２０２５年憲法を語る年

▼戦争が終わって８０年。「新年あけましておめでとうございます」。そんな気持ち永久に続けていきたいと思う気持ちを抱かせる、今年の元旦を迎えた。

▼【憲法第９条】があるのに、防衛費が増大し続ける国。こんな矛盾を解決しなければ、やがて社会保障費が削減され、文化的な生活は制限され、人権も制限される。

▼こんな国の未来は『自衛』という意識が徐々に拡大され、やがて戦争に巻き込まれるに違いない。

▼私の住む函館市は、１９８４年に『核兵器廃絶平和都市宣言』をしている。市町村合併により２０年前に、函館市民になったが、市民となって最も胸を張れる宣言だ。

▼にも関わらず函館市議会は、２０１５年に『集団的自衛権行使容認』を決定している。函館市議会は市民の「安全・安心」を完全に軽視している。

▼市議会は議会制民主主義とは思えない、非民主的集団だ。市民も意外と市政に物申せない、市民主権の薄い函館市だ。

▼函館市は観光都市の名目で、大型クルーズ船の誘致のため、港湾の整備を国の補助で行った。国は『函館市を軍事都市』にする考えだ。

▼現市長は米軍艦の入港について『日米地位協定に基づいて許可する』と公言している。不平等条約をリスペクトする、今どき珍しい市長だ。さらにそれは軍港化を容認する姿勢を示している。

▼国も最近地方自治法を改正し「国からの指示権」を盛り込んで、対等関係から主従関係の準備をすすめている。

▼かつて我が国と戦争をしたことがある隣国ロシアは、欧州方面で戦争になった場合を想定し、東アジアで米国や同盟国（日本）が軍事行動を起こすのを警戒し、軍事想定していたという。

▼そして２０１４年には、ウクライナ南部クリミヤを併合し、次にはウクライナに侵攻した。一方ロシアに近い北海道では、日米合同訓練を実弾使用（ミサイル訓練も）し、規模を拡大している。

▼プ―チン大統領の頭の中には、西側はウクライナ、極東はホッカイドウがあるのではないか。もし中国が台湾に侵攻したら、日米安保で戦力は南方に集中する。

▼そこで手薄になるのがホッカイドウだ。『北方５島占領作戦』を展開するのがプーチンの考えではないかと、元旦早々私の妄想は拡大する。

▼世界最強の武器は『核爆弾』だ。戦後アイン・シュタインの言葉を思い出す。第三次世界大戦があるとしたらという問いに『石を持って戦うべきだ』と話したという。

▼人類から戦争はなくならない。石を持って戦うというのは『核爆弾の使用』で、次の大戦になれば、地球に人が住めなくなることを意味すると、解釈すべきではないか。

▼元旦の北海道新聞だ。【ロシア軍が２０１３年から１４年にかけて、日本と韓国向けの攻撃を想定した、原発などのインフラを含む軍事目標のリストを作っていた】というのを、英国のフィナンシャル・タイムズが報じたという記事が出ていた。

▼その中には函館に近い奥尻島の、自衛隊レーダー基地も含まれていた。奥尻島近海にはすでに北朝鮮のミサイルが数発、同じ位置に着弾している。

▼私はその攻撃の真の目標は、函館市だと考えていた。だが真っ先にレーダー基地の破壊が肝要だろう。

▼函館港は港湾の深堀や、自衛隊の演習場の協力を政府が要望している。函館空港の整備拡張も国が言及している。

▼函館港は一朝有事となれば、公海がある津軽海峡の封鎖が行われる。そのためには米空母の入港のための整備をしなければならない。

▼そんな『自衛のための準備』を、政府が２０２５年国民へ周知拡大させる、年ではないだろうか。

▼今年は蛇年だ。プーチンが日本を呑み込もうと舌なめずりをする「大蛇」となり、米国は日本に難題を吹っ掛ける「大トラ」となり、中国は「パンダ怪獣」だ。

▼その対策は軍事力強化より【日本国憲法】の熟読と正確な解釈にあるように思う。そんな２０２５年を過ごしたい。

AIは人間力を減退させる

▼会社勤めを始めた頃、電話での対応が嫌いだった。対面しながらその人柄を探り、話を進める方が納得できたからだ。

▼そのせいか留守番電が作動すれば、よほどの用事ではない限り、メッセ―ジを発しない。機械と話したくないからだ。

▼最近セクハラやカスハラなどという言葉が流行している。上下関係や力関係の差を意識しすぎ、人間力が低下しているせいだと思っている。

▼私も若い頃上司に「出社に及ばず」と、２度言われたことがある。だがそんな上司は会社にとって、逆に必要ない人物だと思っていた。特別理由はないが、そんな意気込み？でいいと思う。

