが鮮明になっています。
朝日新聞社内の「対米従属派」が敗退したのかは分かりませんが、盲目的な「対米従属」から舵を切った事は言えると考えます。
朝日新聞社は、小沢一郎に関わる一連の報道姿勢に対しての総括が必要です。
北海道新聞社の高田正幸氏が2011.06.30付けで退社しました。
『ニュースの現場で考えること 「退社の理由はひと色ではない」』(2011.07.11付け)
不採用となった調書には、「虚偽記載を認めた内容」、「小沢氏に報告し了承を得た内容」のものも含まれています。(参照 ゲンダイネット)
朝日の『「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判』(2011.07.01)より抜粋
審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。
「立証は困難が予想される」とは、小沢一郎は真っ黒と検察の提灯記事を垂れ流していたことを忘れたようです。
厚生 労働省村木厚子局長の事件を境に、朝日の論調は「行け行けドンドン」から検察広報を担った報道責任をすり抜けるスタンスに変調しています。
asahi.comに何故か『田中良紹の「国会探検」』の「国民の敵」(2010.02.05一部抜粋)に辿り着くリンクが張ってあります。
主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員*を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。(＊管理人注 衆院議員石川知裕)
田中良紹氏は検察を「国民の敵」とし批判していますが、朝日が検察の提灯記事を垂れ流した責任を検察に転嫁しようとする意図にしか読めません。
朝日の報道も検察に負けず劣らず「国民の敵」です。
参 照
『大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身』(2011.07.07ゲンダイネット)より抜粋
供述調書３８通のうち、１１通を却下。残る２７通の調書の全部を採用したのは、たった７通。それも池田光智元秘書が、小沢と秘書時代の石川の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書など、事件の核心から遠く離れた内容ばかり。石川と大久保の調書は全面採用ゼロだ。
一部採用の調書も、秘書同士や小沢との共謀を自供した部分は、ごっそり排除。実質、調書の８割以上が否定され、残ったのは“カス”のみ。元秘書３人の経歴、土地購入費として小沢から４億円を借り入れたこと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度で、実体は「無罪判決」の予行演習みたいなものである。
(2011.07.10記)
追記（2011.07.20）
今朝の朝日新聞社会面に笠間治雄検事総長インタビュー記事が社会面に掲載されていました。
「陸山会事件の証拠不採用 検事総長 改革を後押し」（2011.07.20）記事略
また、Asahi Judiciaryには「特捜部の体質改善のため国税、監視委、警察との連携を強化 笠間検事総長インタビュー」（2011.07.20 全文は読めません。）記事略
両内容とも笠間治雄検事総長自ら陸山会、小沢一郎に対する検察の捜査を全面的に擁護するものではなく疑問を投げかけるものです、
笠間治雄検事総長にそのように語らせることにより、報道を放棄した朝日新聞の責任を曖昧にする意図が透けて見えます。
邪推を断ったうえで雑感をメモします。
小沢一郎は米国に対して「対等」な日本を模索していましたが、米国は日本を「属国」の位置に押し留めるために、国内の「対米従属派」を総動員して小沢一郎の失脚を策しました。
マスメディアでその任にあたった1人が、CIAの手先との噂のある朝日新聞主筆船橋洋一だと考えます。当ブログでも何度かメモしましたが朝日の小沢一郎に対する論調は読むに耐えないものでした。
昨年暮れに船橋洋一は朝日新聞主筆を退任(退社)し、後任に若宮啓文が後任になりました。
前述しましたように厚生 労働省村木厚子局長の事件以降、朝日の論調は変調し出しましたが、年明け以降から検察広報を担った報道責任をすり抜けるスタンスが鮮明になっています。
朝日新聞社内の「対米従属派」が敗退したのかは分かりませんが、盲目的な「対米従属」から舵を切った事は言えると考えます。
朝日新聞社は、小沢一郎に関わる一連の報道姿勢に対しての総括が必要です。
北海道新聞社の高田正幸氏が2011.06.30付けで退社しました。
『ニュースの現場で考えること 「退社の理由はひと色ではない」』(2011.07.11付け)