政教一致

ちょっと一服

石井一、亀井静香、菅直人らが、公明党とカルト学会との政教一致について、予算委員会等で内閣に問い質しています。

08.10.07予算委員会で菅直人代表代行の「オウム真理教と真理党」をダシに、「公明党とカルト学会との政教一致」を当てこすった質問に対する、法制局長の答弁が撤回されたとの、扱いの小さな記事がありました。（後段に全文引用）

長官の国会答弁は、憲法や法律に関する政府解釈を答弁するものであり、前代未聞のことです。

参議院ＨＰの質問主意書情報には「平成二十年十月七日衆議院予算委員会における内閣法制局長官答弁に関する質問主意書　提出日. 平成20年12月15日. 提出者. 山口那津男君」の情報しかなく、質問主意書の本文はまだ掲載されていません。

カルト議員、否、失礼、公明党議員山口那津男の質問主意書には、宗利宗略が読み取れるのでしょう。
つまり、「公明党と創価学会の関係は政教一致」を暗示する答弁だから撤回を求める主旨なのでしょう、きっと。

「矢野元公明党委員長の証人喚問」、「イケダモノ先生の証人喚問」を早急に実施し、白黒をつければ良いだけのことです。



法制局長官答弁、異例の撤回＝政教分離問題、民主・菅氏は反発（08.12.24時事通信）

　政府は２４日の閣議で、オウム真理教と政教分離をめぐる衆院予算委員会での宮崎礼壱内閣法制局長官の答弁について「誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け止められかねない」として撤回する答弁書を決定した。公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に答えた。内閣法制局は憲法や法律に関する政府解釈を決定しており、長官の国会答弁を撤回するのは極めて異例だ。
　宮崎長官は民主党の菅直人代表代行の「オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」との質問に対し「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり（政教分離を定めた憲法２０条に反し）違憲になる」と答弁していた。
　山口氏はこの答弁について質問主意書で「事実を仮定しての質問に法制局長官が答弁したことは不適当」と撤回を要求している。
　これに対し菅氏は同日、記者会見し、「一度は麻生太郎首相も認めた答弁が覆されるようでは日本の民主主義が揺らぐ。極めて重要な問題だ」と反発、次期通常国会で予算委員会の集中審議を求め、首相らに経緯をただす考えを示した。