原発はなぜ東京につくらないのか

▼福島第一原発事故は、原発が人類と共存できないことを示した。いまだにデブリの除去もできず、周辺の人々は地元に帰れないでいる。

▼原発は「安全・安心な暮らし」とはかけ離れた存在だ。原子力規制委員会なるものがある。だが実態は国の原子力‟推進委員会”だ。

▼規制なら福島原発の現状を把握したら、原発廃止に向かうはずだ。規制委員会とは言うが『原子力‟規制緩和”委員会』だ。

▼なぜ規制緩和をするのか。原子力政策の根本があるからだ。原発施設から出る核のゴミから、原子爆弾が製造できるプルトニウムとウラニウムが生成できるからだ。

▼先日北海道新聞が行った道民意識調査では、「憲法９条」を改正すべきでないが４４％で、改正すべきだが２６％にも上った。

▼その理由に「米国がいつまでも守ってくれない」という「米国第一主義」があるという。憲法改正については「時代の変化に合わせた方がよい」とは、６３％にものぼり過去最高を示した。

▼山口大憲法学の松原幸恵教授は「社会が変化しても、憲法は一度も改正されていないということに違和感を抱き『新しい人権』の明文化を求める意識が高まったいると話している」。

▼憲法改正で『戦争放棄』が解除されたら、自衛隊は軍隊になる。軍隊は最強兵器を持たなければならない。それは原子爆弾の保有だ。

▼そのためには原発の再稼働は、絶対維持しなければならないというのが政府側の常識だ。規制委員会は政府側のためにある組織だ。国民にためにあるのではない。

▼我が国は人口減と過疎化が続いている。あと７５年後の日本の人口は、４９５９万人と発表されている（厚労省）。明治の人口と同様だ。

▼人口の移住はより都市部へと集中する。北海道は広大な大地がある。そこが近未来には巨大な空間土地となる。

▼東京よりはるかに遠い広い大地には、核のゴミの処分場や、原発施設の設置が可能となる。さらに首都圏で出る産業廃棄物の集積場所としての、北海道の未来が見える。

▼中央から見れば、北海道は未開の広大な大地だ。首都圏が出す公害物質の処理場としては最適な場所だ。原発再稼働も始まっている。このゴミの処理も過疎化の北海道の役割だ。

▼人口減では戦争も戦えない。核保有は小さな島国が生き延びるための必須アイテムだ。だが島国ゆえに「原爆投下」の最適な場所になる。島国日本は軍隊を持ったら、再び地獄と化す。

▼「泊原発再稼働」は、そんな日本の核のゴミ捨て場として、北海道が背負わせられることを意味している。

▼半導体企業ラビダスの突然の北海道進出。そして電力が足りないというので、泊原発を再稼働させるという強制圧力。

▼これが北海道の未来だ。日本で出る公害物質の搬入場所となる。人口が少なければ北方の軍事大演習場になる。

▼それが北海道の背をわされた運命だ。だが北海道が唯一それを阻止する反撃材料がある。『東京に原発をつくろう』だ。

▼東京に原発をつくれば、首都圏から人口は離れる。一極集中も解消される。地方分散で自然あふれる北海道は格好の移住場所となる。

▼泊原発を再稼働させるなら、東京にも原発をつくることを北海道民は、訴えなければならない。規制委員会が安全だというものは、東京でも安全だといううことだ。

▼原発再稼働地域は、一斉に「東京へ原発を」と訴えなければならない。東京が地方から電力を供給してもらっているからだ。

▼電力を豊富に使うのは東京だ。東京につくれば誰も文句を言わない。都民が反対することはないからだ。自分が使うものだから自分で賄えばいい。

▼北海道知事も泊原発再稼働は国が決めればいいとまで言っている。困っているからだ。泊が再稼働するなら、今後の原発は東京へつくってほしいと直談判すればいい。

▼東京でつくれないものを、地方に押しつけることはできないからだ。

ハーバード大学と日本学術会議

▼２０代の学生が国の将来をかけて学ぶ大学。それに対し一人の大統領トランプ（７０代）が、自由な研究を阻止するという米国。

▼この対比こそが全世界の民主主義の危機だ。危機というより独裁政治への、新たな幕開けを予感させる。

▼今まで世界を席巻してきた米国が、独裁政治へと向かおうとしているというのは、民主主義全体に大きな亀裂が生じたということだ。

▼世界は習近平とプーチンの独裁政治が横行している。今までの民主主義では立ち行かなくなって来ているということか。

▼民主主義は結論まで、細やかな手続きが必要だ。この手続きが民主主義の民主主義たる所以でもある。だが独裁政治はそのプロセスを取らなくてもいい。即断即決で決められる。

