滋賀県内各地で花火大会

滋賀県内各地で花火大会

びわ湖花火大会　滋賀県内では８月１日から、各地で花火大会が催される。
６日のびわ湖大花火大会をピークに、琵琶湖や、各地の夏まつりのフィナーレで盛夏の夜を彩る。県内の主な花火大会は次の通り。

　彦根大花火大会　８月１日午後７時４５分～８時半、松原水泳場（彦根市松原町）

　おごと温泉納涼花火大会　１日午後８時～８時半、雄琴港（大津市雄琴６丁目）

　近江今津ふるさと夏祭り　１日午後９時～９時半、高島市民会館駐車場周辺（高島市今津町中沼）

　八幡てんびんまつり　１日午後８時～８時５０分、北之庄沢周辺（近江八幡市北之庄町）

　長浜・北びわ湖大花火大会　５日午後７時半～８時４５分、長浜港湾（長浜市港町）

　２０１０びわ湖大花火大会　６日午後７時半～８時半、大津港（大津市浜大津５丁目）

　氏郷まつり「夏の陣」２０１０　７日午後８時４５分～９時、日野町役場駐車場（日野町河原１丁目）

　コトナリエサマーフェスタ２０１０　７日午後９時～９時半、ひばり公園（東近江市池庄町）

日本郵政が米国債を買い、小沢一郎とマイケル・グリーンとの約束を実行、米側は小沢政権実現を支援へ

日本郵政が米国債を買い、小沢一郎とマイケル・グリーンとの約束を実行、米側は小沢政権実現を支援へ　（板垣英憲）より

◆日本郵政（斉藤次郎社長）が、民主党の小沢一郎前幹事長の要請により、アメリカの国債を買った。
正確な金額は、不明であるが、５兆円～１０兆円規模と推察されている。
小沢前幹事長からの連絡を受けた亀井静香前金融担当相も了解したという。
また、これに併せて、小沢前幹事長は、衆議院北海道選出の鳩山由起夫前首相、新党大地の鈴木宗男代表とも緊密な連絡を取り、北海道内に米軍兵士たちのための「保養地（内部にカジノ設置）」建設（第三次世界大戦に備えての布石の一環）をアメリカ側に約束したという。
これは、ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関から７月２９日伝えられた最新情報である。

◆小沢前幹事長は７月１８日夕から夜にかけて会談したアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・ジョナサン・グリーン元日本・朝鮮担当部長との約束を果たすべく、翌日、東京に帰り、直ぐに実行したという。
マイケル・ジョナサン・グリーンは、神奈川県横須賀市の米海軍基地から原子力潜水艦に乗り組み、密かに八丈島に上陸、会談後、横須賀基地に帰還し、ルース駐日大使に顛末を報告、オバマ政権は、小沢一郎政権樹立に向けて、手を打ち始めた模様である。

その具体的な表れの一つが、アメリカのグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」などと主張したという事実やカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、この公聴会委員会で、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問された。

これに対して、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語ったという事実である。
これは、安全保障の観点からオバマ政権が、マイケル・ジョナサン・グリーンの報告を受けて、小沢前幹事長に与えた約束通り、日本における長期安定政権（小沢政権）樹立に向けて、全面支援に乗り出した証とも受け取られている。

◆ところで、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世系列の情報機関は、もう一つ重要情報を伝えてきている。
それは、ロックフェラー４世の叔父であり、最大の敵でもあるアメリカ・ロックフェラー財閥の第三世代末子であるディビッド・ロックフェラー（シティグループとエクソン・モービルのオーナー）の健康問題について、ズバリ「このところ、体調を崩して、高齢のため死期が近い」という重要情報である。

ディビッド・ロックフェラーは大正４年（１９１５）６月２５日、ニューヨーク生まれの９５歳、かたやロックフェラー４世は、昭和１２年（１９３７）６月１８日、ニューヨーク生まれの７３歳である。
ロックフェラー家には、長寿が多い。
だが、ディビッド・ロックフェラーの今回の弱り方は、もはや尋常ではなさそうである。

そうなると、これまでの「本家争奪」をめぐるお家騒動も、いよいよ決着がつく時きたと、だれもが思い始める。
当然、絶対的な権力は、ディビッド・ロックフェラーから、ロックフェラー４世に移ることになる。

