米大統領ドナルド・ハゲタカ

▼米国大統領トランプは、ロシアのウクライナ侵略戦争と、イスラエルとパレスチナ戦争の停戦を呼び掛ける。

▼本来は和平は国連の役割だが、今の国連はイシバ総理のように何一つも期待できない存在だ。そこで大統領トランプが「仲裁」を買って出る。

▼だがこの大統領、もともと不動産業が専門で、民主主義というより資本主義を主軸とする外交を行う。

▼損か得かの「ディール＝取引」が得意のようだ。公平な停戦と言うより、戦力が強い国を支援しながら、弱い国に譲歩を求める。

▼紛争の原点がどうのこうのと言うことではなく、弱い方に停戦を受け入れないと、さらに被害が大きくなると脅かす、不公平ディールだ。

▼だが劣勢の方は、これ以上戦争を続ければ被害甚大になり、最後は全領土を失いかねない。和平は不平等でも、受け入れざるを得ない状態だ。

▼そこを逆手に取り、優勢の方に与するようなそぶりをし、ちゃっかり停戦手数料を要求する。

▼パレスチナ・ガザ地区は、廃墟と化す住民を一度他の地に移ってもらい、世界のリゾート地として、蘇らせるというディールだ。

▼トランプ本人は「停戦」ができるのは、俺しかいないというしたり顔だ。もしそれが成就すれば、ノーベル平和賞の二つぐらい俺によこせという勢いだ。

▼さらに驚いたのは「ウクライナに原発施設の管理を任せろ」という。そうであればロシアも原発を攻撃することはないだろうという。

▼そうに違いはないが、よくもそんな考えが浮かぶものだと、驚くというより、呆れかえる男だ。

▼世界の常識を打ち破る、あっぱれな考えと言いたいが、この大統領を野放しにすれば、世界はトランプの餌食になる。

▼米国の国章である「双頭の鷲」が「ハゲタカ」に見えてくる。徹底的に利益をむさぼるつもりだ。

▼世界の国のことを、どうのこうのと考えている状況ではない。一番金をむしり取れるのは日本だからだ。

▼トランプは米国の戦争に、日本は米国を守ってくれないといい始める。最も日本には「憲法９条」があるので、戦闘には参加しなかった。

▼だが台湾有事になった場合、米国が参戦したら、一緒に戦うかと言われた場合、今の憲法下であれば戦えないとなる。

▼それなら同盟国でも何でもない。米軍を引き上げると脅かしてくるだろう。それでいやなら米軍の駐留費ぐらい、全額持てと言いそうだ。

▼『１０万円商品券』で、自らをケチだというイシバ総理が、なんと返答するか。「米軍は去ってほしい。自分の国は自分で守る」なんていうわけはない。

▼もしそんな大見えを切ったら「プーチンに日本を責めるように言ってやる」というぐらいは、言ってきそうなのがトランプだ。

▼今の日本はもしかして、軍事同盟国であるがゆえに、ハゲタカ大統領の最大の餌食国かもしれない。カナダのように「星条旗の星を増やしてやる」と言われかねない。

▼そうであれば「日米安保反対」、「日本軍復活」という、国民の声も起き上がりそうな気もする。「地位協定改正」などと間違っても言えない状況だ。

▼トランプにしてみれば、日本は占領国にしか見てないかもしれない。すべて米国の意のままに、口出しなどさせないという考えかもしれない。

▼最近のトランプを中心とする世界は、今までの常識を覆す外交になっている。今後我が国の最大の足枷になりかねない状態が「日米安全保障条約」かもしれない。

▼なんだか「怒鳴るど・ハゲタカ大統領」?。そんな感じがしてきた日米の関係だ。夢を見るのも怖い世の中になってきたような感じがする。

暴力は断じて許されぬと言うけれど

▼暴力の極みは戦争だ。戦場では人間と思われぬ残酷な行為がまかり通っている。人間は言葉や思想を持ったため、獣以下になったのだろうか。

▼「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志が暴漢に襲われた。北海道新聞１８日の社説は「暴力は断じて許さない」と、論陣を張っている。