▼今日の北海道新聞だ。ドラックストアーの「サツドラ」やインテリア製造の「ニトリ」が、１日に４００件もある電話対応に、AIを使うという内容だ。

▼カスハラなどの対応にも期待されるという

。しかしこの程度の対応ができないことが問題だ。以前はコンビニで店員がお客の恫喝に合い、土下座を強いられるというのがあった。

▼いろいろな場面があるが、人間と人間の対応だ。話し合えば解決するはずだと思えばいい。土下座などさせるようなのは人間でない。当然お客様でもない。人間のカスだと思えばいい。

▼人間が不得手な部分や嫌な部分を、AIに任せてばかりいれば、人間力がどんどん減っていくのではないだろうか。そうであれば相当近い将来、人間はAIに土下座する関係になるかもしれない。

▼便利すぎる社会は「人間力」が減退する社会でもある。そうであれば、人間による人間にための、人間の社会は崩壊するということになる。

▼今後AIは人間にとって重要な存在となるのは間違いない。だからと言って人間しかできないことを、AIに丸投げしてはならない。

▼AIは人間が生んだものだ。だからAIに土下座するような人間にはなりたくない。そのためには同じ人間などに、土下座などしてはならない。

▼それより土下座させる人間が育たないよう、精神の健康を和らぐインテリアの創造、さらに土下座防止の良薬に開発を生み出してほしいものだ。

▼対面派の私が、異常にクレームをつけたくなるAIの電話対応の記事だ。廊下に電話があり、気兼ねしながら女友達と話していた時代を懐かしく思う、アナログ世代の屈折オヤジの叫びだ。

川崎重工と自衛隊と自民党

▼来年は戦後８０年を迎える。戦後は民主主義国家として再生したが『自民党による自民党的国家』のように、なってしまったような気がする。

▼大まかに見れば戦後日本は『自民党一党独裁』の国家だったように思う。「自民党」による支配は、国民性まで浸透したようだ。

▼野党政権が誕生しても、国民の体質は「自民党的体質」から抜けれないのですぐ元通りになる。

▼「表現の自由」の範囲で許されるなら、我が国民は『自民党によるアヘン中毒』の体質に、慣らされてしまっているようだ。

▼戦後自民党と自衛隊は「一心同体」の関係となる。国防は政府（自民党）の最大目標となるからだ。

▼「９条」があるため自衛隊は、憲法違反の立場を免れない。だが憲法解釈では「必要最小限の武力は」認められるという。

▼そうであれば「必要最低限の協力な武器の確保」は可能となる。だがその限界は極めて曖昧なゾーンだ。

▼国防に関することは、秘密主義が横行する。世界だ。相手に手の内を見せてはならないからだ。武器購入に関するものは全て「秘密」となる。

▼つまり契約の内容は公開されない。この異常と思われる当然さが「隠蔽体質」そのものだ。川崎重工と自衛隊の関係はそんな中で公然と行われていた『税金泥棒』だ。

▼自民党の企業献金の不正問題について、国会で立憲民主の野田党首が「裏金隠し」だと発言したら、イシバ総理は「そんな言い方はない」と気色ばんだ。

▼新年度予算が発表されたが「防衛費」は８兆円の大台の上った。これって「９条違反」ではないか。「自衛のための最小限度の能力」を、遙に超える金額ではないか。

▼こうなれば憲法に疎い一国民の解釈は及ばない。哲学的な憲法学解釈が必要になる。まずは憲法学者・長谷部恭男の「９条」の解釈だ。

▼【９条の文言にもかかわらず、自衛のための実力保持を求めることは、立憲主義を揺るがす危険があるという議論があるが、これは手段にすぎない、憲法典の文言を自己目的化する議論である。

▼立憲主義の背後にある考え方からすれば、特定な生き方を『善き生き方』として人々に強制することは許されない。

▼しかし自衛のための実力を保持することなく、国民の生命や財産を実効的に守ることができるかと言えば、それは非現実的と言わざるを得ない。

▼しかしそれを憲法が命じているという解釈は、それでもそれが唯一の『善き生き方』であるからという理由で、国民の生命・財産の保護という社会全体の利益の実現の如何とかかわりなく、特定の価値観を全国民に押しつけるものと考えざるをえない】。

▼何度読んでもその趣旨をよく理解ができない。だがこの解釈はとても重要な気がする。あきらめないで読み進むと、こんな文章に行き当たった。

▼【９条の文言は確かに自衛のための実力の保持を認めていないかに見えるが、同時に「一切の表現の自由」を保証する「２１条」も、表現活動に対する制約は全く認めていないかに見える。