◆いつの時代でもそうなのだが、日本の政治家もさすがにロックフェラー家にうんざりしながら、ディビッド・ロックフェラーの権勢を後ろ盾にしてきたにもかかわらず、逃げ足は素早い。
参院選挙が終わったころから、ディビッド・ロックフェラーの健康問題に不安を抱き、俄に踵を返して、ロックフェラー４世に親密な小沢前幹事長に擦り寄ってきたのである。

その代表者が森喜朗首相（背後に一蓮托生の小泉純一郎元首相）が、「和解」を申し込んできた。もちろん、野党自民党との「大連立」を希望している。

やはりディビッド・ロックフェラーに目をかけられてきた前原誠司国土交通相も、小沢前幹事長に頻繁に電話をかけてくる。
前原国交相の将来性を買っている小沢前幹事長は、「前原君もようやく腹を決めてくれたな」と感じ、うれしくて仕方がない。

第1東京検察審査会が７月１５日、小沢前幹事長に対し、「不起訴不当」の議決を下したことから、東京地検特捜部が再捜査するものの、再び不起訴となる公算が大きくなってきたので、小沢前幹事長自身、元気づいてきたのである。
マイケル・ジョナサン・グリーンと八丈島で会談したのは、そのわずか３日後であった。
アメリカ側は、小沢前幹事長の境遇の変化をじっと見ていたのであろう。
　
そうして、民主党は７月２９日、両院議員総会を開き、参院選挙を総括した。
このなかで、小沢派議員から菅首相、枝野幸男幹事長ら執行部が厳しい批判の声にさらされた。

これに対して、菅首相は、「９月の代表選挙で決着をつけたい」と代表選挙への再出馬を宣言し、責任問題を先送りする、逃げの姿勢を示した。
まさに破れかぶれである。
　
だが、菅首相は、本気で代表選挙に再出馬できると思っているのか。
この日の朝、週刊文春（８月５日号）からは、トップ記事ににおいて「現役閣僚が『閣内に裏切り者がいる』前原国交相に小沢が触手！菅政権は８月に死ぬ－憎しみ合う二人は手を結ぶのか。
はしゃぐ鳩山と仙谷の怒り。
『民主城』大炎上！」と報じられ、菅政権の死に体どころか、「終焉」を宣告されたてしまっていた。

板垣英憲マスコミ事務所

ＵＳダウ続落。東証も続落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から後半少し買い戻し。

東証大引け、続落し３日ぶり安値　円8カ月ぶり高値で輸出株に売り
　
30日の日経平均株価は続落した。大引けは前日比158円72銭（1.64％）安の9537円30銭と、27日以来、３日ぶりの安値となった。

前日の米株式相場の下落を映した売りが先行した後、外国為替市場で約８カ月ぶりの水準となる１ドル＝86円台前半まで円高が進行し、トヨタなど主力の輸出関連株に対する売りが日経平均を押し下げた。

企業の決算発表がピーク期を迎えるなか、業績の先行きに影響を与える為替相場の動きに市場参加者は特に敏感だった。

米景気の先行き不透明感が円相場を押し上げる主因だったため、４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の発表を現地時間30日に控えていたことも買い手控え気分を強めた。

後場寄りには下げ幅が190円まで広がり9500円に接近する場面があったが、「9500円を割り込む水準では押し目買いも入りやすい」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との指摘もあり、その後は下げ止まった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆3849億円と、６月11日以来、約１カ月半ぶりの高水準だった。
売買高は同21億1640万株と22日以来、６営業日ぶりに20億株を上回った。
値下がり銘柄数は全体の８割強にあたる1394だった。
値上がり銘柄数は208にとどまり、横ばいは69だった。

パナソニックによる完全子会社化の発表を受けて前日に買われた三洋電とパナ電工はそろって反落。
後場に決算発表した日通が約５カ月ぶりに年初来安値を付けたほか、ファナック、ファストリも売られた。
三井不や野村不ＨＤが下げ、業種別ＴＯＰＩＸでは「不動産業」が下落率で首位だった。
一方、今期業績の上方修正を受けてソニーとパナソニックは朝方から買いが優勢だった。
郵船、富士通が高く、住友化も買われた。