▼兵庫県知事戦で「２馬力」選挙と呼ばれ、立花は前知事の応援を買って出た。そしてSNSなどを自在に使い、自分が応援した前知事を批判した議員を自殺に追いやった。

▼立花の言動は目に余る。表現の自由を盾に、相手を誹謗中傷し死に追いやる行為は、普通なら「いじめによる人殺し」だ。

▼新聞の表題は、むしろ『言葉の暴力は断じて許さない』と書くべきではないか。「暴力は断じて許さない」であれば、立花擁護に思えるからだ。

▼立花はトランプに似ているように感じる。「自分第一主義」だ。自分と異なる意見を持つ者には、徹底的に攻撃する。

▼それは「表現の自由」という、民主主義の根幹である、憲法をむやみに振りかざしている。むやみに振りかざしているのが「品がない」ように見える。

▼話題は変わるが、北海道に半導体工場ラピダスが、突然‟侵攻”してきた。あっという間に千歳市を占領したような感じだ。半導体工場は電力を多量に使う。これは「泊原発再稼働」を目指す経産省の作戦だ。

▼侵攻し工場を次々を建てる。そのために道民には再稼働しかないとあきらめさせるプーチンのウクライナ侵攻とよく似た作戦だ。

▼『知事が再稼働に反対すれば、北海道経済の足を引っ張ることになる』と脅かしをかける者もいる。まるで踏み絵だ。

▼こんな最低の行動をとる政府も下品だ。立花も経産省も下品だ。『表現の自由』に品があるかないかは、さほど関係ないとは思うが、やはり言動には「品」があった方がいい。

▼人前で持論を主張するのに、むやみに大声で訴え相手を説き伏せるのではなく、どちらの意見が「品がある」かを、判断材料に入れてほしいものだ。

▼昨日も国会論戦を観た。野党の追及は正論だ。だが追及の厳しい論客の議員は、やはり声が大きい。追求する側の品も欠けている。

▼対するイシバ総理。怒りを抑え丁寧に丁寧に？同じ内容を繰り返すだけだ。一見誠実そうに見えるが答弁の中身が「品」がない。

▼つまり今日は「表現の自由」について、我が身も顧みながら考えてみたが、SNSやAI社会の到来をまじかにし、最近日本人が忘れかけている「品格」についてちょっぴり考えてみた。

国際指名手配者のポスター

▼ガソリンスタンドや銭湯、大勢の人が使用する場でよく見かけるのが「指名手配の犯人」の顔写真だ。

▼すでに逮捕された者や死亡した者の写真もそのままにしてある。よくこんな長い間逃げているものだと、感心することもある。

▼だが数万人以上殺害した者の『世界指名手配』のポスターがないというのは、以前から気になっていた。

▼「諸国の行動を規律する法が国際法しかない以上、私たちはそれに賭けるしかない」という、世界平和を目指す考えがある。

▼「国際司法裁判所（ICJ）」と「国際刑事裁判所（ICC）」なるものが、共にオランダのハーグにある。

▼司法裁判所の所長が岩沢雄司氏で、刑事裁判所の所長が赤根智子氏だ。双方日本人だ。なぜ日本人が、選ばれているのだろうと考えてみた。

▼第二次世界大戦終了後、世界は相変わらず戦争が絶えない。夥しい人間が命を落としている。それを公平に裁くには、日本しかないと期待する考えが、世界にはあるのではないだろうか。

▼日本は『戦争放棄』を憲法で制定した。だが世界から見たら最高能力を備えた自衛隊がある。にも関わらず一切戦闘にはかかわらず、武力による殺人を回避してきた。

▼このような矛盾をはらんだ「自国防衛意識」で平和が保たれている。だからこそ、軍隊を持ちながら戦争をしないという考えを、世界に向かい発信できる国として、世界から尊敬されているからではないか。

