日本再生は教育改革から

▼最近の日本なんだか変だ。変なのはずいぶん前からだが、もはや修復ができない日本になったのではないかと、思ったりもする。

▼政治家の裏金の温床になる政治資金規正法が改正された。領収書の開示が１０年後などというのは、ザル法だというのは、国民の全員が思っている。

▼だが「賛成多数」で、国会を通過してしまう。まさに民主主義の劣化というか、民主主義の危機が、あからさまに表面化してきた。

▼さらに「地方自治法の改正」だ。２０００年の「地方分権一括法」では、国と地方の対等を謳っていた。

▼緊急事態と思われれば、国は地方自治体に『指示』を与えることができるという。つまり地方は、国の命令に従えということだ。

▼明らかに「中央集権の復活」を意味している。この背景にはやはり「台湾有事」があると思われる。有事となれば【国家総動員体制】を布かなければならないからだ。

▼さらに気になるのは、沖縄の米軍の約半数が、今年中にもグアムに移転するということと、沖縄の島に自衛隊が増員されているということだ。

▼『日米軍事同盟』も「台湾有事」に向けて大きな変化を見せているようだ。次の戦争には日本軍（自衛隊）が先頭に立ち、米軍は後方支援に回るという‟逆転作戦”に違いない。

▼こんな戦争準備を着々と進めている政権に、もはや国民の「安全・安心」を任せてはならないと、昨夜の夢の中でそう叫んでいた。

▼さてザル法を平気で通過させる、そんな日本を正常に作動させるには、どうしたらいいものかと、一日本国民としては、小さな脳ミソで考えあぐねてしまう。

▼そんな日本政治の体たらくに、目を見張らせたのが２１日の北海道新聞の、中満 泉・国連事務次長の「教育改革が日本を活性化」『批判的思考の育成強化』という指摘だ。

▼中満は「日本は学力では世界的に高いレベルだが、今や先進国の教育の主要な目的となった『批判的思考』を養うという点では、世界に大きく後れを取っている」という。

▼クリティカル・シンキング（批判的思考）というのは、日本語訳は適切ではないかもしれないが「自らの思い込みや偏見による推論、既存のアプローチに対し、批判的・内省的に深く思考することで、他者を批判するものではない」と解説する。

▼この思考法は証拠やデーターを広く精査・分析し、異なる視点を持つ他者の多様な意見を聞き、議論しながら答えを求めていくというものだ。

▼そうであれば、今回の「政治資金規正改正法」などは、賛成した議員の「教育レベル」の低下が指摘される。

▼中満 泉は「自分の行動で社会や国を変えられると思う」と感じる若者が５割を切る、今の日本を活性化するために、『教育』こそがあらゆる問題解決の中核にあるという中満の指摘は、極めて的を得ている。

▼そういえば始まった東京都知事選も、候補者が口をそろえ『子供の教育援助』を訴える。だが問題は教育に補助金を出すことではなく‟教育の質”を向上させることにあるのではないかと、ちょっぴり「批判的思考」で考えてみる。