フジテレビ問題と組織論

▼組織のトップが長い間君臨すると、必ずと言っていいくらい腐敗が起きる。例えば地方自治体の首長だが、長期政権になるとそのトップの道徳観まで変わるのを、身近で実感してきた。

▼将来自分の対抗人物になりそうな者は、人事で早めに芽を摘むということや、長期になれば、組織自体が‟忖度体制”となり、硬直化してしまう。

▼それを有権者は「安定」とみてしまっては、その組織は徐々に壊死してくる。それが長期政権の陥る定番だ。

▼ということは権力を有する「有権者」に,一番の責任がある。だが首長を腐敗させるのは組織に大きな責任がある。

▼組織こそが首長をコントロールし、有権者が安心した生活ができるような施策を、打ち出すような環境を維持しなければならない。

▼だが職員は３０年から４０年間、自分が同職場で勤務を続けなければならない。そうであればトップにすり寄る仕事を選ぶ。

▼それが自治体に活性化を生み出さない、最大の原因だ。なので私は自治体の首長は３期で終えるのがベストと考えている。

▼それが様々なモラル・ハザードを生み出す。フジテレビ問題は、そんな組織論の弊害が生んだ最大の例だ。

▼タレントの中居問題は、長期組織論から生まれた、モラル・ハザードに過ぎない。中居はそんな組織で泳がされた人物だ。

▼憲政史上最長と言われた、自民党元総理アベシンゾウ。そこで行われたのは自民党組織の強化政策だ。

▼「森友・加計問題」「桜見る会」「東京五輪問題」「政治資金問題」「憲法改正問題」すべて自民党組織が生んだ、国民軽視の流れだ。

▼さらに民間組織も自民党のような組織体制になったのが、フジテレビ問題だ。日枝という人物が４０年以上もトップに君臨し、人事権の掌握で組織の維持に努めた。

▼シンゾウ政権の官房長官スガヨシヒデが、官僚の幹部職員の人事を「首相官邸」に持ってきたのと同様だ。

▼組織論に見える硬直性の始まりは、人事権の乱用にある。この乱用が激しい組織は、独裁体制下で営業成績は上昇する。

▼組織の論理が統一化され、組織が一体となり強力な組織と化すからだ。そこに「安定」が生まれる。

▼その安定が実は「組織の腐敗」を生み出す。これが大規模組織の特徴だ。フジテレビは日枝は社員上がりの、優秀な社員だったようだ。それがトップとして４０年以上も権力をふるった。

▼役所で有能な人物と思われた者が、やがて首長となり、権力を維持するのと同様だ。組織を知り過ぎたゆえの落とし穴が待っているからだ。

▼長年慣れ親しんだ組織の変革など、出来っこないのだ。出来る範囲の小さな改革しかできない。本人がその組織で「組織論」を学んできたからだ。

▼一見フジテレビだけの問題だと思っているが、資本社会のすべての組織が持つ共通の「組織論」だ。

▼戦争に負け天皇制が廃止された。だが天皇は国民統合の象徴として憲法に書き込まれた。「国体」は水面下で維持された。

▼それと同様、フジテレビという問題は、日本社会を構成する「国家組織論」と、似ているような気がする。

▼フジテレビは大幅に人事が削進されたようだが「日枝流組織論」は、完全に払拭できないような気がする。それが日本社会そのもののだからだ。

▼なんだか「自分勝手論」を吐露したようだが、日本最大の広告D社の【鬼の１０則】と言う「社内規律」を読んだことがある。

▼これは所属する組織を最高にする精神を述べたものだ。これは日本のあらゆる組織に共通する「組織論」だ。

▼D社はどんなに世間に叩かれようがくじけない。そしてコバンザメのように離れずに仕事を得る。

▼フジテレビも変わりようがない組織だ。それは日本社会そのものの『組織論』だからだ。それは『天皇制組織論』と言ってもいい。

▼『組織論』が悪いと言っているのではない。「組織論」を自分の利益とする『硬直的組織論』を維持する、そのように考えを否定したいのだ。

▼民主主義を教えてくれた米国が「自国第一主義」を宣言するトランプ大統領になった。彼のようなな国家論は長続きはしない。

▼多くの組織が「コンプライアンス」を守れれない社会になってきたからだ。一国のトップが自国の憲法を自ら破棄しようとするそんな国だから「コンプライアンス」などという口触りの良い言葉がはびこっているのだ。

