派遣切り その2

労働者派遣法の目的（第1条）は、「派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資する」ことですが、派遣切りのマスゴミ報道の洪水をみると、自民党、公明党は資本に組しただけで、市井人は眼中に無い事が本質であることを露呈しています。

製造業から非正規職員が一層されますと、次は正規職員切りが始まります。
悪徳労組は大騒ぎをするでしょうが、ダラ幹にとっては「存続か解雇か」と突き付けられると、「解雇」を承諾することは、自明です。

政界屈指の政策通と言われる与謝野馨（経済財政担当）は、リーマン・ブラザーズ経営破綻に関して「ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。」（08.09.17日経）と言いましたが、メガバンクの巨額増資が報道されました。
今日日では、「100年１度の危機」と無能振りを晒しています。

この島国は、何処に向かっているのでしょう。

ただ、言えることは、労働者の階層化の固定に向かっていると。



仏蘭西などで、「セクト」と認定されたカルト学会は、低所得者層を餌食にしています。
公明党にとっては、低所得者層の増加は願ったり適ったりなのでしょう。
ただ、日共に上前をはねられていますが。