東証２部株価指数は続落した。
ＡＱインタ、中央電、Ｏａｋが下げた。
半面、ひらまつ、日精機、グローウェルが買われた。

消費税２ケタ衝撃の予測本

消費税２ケタ衝撃の予測本 （東京新聞7/30）（篠ケ瀬祐司）より

今日から臨時国会が始まる。予算委員会では、先の参院選で飛び出した菅直人首相の「消費税増税」発言が焦点の一つになりそうだ。

ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、消費税が２けたになれば「失業率は10％、年間自殺者も５万人を超えるだろう」と、衝撃的な予測を主張している。
理由は消費税の構造自体にあるのだという。　　　　　　　　

失業率10％、年自殺５万人超
「控除」で非正規雇用加速
しわ寄せは中小業者

斎藤さんは新著「消費税のカラクリ」（講談社）で消費税率が二けたに上がれば、５・２％の完全失業率（五月の速報値、総務省調べ）が10％台へ悪化すると説いた。　

消費税のしわ寄せを最も受けてきた中小零細企業や自営業者が追い詰められるためだという。　「中小零細企業や自営業者は消費税分を値引きして納入したり、消費税分を価格に転嫁できずに安売りをしてきた。
これがよりひどくなり、行き詰まりかねない。
失業して労働市場に流れ込めは、失業率を確実に二けたに押し上げるだろう」　それは消費税が３％から５％に引き上げられた一九九七年の翌年以来、くしくも続いている年間自殺者三万入超という″惨状″の深刻化も招くという。

「消費税は赤字でも納めなければならない。払えなければ、滞納するしかないが、税務当局の消費税取り立ては格段に厳しい。
過去、それが原因とみられる自殺もあった。
それだけが原因なくても（自殺の）引き金になりかねない」　中小零細の自営業者らを心理的な面から圧迫する危険もあるという。

「中小零細企業や自営業者らへのしわ寄せが自明なのに消費税が増税されるとする。
その意味を彼らは『世の中が自分たちをもう要らないと言っている』と受けとめるだろう」　
さらに斎藤さんは格差社会の元凶である非正規雇用の増加のＩ因に消費税があると解説する。
正社員に支払われる給与は消費税の「仕入れ税額控除」の対象にならないが、
派遣社員らへの報酬は控除の対象。
つまり、非正規雇用の割合を　増やせば、その分の消費税の納付額が減るのだ。

輸出戻し税　大企業”丸もうけ”
「正社員を非正規に切り替える理由は人件費削減が主だが、消費税の納付額の節約にもある。

消費税率が10％になれば、非正規への転換がますます加速するだろう」
中小零細業者や街の商店主の苦悩が深まる一方で、消費税は製造業の大企業などへ「事実上の輸出補助金」（斎藤さん）を与えてきたという。　

そのからくりは消費税の「輸出取引の免税（輸出戻し税）」制度にあるという。
同制度は外国の付加価値税などとの二重課税を避けるため、国内で仕入れた商品を輸出する場合、仕入れで支払った消費税分か輸出業者に戻ってくる仕組みだ。　
理屈の上では、仕入れの際の消費税分を取り戻すだけで輸出業者に得はないはずだ。だが、「実際の商取引では輸出する大企業側が価格を決める」（斎藤さん）ため、下請け業者は消費税分を値下げされがち。
そのうえで免税分の還付を受ければその分は輸出業者のもうけになるという。

「消費税率10％」発言をした菅首相は「ギリシャの財政破綻は対岸の火事ではない」と訴えた。
ギリシャ政府は財政再建策として、消費税に当たる付加価値税の増税などを打ち出している。　
しかし、斎藤さんは　「ギリシャは国債の約半分を外国投資家が買い、日本の国債はほとんど国内の金融機関などが買っている」と海外マネーヘの依存度の違いから、両国の財政危機を一括りにはできないと指摘する。

年一兆円の自然増が続く社会保障費や、基礎年金の国庫負担率維持に必要な歳出を賄うための安定財源は消費税以外にないとの見方も根強い。　
これに対しても、斎藤さんは「社会保障費のために消費税と決まり文句のように言うが、それはおかしい。社会保障費が必要ならば不公正税制の見直し、特に所得税と法人税をまっとうに取ればいい」と言い切る。

