日本は原爆投下を容認している

▼被爆地広島出身の元総理キシダフミオが、核兵器廃絶条約を批准しなかった。被爆地の総理でもそうであれば、今後我が国は核兵器を所有する可能性は、大ありだということだろう。

▼その行く末は、憲法改正し自衛隊を「国防軍」とすれば、最強兵器である『核保有』に向かうに違いない。この流れは的外れではない。多分確信に近い。

▼世界で最初に核兵器を使用された日本。その理由には原爆の投下がなければ、日本政府は敗戦を受け入れようとはしなかったからだ。

▼原爆の投下は全体としてみれば、より少ない犠牲で無条件降伏、そして戦争の終結をもたらした点で、正当化されるというのが米国の一般的な考えだ。

▼だがこの理論は、原爆の投下を正当化しえないと主張する、米国の政治哲学者もいる。マイケル・ウォルツァーだ。

▼【日本の無条件降伏という目的自体、米国政府が自ら設定したものだ。もしこれ以上の両国の犠牲が耐え難いものであれば、当時の日本政府が受諾可能な線で、戦争を終結するのは可能だったはずである。 また日本の都市部への大規模な空爆も、米政府が自らの判断で行ったからである。 相手方の戦意の喪失を狙った一般市民の大量虐殺という、国際法上その正当性の疑わしい、大規模なテロ行為を継続することが耐え難いというものであれば、ただちに自らの判断で停止すればよかったはずである】と主張する。

▼戦勝国米国が主導した東京裁判。米国の犯罪は黙認され、日本がすべて責任を負わされた。それを黙認せざるを得なかったのは、戦争の最高責任者である「天皇」の存在だ。

▼現人神と称された天皇。彼を戦犯とすれば、神の国日本の占領政策がうまくいかないと、米国が判断したからであろう。

▼占領政策をスムーズに行うための最大の政策は「憲法改正」だ。米国流の憲法に変更すればいい。同じ国家理念を日本に共有させればいいからだ。

▼これが『対米従属』と言われるものの、根本要因だ。戦争とは敵国の「憲法」を改正することを意味する。戦争に負けるということは、勝った国を‟同化”させるということだ。

▼そんな意味で、ウクライナ戦争の「休戦」は困難に思える。突然領土を略奪してきたのはロシアだ。

▼ウクライナは自国の領土を取り返さなければならない。ここで休戦もしくは停戦となれば、無謀に略奪された領土が、ロシアの占領になるからだ。

▼略奪された土地のウクライナ人は、ロシアの憲法下に置かれる。ウクライナ人でありながら、強制的にロシア人に同化されることになる。

▼これは『人権蹂躙』だ。ロシアの侵攻は許すことはできない。だがトランプは大統領が就任すれば、戦争は止めさせると豪語する。

▼これ以上戦争を続ければ、ロシアは核を使用するだろう。ウクライナをすべて植民地化し、ウクライナの憲法を廃止し、ロシアの憲法を押し付けれるからだ。

▼そんな理不尽なことはあってはならない。一方的に戦争を仕掛けてきた方が悪いからだ。「喧嘩両成敗」では不公平だ。プーチンの犯罪を糾弾すべきだ。

▼ウクライナ停戦となれば、ロシアは奪った領土をすべて返さなければならない。それが停戦の条件だ。そして被ったお互いの損害は無しということが、最大の条件だ。

▼だがこれでゼレンスキーが　納得するはずがない。それは侵略者を認めることになるからだ。なのでトランプは両方をどんな手段で納得させるか、落としどころが見つかりにくい交渉だ。