硫黄島の英霊の声が聞こえないのか

▼８０年前の硫黄島は地獄と化した。日本兵２万１９００人、米兵７千人が命を落とした。戦争は国家が罪もない人間同士を戦わせ虐殺させる、人間が人間でなくなる行為だ。

▼この激戦地で中谷元防衛大臣は、米国のへグセス国防長官を招き合同慰霊祭を行った。戦争のない平和を祈るためではなく、日米軍事同盟の強化を誓ったという。

▼この行為に両国の英霊たちは喜んでいるだろうか。私はこの島で戦死した日米の兵士たちが、草葉の陰で「涙を流している」と思う。

▼英霊たちは『二度と再びこのような地獄を後世の人々に味合わせたくない』と、この二人に希望を託したのではないか。

▼しかし日米防衛のトップが、戦後８０年目にこの地で誓ったのは、両国の軍事強化だ。一朝有事には、日本国憲法第９条を破棄して、自衛隊に前線に立てという約束だ。さらに軍備費の増強だ。

▼硫黄島の遺骨の収集はまだ終わっていないという。彼ら二人が歩いた土の中には、まだ英霊たちが眠っているに違いない。

▼戦争の犠牲者たちの、最大の供養だったのが「憲法９条」の『戦争放棄』だろう。それを泥靴で踏みつけたのが二人だ。

▼硫黄島が震えて泣いているのを私は感じる。彼ら二人は次の戦争が勃発すれば「A級戦犯」だ。必ず「バチが当たる」。

▼死者の声を正確に理解できない者に「慰霊祭」などの出席はしてもらいたくない。まして靖国神社参拝などというものも。

▼戦争などしないことが平和国家の基本中の基本だ。日本の戦後８０年がそれを物語っているからだ。

▼そんな英霊に対する感謝の気持ちがないから、我が国の総理も「８０年談話」が浮かんでこないのだ。

▼【戦争の準備をする国】とは、英霊を貶める国を言うのではないか。

硫黄島玉砕式典での戦後８０年談話

▼戦争をしない国の憲法を順守し、戦後８０年一度の戦いにも参戦せず、我が国は平和国家として世界に範を示した。

▼石破総理は「戦後８０年談話」を今年は行わないと言う。自民党保守派に遠慮したようだ。「７０年談話」でシンゾウが「戦争を知らない世代にまで、責任を負わせることはない」と発言したからだという。

▼３月２９日、硫黄島で行われた日米合同慰霊祭にイシバ総理が出席した。へグセス米国防長官の出席を要望し、長官も出席した。

▼硫黄島の戦いは米兵７０００人、日本兵は２万１９００人が戦死し【玉砕】と言われた。

そこでイシバ総理は『我々が享受している平和や繁栄は戦没者の尊い犠牲と、戦後８０年間の人々のたゆみない努力の上に築かれていることを忘れてはならない』と強調し『日米同盟をさらなる高みに引き上げる』と述べた。

▼これがイシバ総理の「戦後８０年談話」ではないか。イシバ総理は「憲法改正」を公言する。その本丸は「憲法９条」だ。

▼２０２４年には靖国神社宮司に元海将の大塚海夫が就任した。さらに今年に入り「陸海空３自衛隊」を一元化する、防衛省の『統合作戦司令部』も発足した。

▼その二つだけをとっても、日米同盟強化を目指し「集団的自衛権行使」の体制を整えるということだ。

▼さらにトランプ大統領からは、日本の防衛費をGDPの３％に引き上げるべきだとの声や、米国は日本を守るが日本は米国を守らないとの発言もある。

▼米国に見放されたら、我が国の国防は今の憲法下では成り立たない。そこでに『日米軍事同盟を強化』して、「集団的自衛権を行使」させ、憲法改正に打って出ようというのがイシバ総理の考えに違いない。

▼国内では周囲に配慮して「８０年談話」が出せないので、硫黄島の慰霊祭に、米国防長官を招き、「８０年談話」を硫黄島という玉砕の場所で、米国に向けた「８０年談話」を発表したのだ。

▼つまり戦後８０年を限りに、米国と一緒に戦う日本を、世界に表明したのだ。私はそう解釈する。

▼極東での一朝有事には、米軍が指揮を執るというのが『統合作戦本部』の役割だ。戦闘で犠牲になった兵士は、靖国がお世話をすると言う『戦場から靖国へ』という流れを、確保したということだ。