所得税は１９８０年代前半まで税率が19段階に区分され、最高税率は75％だった。
その後、徐々に段階、最高税率ともに減り、九九年には四段階で最高税率37％に。現在は六段階で、最高税率は40％（所得金額千八百万円超）だ。
「所得税の累進税率を見直せば税収はたちまち増える」　法人税の実効税率は約40％。民主党は参院選マニフェストで税率引き下げをうたっている。　
斎藤さんは「社会保険料の事業主負担の割合など、日本の企業負担は諸外国の法人より軽い」と法人税率の引き下げに反対。
大手銀行の法人税納付ゼロ状態が続いている例などを挙げ「こうした点を見直せば、法人税収は上がる」と強調する。

デスクメモ
政治では昨今、ブレる人があきれるくらいいる。
人間不信の風潮は増すばかりだが、今回登場した斎藤さんはプレない人だ。
楽な道を知っているのに背を向ける。
とはいえ、彼とて生身だ。
「これだけ書いても世の中は変わらないのか」。
そんな愚痴を耳にした覚えがある。
でも、前傾姿勢は崩れない。

２９日、ＵＳダウ続落し30ドル安 ハイテク株など利益確定 ナスダック12ポイント安

29日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比30ドル72セント（0.3％）安の１万0467ドル16セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は３日続落し、同12.87ポイント（0.6％）安の2251.69で終えた。

四半期決算の内容や業績見通しが失望を誘ったハイテクや消費関連株を中心に、利益確定売りが優勢となった。

ウイルス対策ソフトを手掛けるシマンテックが前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回り、画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディアは売上高見通しの引き下げを発表した。

日用品大手コルゲート・パルモリーブが発表した四半期決算では、売上高が予想を下回った。

これらの銘柄が下落し、同業のハイテクや消費関連株にも売りが波及した。

このところ企業業績への期待から相場が上昇しており、利益確定売りも出やすかった。

セントルイス連銀のブラード総裁が発表した論文で、米国の金融政策が日本型デフレに陥る可能性を高めている可能性があると指摘。
経済にショックが生じた場合には、国債購入による量的緩和策を拡大するのが望ましいとの見方を示した。
米景気の低迷が日本のように長引くとの思惑を誘い、ダウ平均は一時110ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

ただ、売り一巡後は相場は下げ渋った。
30日に発表される４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を見極めたいする市場参加者は多く、売り進む動きが限られたという。

ＣＭＥ日経２２５先物　９６４５円

「日本の宝だ」 はやぶさカプセル、３０日から公開

「日本の宝だ」　はやぶさカプセル、３０日から公開

報道陣に公開された小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルの一部＝２９日午後、神奈川県相模原市中央区
　
６０億キロの旅を終えて帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が地球に持ち帰ったカプセルが、３０、３１の両日、神奈川県の相模原市立博物館（同市中央区高根３丁目）で展示される。

報道陣には２９日に公開され、プロジェクト責任者を務めた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授は「世界中どこへ行ってもここにしかない、日本の宝。展示できるのは言葉に言い尽くせない喜びです」と話した。

展示は、小惑星「イトカワ」表面の砂を入れるための容器を、大気圏突入時の高熱から守ったプラスチック製のシールドや、カプセルを地上に軟着陸させるのに使われたパラシュートなど６点。

幅１４メートル、奥行き２１メートルの展示室に、それぞれ透明のケースに入れて置かれている。

開館は午前９時半から午後５時まで。入場無料。約７００台分の駐車場を確保しているが、混雑が予想されるため、公共交通機関での来場を呼びかけている。

民主党執行部の引責論相次ぐ、菅首相は代表選出馬の意向

民主党執行部の引責論相次ぐ、菅首相は代表選出馬の意向

［東京　２９日　ロイター］　民主党は２９日午後、両院議員総会を開き、参院選惨敗の総括を行った。菅直人首相（民主党代表）は責任を感じていると陳謝したが、総会は２時間に及び、菅首相や枝野幸男幹事長の引責辞任を求める執行部批判が相次いだ。

これに対して、菅首相は「９月代表選まで現在の執行部体制で対応させていただきたい」と述べ、「この党がさらに長く責任ある政権党として継続できるために考えた結論だ」と理解を求めた。

