▼言葉は意思を伝達する手段として重要だ。さらにその言葉に愛がなければ、どんな美しい言葉も相手に伝わらないと、聖書の中にもある。
▼キシダ総理の国会答弁だ。いくら丁寧な説明を繰り返しても、言葉を要約してみれば、正確な回答にはなっていない。つまり相手の心に伝わらない言葉を、長々と話しているだけだ。
▼政治倫理審査会も、疑惑を持たれた者全員の審査を、全会一致で議決した。だが民主主義社会で、全会一致は全体主義に結びつくので芳しくない。
▼しかし全会一致するほど、解明しなければならない問題だ。国会議員の‟脱税問題”だからだ。もしそれが事実なら、関係した議員は総辞職だ。だとしたら国会崩壊の危機だ。
▼この脱税問題のカギを握るという、下村博文元文科相が、本人は出席してもいいというが、肝心の自民党の中には、出席しないよう要請している勢力もあるという。
▼そうであれば、キシダ総理が出席を命じればいい。そこで一定の期限切れとすることができるからだ。今までの政界の落しどころとは、そんな幕引きで終了していた。
▼だがキシダ総理は、そろそろ決着をつければいいものを、先延ばしにする。「政倫審の規則の中に、本人の意思を尊重するという項目がある」と、総理は言う。
▼犯罪の要素が確実視される者が、喚問に応じなくてもいいという規則がおかしい。これではまともな法治国家とは言えない。
▼問題は野党や国民の目をそこに集中させていて、軍事装備品の輸出解禁を、こそこそと行っている。
▼平和の党を自任していた公明党が、まさかの武器輸出を推し進めているという。
▼日・英・伊の三国で共同開発する戦闘機の輸出だ。その理由が「輸出品が国際紛争を助長しないための歯止め策とする」という、非常識的な理由だ。
▼さらに「戦闘中の国には輸出しない」という、注文を付けてだ。戦闘機は何のためにあるか。敵国を攻撃するためだ。
▼戦闘機を購入した国の同盟国が戦争になり、その同盟国が戦闘機を必要としたときには、譲るというのが同盟国というものだ。
▼売ったものに対し、使い方が悪いとか、誰かにプレゼントしてはいけないというのは、常識では考えられない。武器というのは、戦争のためにつくられるからだ。
▼犯罪者と思われる者の尋問を、犯罪者本人の意思に任せるとか、戦闘機（武器）は戦争中の国に売ってはならないとか、そんな曖昧な日本語で、政治を執行し続けるキシダ総理は、曖昧な日本をさらに曖昧にする総理だ。
▼法律や憲法まで曖昧にし、自分の都合のいいように【改正】しようとする魂胆だ。ナチスの「全権委任法」に移行する状態にも似た、姑息な手段だ。
▼戦後最長のアベ政治は、射殺という最も異常な暴力で終了したかに見えた。だがスガとキシダは、アベ政治を引きずっている。
▼キシダ総理は、アベ政治の‟残滓”なのだ。ここでアベ政治を終わらせるのは、自民党による再生ではない。
▼自民党を壊滅させる野党勢力なのだ。だが、ここまで来てもキシダ政権にとって代わろうとする、野党の意気込みが国民に伝わらない。
▼戦後７９年たったが、戦闘機を作って他国に売るまでの日本になった。日本国憲法そのものが、非常に曖昧になってきた。
▼国の崩壊は新たな憲法を生む。それは【憲法第９条】を抹消する憲法だ。アベ政治の残滓を一滴まで絞り切らなければ、世界の武器製造国家になる様な気がしてならない。
▼その前哨戦に‟ラピダス”があり、北海道が選ばれているのではないかという、曖昧なな感情を整理できないでいる。
▼北海道という未成熟で大きな頭に、ラピダスという北海道大改造計画の、チップが埋め込まれているというような、大きな不安と共にだ。