▼そんなレベルの総理だから「１０万円の商品券」の低レベルの問題が起こる。トランプと仲良くする人間は、我が国の総理として、失格だ。私の周囲の高齢者のおばさんたちは、全員がトランプ嫌いだ。

北海道防衛論・地方自治の在り方

▼私は戦後まもなく（昭和２３年）北海道亀田郡椴法華村（漁村）に生まれた。２００４年に函館市と合併し、村民から市民となった。

▼例えにはならないかもしれないが、小学校の卒業式を終え中高を飛び越え、急に大学生になったような、高揚感と共に責任感のようなものを感じた。

▼そこで「市民」とは何かということを自らに問いかけ、函館市町会連合会に所属し、活動に参加することで、市民としての自覚を身に着けようと考えた。

▼函館市は津軽海峡の対岸に位置する、下北半島大間町の建設を始めた大間原発に対し、国と建設会社に建設凍結を求めて提訴した。

▼全国初の国策であるエネルギー政策に対する‟反乱”だ。やはり市民になってよかったと思った瞬間だ。

▼地方自治体は国に対し、対等に物申す存在であるとの認識を新たにした。その第一公判で国は「地方自治体に人格権はないので、提訴の対象にはならない」との拒否反応を見せた。

▼我が国の憲法は「国民主権」だ。地方自治体は国民の集合体だ。それに人格権がないと判断した、裁判所の憲法解釈の在り方に疑問を持った。

▼市長が変わると、原発に対する市民説明会がなくなった。原発問題に対し現市長は消極的な人物に思える。

▼市町会連合会も市側の動きに合わせるとして、原発問題を取り上げない方向にシフトした。町会の基本方針は「安全・安心なまちづくり」だ。

▼現市長の市政方針は、政府に寄り添った政策をしながら、高齢化や人口減に対処すべく、予算獲得にシフトするという『政府従属』政策に感じる。

▼その一つが大型クルーズ船の入港のための港湾整備だ。旧青函連絡船の若松埠頭（函館駅の隣）の整備を始めた。これは前市長からの政策だ。

▼整備が完了し、９万トンクラスのクルーズ船の入港可能と、発表されたという記憶がある。だが入港した最大級が、ダイヤモンド・プリンセス『１１万５９０６トン』だ。

▼市民の目の届かないところで「深堀」していたのだ。ちなみに米空母は「１０万トンクラス」なので、観光化という名の軍港化への流れは、おおよそ見当がつく。

▼函館は我が国初の開港都市だ。ペリー提督も入港し、提督の銅像は函館港を見下ろす場所に立っている。それはいつの日か「米艦隊の入港」を待ち望むように私は感じていた。

▼だが函館市議会も函館市民も、その傾向についてはそんなに関心がないようだ。関心がないと言うより、人口減で財政が厳しくなれば、国に頼るしかないという意識が、市民にも醸成されているせいかもしれない。

▼さて今年に入り、国の‟企み”が表面化した。国が防衛力強化で平時から自衛隊や海上保安庁が利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』に、函館空港と函館港が候補に挙がり、間もなく閣議決定されるという。

▼これは函館市ばかりではなく、全国の空港や港湾が対象となる。指定港湾では輸送艦や護衛艦などの大型船が接岸できるように、海底の深掘りや岸壁の強化、防波堤の伸長などを行うというものだ。

▼指定空港では戦闘機や輸送機が使えるような滑走路延長などを実施するという。これからは大ぴらに函館市の軍事化を行うという国の意思表示だ。

▼自衛隊が軍事訓練するとなれば、日米合同訓練は必至だ。近い将来と言うのではない。明日にでも函館空港と港湾で、大規模日米合同訓練が行われる可能性は大だ。

▼合併して知ったが、函館市は１９６１年に「安全都市宣言」をし、１９８４年には「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている。さすが市民のあるべき姿だとうれしさを覚えた。

▼だが「集団的自衛権行使容認」の国の方針に対し、２０１５年の函館市議会は、行使容認を議決した。それには市民として驚いた。函館市議会は『戦争できる国』へと舵を切ったからだ。