そのうえで、菅首相は「９月に予定されている代表選であらためて私自身の行動も含めて皆さんに判断していただきたい」と述べ、代表選出馬の意向をにじませた。

総会の冒頭、菅首相は「多くの仲間を失い、責任の重大さを痛感している」と述べ、「私の消費税をめぐる不用意な発言で、大変重い、厳しい選挙を強いることになったことを心からお詫びする」と陳謝した。

消費税発言については、直前の財務相として出席した国際会議などを通じ国民生活を守るためにも財政再建が必要と認識し「前のめりの発言となった」とも釈明。

「消費税問題について、十分な配慮を尽くさず発言したことが国民の不信感を招き、厳しい結果となったことを深く反省する」と続けた。

その後、執行部による参院選総括が示されたが、総括案に対して「大事なことが抜けている。

（大敗の責任をとって）執行部が責任を取るべきだ」との声が相次いだ。

発言を求める議員からは、「０９衆院選マニフェストを執行部が勝手に変え、消費税を上げると勝手に変えた。

民主党だから民主的にやろうではないか。総括になっていない」、「総括には普天間の問題が一切入っていない。避けて通ろうとしているのではないか。

そうであれば、必ずしっぺ返しがくる」、「最高司令官が大敗の責任を取るのが当たり前。

今の内閣は死に体で、これ以上続けても力強い政治は発揮できない。

臨時国会で問責決議が出され弱くなってサジを投げるのか」、「執行部の言い訳をきくために出席しているのではない。

総括は承認できない」──など、執行部批判が噴出。

公開での総括に「（政権党として）ガバナビリティのなさを国民に示すことになる」（石井一副代表）との懸念の声が出るほどで、発言を求めた議員の大半が執行部批判を展開した。

野党時代の辛酸をなめた長老議員のひとり石井氏が、現執行部だけに責任を押し付けるのではなく前執行部も連帯だと述べ、臨時国会終了後にあらためて総会を開き執行部の決意を示して欲しいと促して、議員からの発言は収束した。

　

　最後に壇上にあがった菅首相はあらためて「党代表として、また自身の発言が選挙に大きな影響をもたらせ重大な認識をもっている」と陳謝。「責任を認めながら、このまま代表としていることへの批判は重々理解できるが、この立場で頑張らせていただきたい」と理解を求めた。

　

普天間飛行差し止め二審も否定 賠償は２倍超の３億６千万

普天間飛行差し止め二審も否定　賠償は２倍超の３億６千万

米軍キャンプ瑞慶覧前で、プラカードを掲げ米軍普天間飛行場の撤去などを求める参加者＝２９日午前、沖縄県北中城村
　
米軍普天間飛行場の周辺住民が、米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた普天間爆音訴訟控訴審で福岡高裁那覇支部は２９日、一審に続き国に損害賠償を命じたが、差し止め請求は退けた。

賠償額は一審の約２・５倍の３億６９００万円。

オバマ政権やアメリカの支配層が「小沢前幹事長－前原国交相」にシフトしてきている

オバマ政権やアメリカの支配層が「小沢前幹事長－前原国交相」にシフトしてきている
（板垣英憲）より

◆週刊文春が８月５日号のトップ記事に「現役閣僚が『閣内に裏切り者がいる』前原国交相に小沢が触手！菅政権は８月に死ぬ－憎しみ合う二人は手を結ぶのか。
はしゃぐ鳩山と仙谷の怒り。
『民主城』大炎上！」を掲げている。
　
しかし、「前原国交相に小沢が触手」というのは、正確ではない。
民主党・小沢一郎前幹事長は、前々から前原誠司国土交通相に目をつけて、将来の総理大臣候補として買ってきた。
かたや前原国交相は、民主党最大勢力である小沢派をごっそり小沢前幹事長から譲り受けようと考えている。
二人の間を取り持ってきたのが、京セラ創業者の稲盛和夫名誉会長（内閣特別顧問）であることは、だれでも知っていることである。
そもそも菅直人首相と前原国交相は、いずれも元民主党代表であり、ライバル関係にあり続け、その関係は、現在でも変わりはない。
９月の代表選挙に立候補してもおかしくないのであるから、「現役閣僚が『閣内に裏切り者がいる』」と言って前原国交相を名指しして「ユダ」扱いするのは、間違いである。