▼それでもワイセツ表現や名誉棄損を禁止することが許されないとする、非常識な議論は存在しない。「２１条」は特定の問題に対する答えを一義的に決める準則ではなく、答えを一定の方向に導こうとする原理にすぎないからだと、長谷部教授は指摘する。

▼やっぱりわかったようでよくわからないが、何度も繰り返し読むことで、理解が少しずつできるような気がする。「国家の基本秩序」である憲法。

▼これを改正するのが、結党以来の目的とする自民党。主権者と言われる国民がよく理解できないまま、改正に向かうのは無謀というべきだというのは、田舎爺の私でも理解できる。

▼ドイツの哲学者カール・シュミットの、議会制民主主義が機能不全に陥ったことについての論評がある。

▼【大衆が政治に参加し、彼らを組織化するための政党が発達した民主政下では、議員は自力で当選することは不可能であり、多様な社会集団の利益を代表する、組織政党の一員としてしか活動することは不可能となった。

▼議員は政党の一員となることでその地位を得たわけであるから、所属する政党の投票規律に拘束され、政党の代表する利益に即して行動するよう迫られる。

▼こうした組織政党が、真の公益を目指して真剣に討議を行うことは期待すべきではない。公開の議場では、硬い主張をぶつけ合い、閉塞した事態を打開するためは、密室の協議によって衝突する、利害の妥協を図ることになる。

▼リベラルな議会制はもはやその前提条件を失い、機能不全に陥っている】というのがカール・シュミットの診断だという。

▼長谷部教授とカール・シュミットの引用が少し長かったが、三菱重工と自衛隊と自民党のつながりは、癒着を生む温床になっているというのが、この３者組織による問題の真相だ。

▼そして『自民党的国民』に成り下がった国民の責任の大きさも自覚しなければならない、事件ではないだろうか。

表現の自由の制限

▼憲法第２１条第1項は「表現の自由」だ。第2項は「検閲の禁止」だ。つまり自由に意見を述べることができ、表現は検閲という制限はされないという意味だと解釈している。

▼「情報公開法」というのがある。だが「個人情報保護法」というのが優先し、黒塗りし、ほとんど解読不能の文章が提示される。

▼黒塗りされた部分は、発言者が最も主張したい部分に見える。だが役所に都合の悪いものが削除される。これは完全に「検閲」に当たるのではないかと思うことがある。

▼役所主体の会議に参加して思うことだ。発言は要約されて公開され、議会にも提出される。私は市町村合併により２０年前に函館市民となった。

▼発言の要約は理解できる。そのままの発言内容であれば、文章が長すぎるからだ。だが自分が主張したい事項が削除されると「検閲」に値すると考えてしまう。

▼そうであれば、市民の声が市政に反映されないからだ。中には今回の発言はないことにしたいと、まったく削除されることもある。

▼これは行政機関による「表現の自由違反」であり「行政機関による検閲行為」だと、思ったりする。

▼函館市は市民が自由のもの言えるようで言えない「ムラ社会」のような自治体である、ということを実感させられている。

▼地方自治体はまだしも、国レベルがそうであれば、まともな民主主義国家ではないと思う。日本学術会議の政府の扱いについてだ。

▼学術会議というのは、先の戦争で科学者たちもこぞって戦争に協力したことの反省を踏まえ、そんなことがないようつくられた組織だ。

▼そんな集団の中で「戦争ができる国」を目指そうとする今の政府に、反対するのがいるのは当然だ。むしろ正常な判断の持ち主だと思う。

▼だがスガ総理の時代、６人の候補の任命を拒否した。その理由は一切発表されていない。これこそ「表現の自由」違反で、総理による「検閲」だ。

▼この問題から、学術会議を国の機関から外し、新法人へ移行することに決めたようだ。財政支援は保証するという。

▼だが学術会議の透明性を高めるということで、総理が任命する「評価委員会」や幹事を置くことにするという。

▼この政府の判断では「表現の自由」を保証しないばかりか、れっきとした「検閲」行為だ。日本最高の知的集団でさえこのように「２１条違反」を政府が行うとなれば、末端の自治体では、さらに憲法違反が常態となる。

▼学術会議への介入は、大学への『軍民両用研究』に反対する勢力を、弱体化する目的がある。

▼ということは『戦争できる国』ㇸという現政府の【憲法第９条】違反を、公然と国民に知らしめるという意図がある。

▼学術会議問題は科学者だけの問題ではない

【憲法改正】という、自民党政権による国家の「基本秩序」。日本国憲法への‟テロ行為”に匹敵する。

▼そんな危険な状態が、政府や自治体でひそかに動きを見せているのが、私の実体験から推測する日本の現状だ。

▼田舎爺の妄想など心に響かないが、１９７０年代ドイツの哲学者、ユンゲル・ハーバーマスが、世界の政治状態をこう指摘している。

▼『行政組織による生活世界の植民地化』。彼の言葉であれば、納得する国民もいるに違いない。

▼戦後８０年を迎える我が国も、政治に哲学的思考を屈指する、時代になっているような気がする。

▼市町村合併から２０年経ち、市民自治という民主主義の在り方を、再確認したいと思っている一市民だが、今の政府政治を見ても、我が国は『日本ムラ』の域を出ていない国に思えている。