▼トランプは負けそうなウクライナに、停戦の言うことを聞かないと、軍事支援はしないと脅かすにちがいない。

▼一番心配なのはプーチンの考えだ。占領した部分だけをロシアとすれば、いずれウクライナは領土奪還に出る。それよりウクライナ全土をロシア領にした方がよい。

▼そこで考えられるのは‟核の使用”だ。日本を無条件降伏させたのは‟核爆弾”だからだ。そうすればウクライナを「ロシア憲法」に改正できるからだ。

▼「憲法改正」してしまえば、ウクライナは名前が残ってもロシア領だ。そうなれば、ウクライナは『ロシア従属国』となる。

▼やはりウクライナの『無条件降伏』を要求できる「核兵器使用」が、ロシアにとっての最良の選択だ。そうなれば核使用をしたことがある米国も、口出しはできないはずだ。「核使用」こそがNATOの侵略を防ぐ、最大の防御となるからだ。

▼我が国が無条件降伏を強いられ「憲法改正」を余儀なくされた。そのために「核使用」をするのが歴史的に、日米戦争で示されている。

▼そんな状態にありながらも、我が国は「核兵器廃絶運動」の先頭に絶対立たない。被爆者連盟が『ノーべり平和賞』を受賞したが、総理は「国民栄誉賞」を受賞させる意思など全くないようだ。

▼そうであれば日本は「核保有を容認」したという立場にある。なんとも恐ろしい国に、私たちは住んでいることになる。

▼そんな思いを実感させられる、防衛費が増大する、戦後８０年を迎えるイシバ内閣だ。なんだかとりとめもないことを考えさせられた、身体が寒さで凍り付くような、雪の積もった朝だ。

軍事費と社会福祉費

▼歴史的事象から見れば、戦争に突入すると国の予算は軍事費が特出し、社会福祉予算が削られるというのが特徴だ。

▼第二次世界大戦では、我が国も国家予算の７割近くも軍事費に投入された。そこで国民に『欲しがりません勝つまでは』などという、国家標語を浸透させる。

▼最近少し影をひそめたが、福祉分野で『自助・共助・公助』などという言葉がもてはやされた。

▼私も福祉関係の会議に出席していた時、最初に‟自助”在りきのこの標語は『欲しがりません勝つまでは』に似た感情を覚えた。

▼次に‟共助”で、みんなで助け合うというのは「戦前の隣組」や「国家総動員」を思い出した。最後の‟公助”は、国の助けは最後だから『各員一層奮励努力せよ』と聞こえてきた。

▼私の勝手な解釈だが『憲法改正』で【戦争が出来る国】を目指す政府が、国民に『欲しがりません勝つまでは』という自助の気概を、今から植え付けようという、同質のものではないかと思ったものだ。

▼それにつけても最近の軍事費は増大している。それに伴い社会福祉費が減少しているかと言えば、同じように増額傾向にある。

▼ここは何か政府のからくりがあると思うが

、経済にも政治にも疎い私の能力では分析ができない。

▼数日前から、憲法学者長谷部恭男著「憲法とは何か」岩波新書を読み返していた。そこでこんな文脈に出合った。この部分は赤線で色濃くチェックしていた箇所だ。

▼宰相ビスマルクがドイツ統一までに「徴兵制度」を通じて、大量の国民を戦争ないしその準備に参加させることを強いる体制を要請する。

▼こうした体制は国民の政治参加の範囲を拡大させて、政治の民主化を押し進め、かつ国民全体の福祉を大きな格差なく向上させることを目指す、福祉国家政策に導くことになる。

▼国のために命を捧げることを要求する以上、平時において国民の福祉に配慮すべきことは当然だ。ビスマルクが「社会福祉政策に意を用いた」ことは周知の事柄だ。国民に対する戦争参加の要求と政治参加の範囲との間には、密接な関係がある。

▼国民総動員を正当化するためには、それに応じた国家目標の設定が必要となる。【大衆の戦争参加への強制が、全国民の安全保障と福祉予算の平等な向上、そして文化的一体感の確保を、国家目標とする国民国家を登場させた】。

▼この文章を何度か読み返せば、今の我が国の政府が目指す、軍事費と社会福祉予算の同時増額が理解できるのではないか。

▼福祉関係の領域では「包括支援センター」なる施策があり、福祉関係の問題の総合的相談場所となっている。

▼この名称が出来た時、福祉関係なら「包括」ではなく、もっと柔らかなネーミングにしてほしいと会議でも要求したことがある。「包括」とは、雰囲気的に国家主導体制を感じたからだ。