▼それがスピードを有するAI社会を前にし、民主主義の機能がもはや遅れているということを示唆しているのだろうか。

▼戦後に民主主義を導入された日本社会。民主主義は決定を遅らせた。民主主義とは戦争が起こりにくいシステムだ。

▼世に独裁主義者たちが跋扈すれば、民主主義は決定の遅さゆえに戸惑いを見せる。民主主義をとれば、独裁者に判断の面で後れを取る。

▼民主主義は熟慮が大事だが、独裁主義は熟慮を省き、個人の決定が即断即決につながる。戦争を国際紛争の解決とすれば、民主主義側に有利に働かない仕組みだ。

▼ウクライナとロシアを見れば一目瞭然だ。独裁政治は有無を言わせぬ動きを取る。民主主義側は戦争への躊躇が見られる。その差が今回のウクライナ侵攻だ。

▼戦争はどうしても避けなければならない。大量虐殺につながるからだ。そこをハーバード大学は、トランプ流の独裁政治的思考に反発をする。

▼民主主義を守るということについてはハーバード大の方が正当だ。それに対し私学の補助金をストップするというのは、独裁政治の最たるものだ。

▼大学は民主主義の権威だ。大統領とは言え一個人の主張で、その権威を踏みにじってはならない。大学側も徹底抗戦をも辞さない。

▼日本社会は「戦争ができる国」へと変わりつつある。戦前科学者が戦争に加担したことに対し、深く反省して日本学術会議が設けられた。

▼政府の意向に反する言動が出るのは当たり前だ。だが政府批判を退けるため、６人の候補を任命拒否した。そして組織を法人化する意向を政府は示している。

▼それに学術会議は従う傾向にあるように見える。ハーバード大の矜持を見せてほしい。日本民主主義を守るのは頭脳明晰な科学者たちが、その任を意識してもらわなければならないからだ。

▼政府の戦争への道を歩むことに、容易に傾いてはならない。今こそハーバード大と一緒に、政府の勝手な意向を阻止してほしいものだ。

▼学術会議が政府の手に染まれば、またぞろ戦争への色が濃くなる。ここはハーバード大との連携で、戦争回避の方向に道筋をつけてほしいものだ。

▼我が国は地政学上最も危険な地域にある。極東の島国だ。島国は戦場になりやすいということを、再度確認してほしい。原爆投下も他国には影響ががないということが実証されているからだ。

▼米国一片通りの政策は、もはやトランプの出現で新たな方向を探る時代になっているというのを、理解しなければならない。

▼「関税」を安くしてくれというような、そんな安易なディールではないと思うのだが。もっと主権国家としての矜持を持ってほしいものだ。

トランプ後の世界と函館市

▼戦後８０年を経た世界の秩序は、米国トランプ大統領一人が揺さぶっている。戦後の世界観が、もう立ち行かないところに来ているのかと思わせる節もある。そんなところを突いた、トランプ流の「ショック療法」がまかり通る。

▼東京科学大教授の中島岳志は、一体トランプ政権は、どこに向かおうとしているのかと、疑問を呈する。

▼政府効率化省にイーロン・マスクを起用し、規制緩和や技術革新を推奨する。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」運動では、過激なポピュリズムの扇動が見える。

▼生産より消費に陥ったアメリカの現状を変え、製造業を中心とした国内産業の保護と発展を進めるためのは「関税」は重要な手段となる。

▼だが世界各国に一斉に関税をかけるというのは、あまりにも突飛だ。その反対派に保守派のシンクタンク、オレン・キャシを上げる

▼オレンは自分たちにグループを「真正の保守派」と称する。彼にとってトランプは「過度的な人物」であり、異なる思想のグループを集結させるのは得意だが、対立をどのように解決するかを自分の頭で考えるのは、不得意な人物だという。