▼先日元フィリッピン大統領が、麻薬撲滅を掲げたが、取引に関わった人物を見境なく殺害した罪で、国際刑事裁判所から「指名手配」を受けていた。その大統領が逮捕された。

▼国際刑事裁判所は、イスラエルのニタニヤフ首相にも逮捕状を出した。そこでトランプ大統領は、伝家の宝刀？（大統領令）を持ち出し、刑事裁判所の職員らに制裁を科すということに署名した。

▼昔し「花菱あちゃこ」と言う有名な漫才師がいた。トランプ大統領とコンビなら、トランプが突っ込む。その突込みに対し『無茶くちゃでございまする』とおどける。

▼トランプはそんな突込みだけの、米国第一主義の漫才大統領だ。イシバ総理もトランプを持ち上げ「トランプ大統領・漫才！」とボケをかましてほしいものだ。

▼トランプは国際法などは完全に無視するという態度だ。それこそが「米国第一主義」だ。これには刑事裁判所加盟７９カ国が、トランプの態度を非難する声明を出した。

▼ところが日本は加わらなかった。それでは裁判所長としての赤根氏の顔がつぶれるのではないか。『戦争放棄』を憲法に掲げる日本の、公平さと責任が全く見られない行動だ。

▼そこで『国際指名手配者のポスター』の啓示を提案したい。世界各国が指名手配したい人物を選んで、その人物を「国際お尋ね者」とすればいい。

▼例えば私が望むのは「トランプ・プーチン・習近平・金正恩」だ。我が国の総理は少しかわいそうだが『トランプの手先（一味』として、準お尋ね者の仲間として、トランプの下に小さな写真を張り付けてほしい。