▼「軍事費と福祉」。今の政府がそのような歴史的事項に真似、予算編成をしているとすれば、イシバ内閣の【憲法改正】も、私の稚拙な脳みそでも理解できてくる。

▼福祉に関することは、基本的には「性善説」的要素がある。だが『憲法改正』が政治の表舞台に立つ昨今、その裏に垣間見る、政府の意図も見逃してはならないようだ。

▼福祉国家の陰に軍事国家が見える。「福祉」という愛情あふれる言葉の側面も、今後の勉強課題だ。

　　　曖昧な日本の添削　　　　三等下

曖昧な国の向こうに見えるもの

▼頭が悪い（憲法解釈が弱い）総理と言われたアベシンゾウ。次はなぜこの人物が総理の座に就いたのか、まったく曖昧な人物だったスガヨシヒデ。覚えているのは、学術会議の任命拒否だ。

▼さらに次は被爆地広島生まれのキシダ総理。国民の期待を無視し「核兵器廃絶」を一言も訴えなかった。わけのわからない人物が総理の座に就く。

▼三人も続けば国民も、政治の曖昧さに慣れてくる。ここで目が覚めてもいいのだが、自民党政治家の中でも“筋を通す”と思われていたイシバシゲルが総理となった。

▼だが衆院解散選挙で少数与党に転落した。そこでは‟筋など通せない政治”が出現した。以前「風見鶏」とか「全方位外交」と言われた先輩総理を見習わなければ、政権担当は頓挫してしまう。

▼そこでイシバ総理は究極の自民党「曖昧政治」を極めることを覚悟した。そこで「曖昧な野党」の懐に飛び込み、与野党「曖昧さ」の極限の中で国民の目をそらし、自分の思い描く国家づくりに邁進しようとする覚悟が見える。

▼国民はその曖昧さを極める政治手法の奥に見える、イシバ総理の真の政治的意図を見抜かなければならない。

▼イシバ総理の政治家としての最終目標は【憲法９条】の改正だ。自衛隊を国防軍（軍隊）にすることだ。国家の防衛は政治家の最大使命と自負しているからだ。

▼そのためには「戒厳令」の別称である『緊急事態条項』を、なんとしても憲法に書き込むことだ。

▼コロナ禍でのマスク着用や、外国製のワクチンの投与で、我が国の国民は戦前の「従順性」を、保持していたことが証明されたからだ。

▼この結果は「一朝有事」が近いと流布すれば、『戒厳令やむなし』を国民は、理解するものだと納得したのだろう。

▼「政治資金問題」。国民はどうでもいいと考えている。くれるものは貰うのが当たり前だと国民も思っているからだ。

▼国民は収支報告さえ正しくすれば、いいんじゃないかというぐらいの問題だ。さらにマイナンバー・カード問題。

▼これもいずれはみんなが登録するのだろうと、思っているぐらいの問題だ。日本国民は流れに逆らわないような国民性になっている。

▼これがシンゾウ以来の総理たちが築いてきた『憲法改正』への基礎作りだ。そこの最終章の仕上がりをするのが、イシバ総理の政治家としての最終使命だ。

▼「１０３万円の壁」。これも上がれば国民の所得が上がり、生活が豊かになるような気がする。だが保育所が見てくれる時間も延長され、子供たちと母親との接触時間も少なくなる。

▼それが果たして健全な国家づくりと言えるだろうか。国民の多様な意見を反映しない、政党間の主導権争いにも見えてくる。

▼世界一の借金国と言われたことも忘れているような国民だが、政策は大判振る舞いだ。それに日銀の存在がまったく薄れて見えるこの頃だ。

▼そんな中で「防衛費」の増大だけが問題にならない。最近の新聞記事でも日・英・伊共同で、次期戦闘機の開発の着手する。予算に１０００億円が盛られている。

▼北海道ではロシアからに軍事脅威に対し、日米合同訓練の規模を拡大するとある。さらに自衛官の募集について、若い自衛官に採用後五年間で「１６０万円」の給付金を支給するという。

