政権交代で思うこと

時たま朝の通勤時間ではなく、日中、公園の近くを通ると、小さい子供を遊ばせているお母さんをたくさん見かけます。専業主婦（ひょっとすると週2，3日パートで出ている方かもしれませんが）って多いなーとびっくりします。
　日本女性の年齢による就労状況のグラフを見ると、世界の先進国の中でも特異なＭ字型をしています。どういうことかというと、日本の場合、女性の就労人口は20代がピークで、子育て期に入る20代後半から30代にかけてぐっと落ち込みます。韓国もこの形になっているのですが、最近では、子供が出来ても仕事をやめる人が減って、Ｍの落ち込みが浅くなってきていると言われています。
　他の先進国、特に北欧などはきれいな台形。すなわち、子育て期も仕事をやめないということです。

　今回の民主党のマニフェストにも、子育て支援がたくさん盛り込まれています。高校まで授業料タダ、子供一人にいくら支給などは、本当にいい政策なのかと疑問に思っています。
　勿論、日本では、子育てにお金がかかり過ぎる、子育てしにくい国という意見はよく聞かれます。経済的な支援も必要でしょうが、合計特殊出生率が上がらないのは、経済的なことばかりではありません。保育園の不足もそうだし、家庭における子育ての考え方など、日本全体が子育てし難い国だからだと思います。

　しかし、やっとですが、子育ては個人のことではなく、社会のこと、社会全体で取り組んでいこう、という時代になったんだなーと嬉しく思っています。
　話は戻りますが、民主党のマニフェスト、子供に係わるようなことは、一時的な支援ではダメだと思います。では、子供のいる全世帯に半恒久的に支援するかという話です。
　私は、社会保障は、全体にすることもあるでしょうが、社会支援は、全体ではなく、所得の低いところとか母子家庭などに限ってでいいと思います。
　社会保障が整っている国では、大学まで教育費は無償という国もありますが、日本はそのような社会保障のベースが整った国ではないので、将来までの財源をよほど考えて、国民のコンセンサスを得て実行することではないでしょうか。

　この政策と同時に出されたのが、配偶者控除の廃止。これは賛成です。2年ぐらい前ですか、配偶者特別控除が廃止された時に、いっしょに廃止されればと思っていたのですが、自民党の古いおじ様たちは、専業主婦の味方なので、配偶者控除の方はそのままになっていました。
　戦後、特に高度成長時代に出てきた（作られた？）日本の専業主婦。確かに夫が心おきなく企業戦士として仕事に出て行くために、家庭で妻は家事、子育てを仕事のように引き受けて、ここに役割分担意識（男は仕事、女は家庭）が出来上がったのです。
　でも時代は変わり、働く女性が増える中、また、以前のように夫が一人で経済的な責任を担っていくことは難しくなってくると、共働きは当たり前。
　そうなってくると、主に女性が家事も子育てもしながら働くことは大変なことです。
　そこで、税金の話に戻りますが、働いている女性も家事や子育てもして、税金も払っているのです。国、社会で暮らしていくためには、皆でお金（税金）を出しあっていかないと社会は成り立ちませんよね。税金を納めていない人もたくさん社会の恩恵を受けていますよね。
　それであれば、専業主婦家庭にだけ配偶者控除はおかしいので廃止してもらいたいし、そうすると、パートで103万円の壁で働き方を抑えていた人も、逆にしっかり働くことができます。当然、女性も若い時から人生設計をしっかりとして、子育て期がひと区切りで、その後はその時考えればいいやという生き方では、ちょっと困るかもしれません。
　
　障がいを持っている人も自立していこうとがんばっていっらしゃいます。健康で事情が許す人であれば、出来れば皆働き、少しでもいいから税金を納め、みなで社会を作っていくという社会になればいいなと、今回の選挙、そして、政権交代で期待しているところです。