▼今回の『特定利用』には、市議会で強烈な反対があったとは聞こえていない。ただ元副市長が庁舎内で、幹部たちに市長のパーティー券を強制販売したということに対し、市長は自分が調べたがそんな事実はなかったので、この件は打ち切りにすると断言した。

▼それに対し異を唱えた議員に、行き過ぎた質問を撤回するよう決議を求めたことで、先日議会が相当混乱し、結果は議員の発言撤回は無効としたようだ。

▼それも大事だが、もっと大事なことがある。函館市が軍港化されれば、敵とみなす国が軍事基地攻撃に出る恐れがある。それに対し国は「敵基地攻撃能力」云々を言い出す始末だ。

▼函館市と青森県には津軽海峡がある。これは大陸からの船舶が太平洋に出るための重要な航路だ。そして重要な軍事地点になる。

▼日本は敗戦を期に、官僚支配が強力化した。函館市も北洋漁業の衰退で、まちづくりを官に依存する体質が出来た。

▼市民が行政や議会に対し、物申すという機会が少ないと感じることが多い。市民の最大組織である市町会連合会も『政治的なことは問題にしない』と明言する。

▼「市民が政治に関心のない」いや「関心を持たせない」まちは、民主主義国家には程遠いといわなければならない。

▼函館市には『市民自治基本条例』が制定され、そこにはまちづくりは『市民が主役』と謳われている。

▼戦前の町会は、国家総動員法の中で、末端の戦争協力組織として位置づけられたため、戦後はGHQにより廃止された。

▼しかし戦後の復興には市民の代表機関である町会の存在は欠かせなかった。自主的に町会は整備されたが、それをまちづくりに利用したのが行政機関だ。

▼戦後の国土復興には、町会を行政の「下請け機関」として確立が欠かせなかった。今でも市の幹部に中には『町会は行政の言うことを聞いていればいい』と発言する人物もいる。

▼「市民」とは何か。その自治体の行政運営に興味を持ち、積極的にまちづくりに関わる人を「市民」と言うのではないか。

▼そして地方が市民権を行使し、独自のまちづくりを国に支援してもらう。これこそが地方創生の基本的な考えではないか。

▼【函館を軍港化を許してはならない』。これが恒久平和を希求する函館市民の、市民たる覚悟ではないか。

▼地元新聞も市民の平和への発揚を、リードする紙面を期待したい。それがメディアの、戦後８０年の最大の使命に思うが。

戦後８０年総理の談話に期待したい

▼戦後８０年、我が国は戦争を二度と再びしない国として平和に暮らしてきた。現憲法は米国に押しつけられたというけれど、よい憲法を押しつけてくれたものだと、私は憲法に感謝する。そして１００年戦争をしない国にしたいと願う。

▼これが日本国民としての私の「戦後８０年の談話」の大筋だ。イシバ総理が「８０年談話」の見送りを決めたという。

▼「７０年談話」はシンゾウが総理の時だ。彼は歴代総理の反省の弁を踏襲した形だが【戦争にかかわりのない世代に「謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と名言した。

▼自民党保守派はこのシンゾウの謝罪の談話で、終わらせようという考えのようだ。靖国の英霊はそれを潔しとするだろうか。

▼私が靖国神社を参拝した時、静かな靖国の境内から『二度と戦争はしてはならない』という声を確かに聞いた。

▼靖国神社とは「平和を守る神社」だということを確認した。この神社に眠る兵士たちは、子々孫々に至るまで、永久に「不戦の誓い」を忘れてはならないと伝える神社だ。

▼８０年９０年１００年と、日本国が戦争をしない平和な国家として、存在し続けることを祈る神社だ。

▼軍事オタクだというイシバ総理『平和８０年』をどのように考えているのかぜひ聞きたいものだ。そして談話は「靖国神社」の本殿で、行ってほしいものだ。

▼イシバ総理は３月の自民党大会で『なぜあの戦争に突っ込んでいったのか。もう一度歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい』と演説したという。

▼それなら、国民に‟もっと丁寧”に‟わかりやすく説明”してほしいものだ。自らが先頭に立って、３１０万人という戦争の犠牲者の声を代弁して。

▼『戦後１００年の平和を目指して』などという、国民の安全・安心を保障する『８０年談話』を期待したいものだ。

▼それができない内閣なら『靖国神社』の兵士たちが、総退陣を要求するだろう。英霊たちのイシバ降ろしは恐ろし過ぎるだろう。