新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ Ａ

日本労働弁護団が
新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ Ａ（ １）を出していますので参考にしてください。

日本労働弁護団
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）に関して発生し
うる労働問題について、Ｑ＆Ａを用いながらまとめました。働いている中で、新型
コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。
また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。具体的な相
談先については、このＱ＆Ａの最後に記載しますので、ご参照ください。
目次
１ 賃金 ２ 感染予防 ３ 感染してしまった場合 ４ 会社による自宅待機命令
５ 解雇・雇止め ６ 内定取消し ７ 退職勧奨 ８ 残業・長時間労働 ９ 休暇
１０ 時差出勤・テレワーク １１ ハラスメント １２ 派遣 １３ 公務員 １４ フリーランス
【相談先一覧】
〇日本労働弁護団
日本労働弁護団では、全国各地で電話による無料相談を受け付けています。相談
に応じるのは、労働弁護団に所属する弁護士です。
東京の本部では、毎週、月・火・木の 時～ 時、土の 時～ 時の時間帯
で全国からの電話による無料の労働相談に応じています。
電話番号は０３－３２５１－５３６３、０３－３２５１－５３６４（※土は 5364
番は利用不可）です。
また、各地域でもホットラインを実施していますので、お住まいや職場の最寄り
の地域のホットラインも是非ご利用下さい。実施曜日や時間帯は、各地域ごとに異
なりますので、詳しくは労働弁護団のホームページをご参照ください。

○労働組合
連合（全国の連合相談窓口） ０１２０－１５４－０５２
（お近くの連合(地方連合会)に繋がります）
全労連 ０１２０－３７８－０６０（お近くの労働相談センターに繋がります）
全労協 ０１２０－５０１－５８１（お近くの相談所へ繋がります）
地域ユニオン
→ コミュニティ・ユニオン全国ネットワークのホームページから、全国各地のお
住まいの近くの地域密着のユニオン（一人でも入ることができる労働組合）を探
すことができます。

○厚労省
厚労省では、新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口を全国各地の
労働局内に設けています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html