市町村合併と自動車業界合併

▼ホンダと日産が合併するという。そこに三菱も参加し、世界三位の自動車会社が出きるらしい。頭文字を集合させれば「HNM」ということだろう。

▼自動車産業は戦後の日本復興に寄与してきたのは間違いない。今テレビで人気の「ぽつんと一軒家」も、山の奥まで道路が舗装されている現状に驚く。

▼ガソリン税が道路整備として使われたからだ。車が売れれば売れるほど、田舎の村の隅々まで舗装された。国土の舗装率は、もしかして世界トップかもしれない。

▼私の田舎も道路が舗装されたことにより、ズボンへの泥はねがなくなったが、赤とんぼが水たまりで飛んでいるのを、見ることがなくなった。

▼熊の歩く道も舗装され、車で熊に遭遇する機会が増えた。車社会になって自然環境が悪化し、温暖化の原因となったのは、自動車産業の発達の影響というのは、田舎暮らしが長いとよく理解できる。

▼車社会が浸透してきて、田舎生活も‟グローバル化”され、生活圏域が拡大された。それにより地方の商店は、赤とんぼのようにほとんど姿を消した。都市部の大型店舗での買い物が可能になったからだ。

▼「大規模店舗法」なるものがあり、地方経済を守るため規制があった、それも規制緩和で大型店の進出は地方商店を消滅させた。ゴジラが地方の商店をぶっ潰したように。

▼さらに市町村合併だ。大きな自治体による『植民地化政策』だ。大きな方の考え方に呑み込まれ、小さい方は文化やアイデンティティーは、自然と消滅させられる仕組みだ。

▼自動車業界の大規模合併も市町村合併と同じく、一見効果を発揮するかに見えるが、個性が極端に違うものが合体しても、内部で違和感が起きれば体が変調をきたし、病気が出るということもある。

▼倒産まじかの日産を救った、カルロス・ゴーンは、私と同じようなことを懸念している。そしてうまくいかないと断言する。日本自動車業界の構造的限界を見ているからだろう。

▼HNMの合併は、津波対策で防潮堤を高くする原発と同様に見える。会社内部に巣くっている‟活断層”の処理ができないからだ。

▼多分経産省からの指導もあると思うが、曖昧な日本の経産省だから、頼り過ぎればろくなことはない。

▼経産省が前面に出て推奨する半導体工場「ラピダス」。工場建設ありきで、大量に使用する電力の確保は、原発再稼働に依存する。

再稼働ありきで、ラピダスの建設は進んでいる。

▼原発再稼働も経産省の所管だ。規制委員会も経産省の傘下のような存在だ。ラピダスに電力を補給するため、泊原発の再稼働を認める方向に舵を切ったようだ。

▼原発会社の北電が、地震で地盤が「１,３８M」隆起する恐れがあると発表している。

だが原発自体も一緒に隆起するので、分断される恐れはないと、まるで漫画みたいな説明をしている。

▼それを何の警戒もなく、再稼働を認める方向になっているのが規制委員会だ。この会は「再稼働推進委員会」といても過言ではないだろう。

▼それを統括する経産省。HNMの合併は、日産の経営削進を担当し成功させた人物が、警鐘を鳴らしている。「ゴーン」と。

▼HNMがもしうまく機能しなけれTOYOTA との吸収合併で、世界最大規模の会社となるだろう。

▼私の妄想では「THNM」が、世界一頑強な軍事用トラック、さらに世界最強の戦車を製造し輸出するに違いない。

▼自動車業界の合併も『戦争できる国』への第一歩のように思える。もちろん市町村合併も小さく非効率な自治体を大きくさせ、国の命令が届きやすくすることに違いない。

▼地方自治法改正で、国からの「指示権」の強化も「戦争できる国」への助走に過ぎないだろう。

▼周囲からじわじわ責められ、気が付いたら軍隊が周囲を歩いた。そんな国にならないよう、国民一人一人戦争できる国にならないよう、注意を怠らないことだ。

▼新年は「戦後８０年」を迎える。平和国家も後期高齢で、１００年は持たないような気がする。新年こそ『憲法９条』が輝く年にしたいものだ。