▼ここは異論がないが、オレンは「トランプ政権の「ショック療法が必要だ」と同調を見せる。極端な政策の中には必ず偏狭な思い上がりや思い込み、イデオロギーが入り込んでいる。

▼保守を標榜する人間は、知性の限界に対して謙虚でなければならない。トランプ政権の「相互関税政策」は、あまりにも急進的での平和的な秩序を脅かしかねない。

▼『保守は永遠の微調整を旨とすることを忘れてはならない』と中島は指摘する。

▼トランプの出現により、戦後の民主主義が崩壊し始めたのではないかという危惧にさらされたが、ちょっぴり安堵感を覚える。

▼ここまで書いていて、よく似た傾向にあると思ったのが、我が函館市長のことだ。前市長を圧倒的大差で打ち破った。

▼その結果は、前市長の市政に市民がNOを突きつけたと、勘違いしたのではないか。ちょっぴり保守的な雰囲気があり始めた前市長に対し、市民はちょっぴり新しめの市長を選んだだけだ。

▼そこを勘違いしている節がある。もともと函館は保守的な街だ。その保守の牙城みたい市役所から市長が出ている。

▼だが現市長は人口減に対し、新幹線の函館乗り入れを公約にした。しかし市民はもはや新幹線効果を期待していないのだ。

▼「ふるさと納税」を１００億円にするともいう。２４年度でわずか２２億円なのにだ。さらに世界の観光都市を目指し、世界トップ１０以内にランクインさせると意気込む。

▼トランプ流ポピリズムに過ぎない。地に足をつけていない政策だ。かつては関東以北最大の繁華街を誇り函館だった。北洋漁業の衰退でも、昔の栄華の頼り切っていた。

▼保守的な最も保守的な体質が市役所だ。そこのところの抜本的な、体質改善がなされなければ、新たな函館は見えてこない。

▼その市役所と言えば、議会との答弁調整が横行している。市長のパーティー券販売問題は、市長自ら幹部に聞いたらそんな事実はないといったので、この一見は落着したという。

▼誰もがそうは思っていない事件だ。そんな旧態依然とした市役所内で、大ぼらを吹いても市民の心には届かない。

▼もっと地道な改革を市民と語り合ってほしい。民意を得たといっても、トランプ流の民意では、先が見えてこないからだ。

▼函館は保守的なまちだといったが、函館は開港都市としてのプライドに満ち溢れたまちだ。住むものみんなが、このまちを心から愛しているまちだ。

▼保守は保守なりの意地とプライドを示してほしいものだ。軽々な発言は保守のまちには似合わないからだ。

英霊と言う言葉の意味

▼靖国神社には、国家のために死を余儀なくされた人々が葬られている。この人たちは、本当に靖国神社に祭られているのだろうか。

▼本来なら自分の家の仏壇に戻っているのではないか。そこが一番落ち着くからだ。靖国神社の例大祭には、戦後まもなくは出かけて行った霊たちもいると思うが、今や霊たちもなんで自分は死んだのかも、忘れてしまっているに違いない。戦争からずいぶん経ったからだ