▼隊員への「２５の手当」も引き上げるという。国防には「治外法権的」な、予算配分だ。「軍事国家」まっしぐらの我が国だ。

▼次期トランプ大統領のロシア対策が気になる。もしロシアのウクライナ侵攻が休戦となれば、ウクライナを指示した日本にロシアは目を向けてこないか。

▼それを意識しての、日米軍事共同訓練の強化のようだ。ロシアが極東地区に目を向ければ、中国も北朝鮮も動きを見せるに違いない。韓国も国内が混乱しているからだ。

▼イシバ総理が総理官邸で、自らも軍服を着用し、自衛隊幹部を集め『極東戦線対策』の軍事訓練を指揮している姿が目に浮かぶ。

▼そしてある日、国会論戦に大元帥閣下の軍服で現れ、反対する野党議員を‟特高”が連れ去り、廊下では銃声が聞こえる。そんな恐ろしい夢は、見たくないものだ。と考えていたら、イシバ総理が、ガラパゴスのオオトカゲに見えてきた。

水戸黄門とトランプ

▼イシバ総理の「政治資金問題」の国会答弁で、企業献金は違法ではないという自らの主張は「憲法第２１条」の表現の自由だと述べた。その憲法解釈は間違いではない。

▼では「第９条」を改正しようという総理の考えは「第２１条」では保障されるが「第９条」を骨抜きにする考えは『憲法第９９条』の「憲法尊重擁護」違反ではないか。

▼イシバ総理の国会答弁は、質問者の意見はもっともだと受け止めながらも、自分の考えは強調する。ということは相手の主張を認めないといっているように見える。

▼こんな国会劇なら、見ても無駄なような気がする。そこで最近はますます「水戸黄門」のテレビ・ドラマが好きになっている。

▼「筋書きが決まっている単純な内容を、複雑な性格のあなたがよく見るものだ」と、妻の嘆きは‟あきれ”に移行している。

▼水戸黄門は、国民の多くが納得する結末となる。そこで観客である国民は【国民主権】を実感し、十分納得させられるからだ。

▼「政治資金問題」は、献金をやめないと、いつまでたっても政治腐敗が治らないというのが、国民の大方の考えでもある。

▼そこで政権与党である自民党は、是が非でもその利権を確保しようとしている。くれるというものを断る必要などないからだ。まして大金だ。

▼水戸黄門では、悪代官がいてそれに「献金」する‟大店”がいる。それは利権を独り占めにする目的だ。

▼それを懲らしめるのが水戸黄門だ。それはいつの世でも正しい行為だから、長いこと放映される。水戸黄門こそ「文科省推薦」ドラマだ。

▼政権与党と大手企業は、水戸黄門劇での悪役仲間だ。その利権の構造を屁理屈こねて、必死に守ろうとしているのがイシバ代官様だ。見苦しいにもほどがある。

▼政権交代となれば、交代した政権も『利権』は手放したくないのが本音ではないか。政治には金がかかるというのが、議員たちの常識のようだ。そこに「印籠の出番」が、なかなか出てこないような気がする。

▼今日のテーマは「水戸黄門とトランプ」だ。「米国版水戸黄門」の悪代官役がトランプだ。どこかの州の悪代官ではない。世界屈指の悪代官だ。

▼Xのイーロン・マスクやソフトバンクの孫正義も、世界規模の‟利権”を期待し、トランプに‟菓子折り”を差しのべているようだ。

▼我が国も‟菓子折り”など持参しないようにしてほしいものだ。そんな日本であれば水戸黄門の時代劇もお終いだ。

▼昨夜寝床で長谷部恭男著「憲法とは何か」岩波新書を開いた。そこに立憲主義についてのこんな記述がある。

▼【立憲主義がまず用意する手立ては、人々の生活領域を私的な領域と公的な領域とに区分することだ。私的な生活領域では、各自がそれぞれの信奉する価値観・世界観に沿って生きる自由が保障される。他方公的な領域では、そうした考え方の違いにかかわらず、社会のすべてのメンバーに共通する利益を発見し、それを実現する方途を冷静に話し合い、決定することが必要となる】と。