▼そして国際指名手配者が、その国のトップに立たないことが、世界の平和維持だということを、世界の人々が念頭に置くことを期待したいものだ。

▼最近の日本の漫才だが、高学歴の者が多く、理屈っぽく何を言っているのか、ギャグが理解できない者が多くなっている。

▼「トランプ大統領、マンザイ！」「プーチン大統領、マンザイ！」そんな正当も世の中をうっちゃる漫才師も、いなくなっているようだ。

▼我が北海道の「タカ＆トシ」に再度期待したい。「対米か！」「対ロか！」。そんな国民を爆笑させる、正統派の漫才の復活を。

イシバ総理の識字能力

▼国会答弁ではあらん限りの日本語を拾い集め、丁寧？に説明するイシバ総理。だがその答弁をよく聞いていると、質問の趣旨を意図的に外しているように見える。

▼長々と説明し質問には真摯に答えず「はぐらかし戦法」が多い。ここまでとぼけた答弁をするには、質問の趣旨そのものを、よく理解していないのではなかと思いたくもなる。

▼政治家ははっきり物申せば、実行しなければならない。実行するには予算がかかる。そこで曖昧にすることが、政治家としての上等の資質だと思っていやしないか。

▼政治献金問題についての、自民党の考えがおかしい。資金提供は何らかの見返りを期待するための寄付だ。それが一般常識だ。

▼政権与党としては、政治献金は魅力的だ。それを何とか死守しなければと考える。国民は領収書をもらい、使い道をはっきりさせればいいと考える。

▼それでは困る。政治家は選挙に有利に働くためにお金をばらまくからだ。なので政治献金は人に説明したくない。

▼金銭感覚がきちんとしている方だと思われていたイシバ総理が、新人議員１５人に１０万円の商品券を配布していた。さらに今までも同じことをしていたという。

▼一般的な常識から考えて、自分の仲間を増やす為の買収行為だ。だがそんな考えは選挙違反としてどこにも書いていないと反撃する。

▼条文に書いていないから違反ではないというが、行間を正しく解釈するというのが識字能力だ。なぜこんな考えを起こすかと言えば、自分勝手な識字解釈を持つからだ。

▼イシバ総理はもともと「憲法改正」特に「９条改正」論者だ。「軍事を知らずして平和を語るな」という著書も出版している。核武装もいとわない政治家だ。

▼我が国の憲法は、第９条で【戦争放棄】を謳っている。条文を何十回読んでも『戦争しない国』としか理解できない。

▼だが国家存続のためには『自衛権』は国際的には認められているので、条文に書いていないけど、新たに書き込むべきと考えているようだ。

▼つまりシンゾウと同様、憲法解釈が逸脱している。シンゾウに大学で憲法を教えたを恩師は「間違った解釈をさせた」と、自分の責任を嘆いていた。

▼日本国憲法で最も世界に誇れるものは【第９条】だ。そんな国家の基本秩序を、破壊するような条文解釈は常識外だ。

▼そんな【憲法９条】の条文さえ捻じ曲げようとする総理なので「１０万円の商品券」はお土産の範囲などという、非常識な考えを持つ。

▼今回一旦受け取った１５人の政治家は、常識的に考えて返還したという。もらった方が「違反」だと感じたのに、出した本人が「違反でない」というのは非常識だ。

▼つまり自分流の憲法解釈をする人間は「日本国民」とは言えない。まして総理の器でもない。自民党内部からも辞職の声が出ている。

▼「１５対１」の多数決も尊重できない人物は、単純に言っても「民主主義的人物」ではない。近年の我が国が「民主主義の劣化」が叫ばれているが、総理が劣化していれば、民主主義国家とは呼べない。

▼イシバ総理は「憲法常識」に欠けた人物なのだ。識字能力が極端に弱い総理だ。退陣してほしい。

▼そうであれば、７月には衆・参同時選挙の可能性も出てくる。トランプ大統領の再選で、米国ばかりではなく世界も日本も「民主主義が最良の思想」では、なくなってきているような感じがする。

▼かといって、今の世界に民主主義より良い思想があるのだろうか。世はSNS選挙が横行しそうな状態にある。

▼SNSやAIを屈指した選挙形態は「民主主義」を、さらに根本から覆しそうな感じがする。昨今SNS選挙を拡散する人物は「識字能力」を逸脱する人物が多いような気がするからだ。

▼AIは新たな「産業革命」だといわれる。今まで、世界を席巻してきた民主主義が、根こそぎ掘り起こされては、日本の軍事化も加速しそうな気がする。

▼日本の未来は再び「自衛のため」という、強迫観念を押し付けられ、【新しい戦前】に舞い戻るのではないかと心配する。

▼こんな日本を「自衛隊」はどんな考えでいるのだろうか。２２世紀には人口減は明治時代と同様になるという。

▼「降る雪や明治は遠くなりにけり」とは、明治時代の新たな建国の精神に燃えていた時代を懐かしんだ。

▼でも近年は「降る雪や明治は近くなりにけり」という感がある。イシバ総理の「識字能力」では、どんな解釈をするだろうか。

▼「坂の上の雲」を目指した日本は「昭和２０年」に坂の上から転げ落ちた。その轍を踏んではならないのが、戦後８０年の今に与えられた国民的な「宿題」ではないかと思うが。

民主主義と資本主義

▼私は戦後（昭和２３年）生まれなので、日本国憲法の基本精神である国民主権が、物事の判断の基準として生きてきた。

▼組織や権威などというものに、自分の意思を極端に従わせるなどという考えに与しない。なので因習や共同体の常識などというものは、斜めに見るタイプだ。

▼だから全員が賛同するなどという提案には、素直にうなずけない。自分の意見は述べる。だが民主主義の原理は多数決だ。

▼少数の意見は通ることはない。だが自分はこういう考えを持っているということは主張する。それが民主主義だと思うからだ。

▼満場一致というのは、独裁政治を生み出す素地であると考えてきた。‟へそ曲がり”だといえばその通りだが、主張することにより、全体主義的な雰囲気にならないという、ことに心がけているつもりだ。での「屁のツッパリ」にもならないけど。