▼国のために死ぬというのは、個人が自立していない時代のことだ。個人が確定していないから国家が前面に出てきたのだ。

▼国家のために死んでいった者たちを英霊と呼ぶ。死ぬのを命令された者たちにとっては、侮辱的な言葉ではないか。

▼まだ生きることのできる命を、国家のために死ねと命令されるのである。これが「運命」とあきらめきれるだろうか。

▼そこに英霊という名称を付け、死ななければならないものに賛美を与えても、浮かばれないに違いない。

▼英霊たちが集まっているという考えは、現実的ではない。英霊たちも天寿を全うしとっくに物故者となっている。

▼靖国の例大祭に集まる英霊たちは、もうすでにいないに違いない。いないものを居るように扱う行為こそ、滑稽ではないか。

▼靖国神社は「戦没者慰霊」のための神社にしてほしい。二度と国のためだといって、自分の命を投げ捨てる人がいないように。

▼戦後８０年、靖国の桜に思いを馳せて。

トランプに世界を任せてはいけない

▼自国の貿易赤字を解消するために、他国に一斉に高関税を仕掛けた。米国第一主義のために世界は動揺を隠せない。

▼「ディール＝取引」だから、よいというものではない。米国の軍事力を背景にした、極めて強制的な政策だ。弱い者いじめだ。

▼日米関係が強固な日本は、真っ先に交渉に赴いたが、まさかのトランプ大統領の会議参加で、出鼻をくじかれたという感じだ。

▼日本側は赤沢経済再生相と数人の役人だ。この布陣では米国との対等の交渉ではない。何をするかわからない大統領に対し、あまりにも無防備なお天気外交だ。

▼言い分を聞いてくるだけの体制だ。せめて大蔵大臣や外務大臣も出席させるべきだった。トランプを‟甘く”見ているからだ。

▼そこにトランプの出席だ。「いよ！大統領」の掛け声があり、赤沢大臣が自分たちは「格下の格下」発言をした。世界一の貿易大国との「貿易戦争」に対する、心構えが足りなさすぎた。

▼自動車への高関税の代わりに、安保に関わる予算の要求を突きつけたに違いない。まったくの無策な訪問だった。先制攻撃は真珠湾を彷彿とする逆襲だ。

▼大統領が出て直接言及したのは、日本にはこうせよと指示したということだろう。多分トランプの言いたい放題で、終わったのだろう。

▼自動車関税と引き換えに、防衛予算の増額を要求するのは間違いだ。防衛費は自国の判断で決めるべきものだからだ。相手国の主張で増強するものではない。

▼米国は自国の軍事費を軽減させ、日本にその分を要求しようとしている。世界ににらみを利かせる米軍の、軍事費に付き合っていれば、途方もなく搾取させられる。

▼言うなりになれば、米軍と同じ規模の戦力を持たなくてはならない。そうであれば「憲法第９条」を大幅に逸脱することになる。

▼と言うことは、米国は「憲法第９条」を変えてもいいというサインだ。「関税戦争」は大国の米国と中国が張り合う。

▼台湾侵略をも辞さないという、習近平の考えだ。そうなれば、米国は軍事力を日本に押しつけてくる。

▼戦後８０年もたって防衛は「おんぶにだっこ」ではいけないということだ。日本が最前線に出るべきだという米国の主張だ。

▼日本も「敵基地攻撃能力」を言い始めている。日米が「双務的」に軍事力を行使しようという段階に入っている。

▼日本に対する「関税戦争」は、日米安保の新たな軍事協定の強化政策だ。しかし関税を安保の対象にするのは間違いだと言うが、トランプは間違いではないと言い張る。

▼だが自動車関税の対応は、日本の命取りとなる。米国はそこで安保条約を突きつけた。自動車がだめなら安保だということだ。

▼米国は極東の軍事態勢を、日本に押しつける考えだ。だから『憲法第９条』を日本が変えてもいい状態になった来たとのサインだ。

▼シンゾウ・スガ・キシダ、と続き、最大の軍事オタクと言われるイシバ総理だ。与党の勢力も影を落としていいるが、それより野党の協力体制が整っていない。

▼地方自治体も「国の指示権」の拡大にも反旗を翻さない。平時でも自衛隊が港湾や空港を訓練に使えるという「指定港湾」の動きにも、自治体は反発しない。

▼最近中国軍やロシア軍の海洋訓練が活発になっている。トランプの出現は、日本は米軍に頼らず、自国防衛に徹すべきだというメッセージだ。

▼ここが、イシバ政権最後の見せどころではないか。弱小政権が見せる、最大の「自国防衛体制」の確立だ。

▼国民も米国との軍事関係はバランスが欠けていると考えている。８０年も続いた平和にも陰りが見せているという、考えを持ち始めている人もいる。

▼７月の参議院選挙が与野党逆転のチャンスだといわれているが、果たして国民は共闘も組めない弱小野党に、政権を安易に譲るかだ。

▼「関税戦争」が勃発している。「日米安保も不安定化している」。自国は自国で守らなければ、誰が守ってくれるのかと言う、問いかけをイシバ政権が発する。

▼「戦後８０年談話」をイシバ総理が拒否した。その代わりに【憲法改正談話】を発表するのではないか。大幅な「憲法改正問題」を国民に問いただすために。

▼「関税戦争」は日本の「憲法改正」に大きく作用する出来事ではないかと考えるる方向に転嫁する、「戦後８０年」の我が国の曖昧な政治状態だ。