◆菅首相は、参院選挙前も選挙後も、小沢前幹事長に何回も面会を申し込んでも会ってもらえないでいる。
これに対して前原国交相は、いつでも小沢前幹事長に会ってもらっている。
小沢前幹事長は、前原国交相から時折反発されることはあっても、可愛がる気持ちに変化はない。前原国交相は、京都人特有の本音を表さないところがあり、自ら率いる「前原・枝野派（仙谷由人官房長官もメンバー）」や野田佳彦財務相ら友人と小沢前幹事長の間関に挟まれて、左右に揺れ動いてきた。
その挙句、「だれが敵で味方かわかりにくくなる」とぼやくこともあった。
それは、前原国交相自身のどっちつかずの心の表れでもあった。
しかし、前原国交相は、菅首相と仙谷官房長官が民主党のマニフェストの大きな柱の一つであった「国家戦略室（局）」をやすややと単なる提言機関に格下げしたことから、不信と不満を抱くようになったのは事実であろう。

◆菅政権は、鳩山由起夫政権を「居抜き」で引き継いだ選挙管理政権である。
前原国交相の入閣は、建設利権を握る小沢前幹事長の推挙があったからである。
また、これを受け入れた鳩山前首相にも恩義を感じている。
その証拠に、鳩山前首相が４月１７日に新宿御苑で催した「桜を見る会」にも参列していた。
菅首相や仙谷官房長官らの姿はなかった。
ちなみに、前原国交相大勢の招待客にもみくちゃにされて握手に応じていた。
不肖私も握手してもらった。
分厚いなかなか力のこもった握手だった。

◆前原国交相は、アメリカ・ロックフェラー財閥の第三世代末子であるディビッド・ロックフェラーから目をかけられてきた。これは、小泉純一郎元首相と同様である。
また、いくつかいの縦系列に分かれているいわゆるフリーメーソンのなかでは、「ブラック・フリーメーソン」系列に属しているといわれている。
この点では、小沢前幹事長がロックフェラー財閥の第三世代嫡流であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー）穂菜穂と親密であるのとは違いはあるものの、いまやオバマ政権を支えているロックフェラー四世が優勢になっていることを思えば、前原国交相が小沢前幹事長に傾斜していくのは、自然の流れである。
この意味で週刊文春が８月５日号のトップ記事は、駐日アメリカ大使館との結びつきが固いと言われている文藝春秋が、オバマ政権やアメリカの支配層の意向を受けて、「小沢前幹事長－前原国交相」にシフトしてきていることを物語る証拠かも知れない。

ＵＳダウ反落。東証も反落。ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から様子見、午後から買い優勢に。

東証大引け、反落　米景況感悪化が響く、好決算銘柄が支えに
　
29日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。

大引けは前日比57円25銭（0.59％）安の9696円02銭だった。

前日の米株式市場で景気の先行きに対する警戒感が強まり、東京市場でも投資家心理が悪化。

前日に日経平均が大幅に上昇した反動も加わり、幅広い銘柄で目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米景気の減速感を改めて示す内容となった。

米国は世界経済のけん引役だけに、東京市場でも景況感の悪化を招いた。

一方、下値を売り込む動きもなかった。
米国と同様に個別企業の４～６月期決算には良好な内容が多く、好決算を発表したコマツなどへの選別物色が相場を支えた。
「（信用取引や貸株などを利用した）売り持ち高がかなり積み上がっていると予想され、潜在的な買い戻し圧力への思惑が相場を支えた」（立花証券の平野憲一執行役員）面もある。

東証１部の売買代金は概算１兆1956億円、売買高は同18億9435万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1232と、全体の７割強を占めた。
値上がりは324、横ばいは111銘柄だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

グループ再編の資金手当てのために増資を検討していると伝わったパナソニックが大幅下落。
国際石開帝石が売りに押され、ソフトバンクやトヨタが下げた。
野村総研の値下がりが目立った。
一方、パナソニックがＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化すると伝わったパナ電工と三洋電が急伸。
ファナックの上昇が目立ち、ツガミが買いを集めた。

東証２部株価指数も反落した。
価値開発と稀元素が下げ、
ＦＤＫとオリコが上げた。