▼戦前科学者たちが戦争に参加したことで、虐殺が行われた。それをふまえ二度と戦争は起こしてはならないと発足したのが、日本学術会議だ。
▼だが日米安保条約があり、日本の防衛は米国の傘下に置かれていた。トランプ大統領の再現で、日米安保は新たな展開を見せている。
▼米国と共に戦う共同戦線の要求だ。「関税ディール」とは言うが、日米安保を強化する米国の要求だ。
▼これ以上米国に追従すれば、我が国は再び戦争へとまきこまれる。そこを懸念する学術会議のメンバーがいる。
▼シンゾウの政権時に「憲法解釈」をめぐり、8割近くの憲法学者は、総理の憲法解釈が間違っていると指摘した。
▼菅政権となり、官邸主導型の人事権を発揮した総理は、6人の候補の任命を拒否した。この理由の説明は一切ない。
▼そして学術会議の法人化を閣議決定した。独立性を高めるという理由だが、法人化後の最初の会員を選ぶ「候補者選考委員会」の委員は『内閣総理大臣が指定する者』とした。
▼もじ通り内閣の意向にそぐわない者は、拒否されると言うことだ。これは廃案にするしかない。学術会議がまともな意見を言えないなら、国民の意見など反映されないからだ。
▼米国からの「関税ディール」は、どうやら日米安保が標的にされている。このまま米国の言いなりになれば、完全に米国との戦争に巻き込まれる。
▼この危機を救うのが学術会議だ。歯止め役としては最適な機関だ。それが嫌だから総理による任免拒否を続けるのだろう。
▼戦後80年を迎え、米国は日本と一緒に戦う姿勢を強制してくるはずだ。それが「双務的」な、安保条約の在り方だからだ。
▼戦争に加担するのは避けなければならない。【憲法第9条】があるからだ。だが米国は日本は憲法を改正すべきだとの、強硬な姿勢を示してくるだろう。
▼今の軍事力では日本単独ではおぼつかない。だがこのままでいけば、必ず米国と一緒に闘う羽目になる。
▼そこで日本ができることは、【憲法第9条】を盾にした専守防衛だ。敵が攻めてこなければ、絶対交戦しないと世界に示すべきだ。
▼そして平和外交に道を開く。外交こそが平和のすべてだと、日本の非戦の決意を世界に示すべきだ。
▼この行為を先導するのは「日本学術会議」の最大の使命だ。科学者の声に国民は賛同するからだ。
▼「二度と戦争はしてはならない」と言うことを、国民が世界に宣言するのが、戦後80年の、日本のあるべき姿だ。
▼イシバ総理が「80年談話」を発しないという。こんな総理は、学術会議が罷免しなければならない。
▼政権にとって都合の良いことを提案する、そんな組織にはなってほしくないからだ。日本学術会議の法人化には全体反対だ。