「金払え!」というのは、NATOの分担金を払わない国家があるのでトランプ前大統領がいいだしたセリフだ。わかりやすすぎる言葉で笑える。
そう思っていたら今年の4月頃の話しだが、京都市も「金払え!」と法人市民税の督促がきた。もちろん既に支払っているが、昔から京都市は貧乏自治体であり、コロナ過でさらに債権不履行自治体に転落しかけたぐらいだから、やはり、金!、金!、とうるさいのだろう。そう京都市は観光都市である手前、見栄見栄財政なのです。基本は昔から貧乏自治体です。
例えば京都市にも防災計画があり、仮に被災者になったら近所の廃校になった小学校などに避難することになる。しかし住民全員を収容できる規模の避難所ではない。いいところ1〜2割程度の被災者しか避難できないし、まして仮設住宅に入れるのは、そのうちの一部である。
つまり被災者のうち2割は不幸に(運悪くか?)もなくなり、3割ぐらいは病院か親戚筋へ転居し、さらに3割ぐらいはバラックで雨露をしのぎ、そして運がよい2割程度が避難所にたどりつく。といってそこは体育館だから寒いことこの上ない。
そんな教訓を能登半島沖地震が教えてくれる。メディアは避難所ばかり取材するが、実は避難所にも入れない人の方が多く、実際畑地のビニールハウスですごした人達もいる。勝手に危険の張り紙を自分の家に貼り付けておきながら、避難所は満杯となる。そうした事情は全国何処の自治体でも同じでしょう。つまり市民全員を避難所に収容することは、最初から不可能なのだ。
同じように税金を支払っても、そのときの運が左右する制度というわけだ。それがわが国の平均的な防災計画であり、自治体行政指針である。だから防災説明会でも、市民全員が避難できる規模があるとはいわない。ちなみに市民全員が避難出来る規模がありますか?、と尋ねれば貧乏自治体の担当者は言葉を濁すだろう。
じゃ、観光客はどうなるか?。そんなもんしらねえよ!、が京都市の基本でしょう。せいぜい幾つかの対応例(外国人を空港まで送り届けるバスをだすとす・・・)をメディアに報道させ、あたかも全員対応しているかのようなそぶりをみせて、残りの多くは自分達で勝手にやってちょうよ、それが我が街京都市政である。だから京都へ観光に来たら自分達の力でずらかれる準備はしておいたほうがよいですよ、というのが京都人の配慮である。
京都市は歴史遺産が多いですが、これは言い換えればボロ屋ばかりという意味ですから防災計画はないに等しいですね。