▼さらに【立憲主義は、多様な考えを抱く人々の公平な共存をはかるために、生活領域を公と私の二つに区分するしようとする。これは人々に無理を強いる仕組み】だともいう。

▼こんな世であれば『分かりやすい』世界に生きたいというのが、普通の人々の願いだ。そこで長谷部教授も「水戸黄門」を引き合いにする。

▼混迷の世界に、誰が「正義の味方」で誰が「悪の手先」かは、一目瞭然であってほしいと誰もが願っている。問題は人々の価値観・世界観が、近代世界ではお互いに比較不能なほど異なっているということだ。

▼そこで憲法を変えたら時代劇の描く『分かりやすい』世界が実現できるのではないかと思う人も出てくる。ここで長谷部教授は「憲法第９条」を引き合いにこんな指摘をする。

▼【９条による軍縮の制限も、通常の政治のプロセスが適正に働くための既定の一種である。戦前において軍の存在が民主政治の効果的な実現の妨げとなったこと、戦後の世界でも多くの国々で、軍が民主化運動を抑圧し、独裁政治を布いたことは周知の事実である。憲法９条は『軍の存在の正統性をあらかじめ剥奪』し、政治への影響力を減殺するとともに、政治のプロセスが軍事問題について誤った選択をしないよう、選択肢の幅をあらかじめ制限するという狙いを持っている】と指摘する。

▼ということであれば「政治資金」は、まず廃止するべきだ。『政治資金の存在の正統性をあらかじめ剥奪する』ということが、政治腐敗の防止につながるからだ。

▼今日のテーマは「水戸黄門とトランプ」だが、そこを「分かりやすく」するため「憲法第９条」も付け加えたい。

▼トランプ悪代官を裁けないような世界は、地球最大の悲劇の始まりだからだ。

トランプは第二のペリー提督

▼ペリー提督が浦賀に入港した４年後の１８５８年、『日米修好通商条約』が結ばれた。黒船の巨大さに圧倒された「不平等条約」と呼ばれるものだ。

▼この条約の特徴は、我が国が『関税自主権』を欠き『治外法権』を認めるという、米国優位の条約だからだ。

▼その後１９４１年に小国日本は大国米国に戦争を仕掛け、４年後に完全に打ちのめされた。国の基本秩序である「憲法」も改正させられ、軍隊は廃止され国防は米国に委ねた。

▼「日米安保条約」を結び、治外法権的な『地位協定』を継続し、その後の日本は『対米従属』という国家体制を布き現在に及ぶ。

▼次期米国大統領にトランプが再登場する。彼は『関税』という「不平等条約」を、世界各国に軍事的圧力と共に、強制しようとしている。

▼彼が言う「アメリカン・ファースト」とは、米国による「不平等条約」の押し付けだ。「世界の警察」から『政界一の独裁国家』を目指そうとの目論見だ。

▼トランプと「運命共同体」と言わせたシンゾウ。明恵夫人を自宅に招待し「日米同盟の強化」を新たにした。

▼軍事同盟国の新総理イシバは、トロンプに訪問を断られた。明恵夫人招待の真相は、イシバ総理など、米国の番犬の一匹にしか、勘定に入れていないということだろう。

▼「関税」という餌を、その内たっぷり与えてやるので、お座りして待っていろというシグナルに違いない。

▼トランプは第二のペリー提督に見えてきた。我が国に次々と「不平等条約」を押し付けて来るに違いない。

▼自民党一の「底にらみ」がきくイシバ総理。トランプの脛をがぶりと噛みついてほしいものだ。

▼自分の国に行く末もままならないこの頃、「対米従属」の親分がトランプになる状況が気になり、つい見てしまった夢だ。