▼「個人の自由」が民主主義の基本ではないかと思っていたが、それがコロナ禍からだと思うが、予防政策で「全体主義的」国家の下地が露見したような気がする。

▼「マスク政策」には、私も公衆衛生の観点から、率先してマスクの着用をしている。だが外国製のワクチンを購入し、何度も国民に摂取させる行為は、個人の尊厳を逸脱しているように感じる。

▼強いて言えば「改造人間政策」に感じる。医師でも海外のワクチンは打たないという人物もいたからだ。国会議員は全員が打ったのかも判明していない。

▼コロナ禍に入ってから、民主主義が急激に劣化しているように感じる。数年前から「民主主義の劣化」に関する書籍は多くなっている。

▼良くはわからないが間違いなく、民主主義は私の体質の中でも相当な違和感を持ち始めてきた。

▼だがその違和感がどんなものか、私の古びた脳では整理がつかない。私自身の「戦後民主主義」が錆びついてきたせいかもしれない。

▼最近テレビに登場する、□と〇の眼鏡の枠をかける、東大出の成田悠輔著【２２世紀の、民主主義】SB 新書を読み始めた。

▼インターネットの普及で、民主主義の隠されていた真実が、一般化してきたということのようだ。

▼まずは民主主義の先輩格である米国に、トランプが第一回目の大統領になったことが「民主主義の劣化」の始まりのように見える。二期目は相当な勢いで。

▼トランプはフェイクニュースを自ら発信する。我が国では「嘘」はついては駄目だという道徳観がある。我が国ばかりではなく世界各国もだ。

▼トランプは『表現の自由』を盾に、SNSを使い直接国民に問いかける。「嘘や真実」は勘定に入れずだ。自分の主張は『表現の自由の範囲』だと主張する。

▼トランプの言い分は、今までの表現の自由は真の「表現の自由」ではないという、自分勝手な理論だ。

▼日本国憲法での解釈は「一切の表現の自由はこれを保証する」とあり「検閲をしてはならない」とある。ただし「公共の福祉に反しない限り」とある。

▼日本国憲法は米国の‟指導”によるものなので、たぶん米国も同じ解釈だろう。だがトランプは「フェイクも表現の自由」だと解釈し「規制」をかけるのは「検閲であり違反」だと考えているに違いない。

▼「公共の福祉」も、自分が大統領に選ばれたので、すべての自分の発言は「公共の福祉」にかなうというくらいの判断のようだ。

▼これは長い間蓄積され成熟？してきた、民主主義の概念を根本から覆す考えだ。そしてそんな常識を打ち破るのがトランプ流だ。

▼既存の民主主義の破壊が、新たな民主主義を確立できるか、まだ予測できない。今後のAI社会が、今までのすべての概念を打ち壊すかもしれない。

▼トランプ流の「ディール＝取引」が、今までの常識を破りそうな気がする面もある。ウクライナとロシアの停戦だ。

▼この常識破れの手法が「停戦の希望」を少なからず世界の人々に希望を与えている。もしかしてトランプでなければ成しえないかもしれない。

▼こんな手法は、少なくても今までの民主主義的常識であれば考えられない。だがこれが「民主主義の劣化」というのだろうか。

▼トランプは劣化する民主主義に代わり【資本主義】を政治の前面に出してきた。それが「民主主義の劣化」と言われる現象ではないかと、成田は分析する。

▼資本主義は「損か得か」の賭博のような判断だ。「勝ちか負け」か、そんな明快さが米国民を引き付けているのだろう。

▼そんな米国に振り回されないよう、米国の影響を受けた「戦後民主主義」を【ネオ・ジャパンデモクラシー】として、確立させる時が今やってきているのではないか。

▼イシバ総理の１０万円の表品券配布。こんなレベルでは、米国にもロシアにも中国にも【分断される国】になりかねないような気がする。

▼台湾は中国、沖縄から青森までは米国、北海道はロシアだ。そんな夢はまっぴらごめんだ。