３月１９日（水）午後６時３０分から８時まで、全トヨタ労働組合はトヨタ自動車との第２回団体交渉を開催しました。'０８春闘賃金引上げを中心に職場から出された諸要求をかかげて行われています。トヨタ自動車労組とは４回の労使協議会を（団交に当たらない）設けて議論しているのに、当労働組合とは、やっと２回目の団体交渉開催です。２月１３日に第１回申し入れ団交でしたから、実に３７日目の団体交渉となります。全く不誠実な団交であります。回答指定日も通告していないのに、労使双方の真摯な議論をすることすら拒み、議論が深まったとは言えない状態で、行き成り第２回で回答をしてきました。
労組法にもとづく団体交渉をないがしろにする会社の態度に憤りさえ感じます。
円高・世界同時株安と言う不安定な状況を打開するには、当労組が主張するように、国内の景気回復を真剣に考え、足元をしっかりすることが必要不可欠です。
そのためにも、国民総生産の６割を占める個人消費の懐を大きくすることが求められているのです。一握りの大企業の身勝手な行動は許されません。執行部
２００８年２月１３日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役 社長 渡辺捷昭 殿
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
２００８年度春闘申入れ書
全トヨタ労働組合は昨年の春闘では、外需に依存する不安定な日本経済を内需拡大景気へと誘導するため、ベアを中心に大幅賃金引上げを要求して闘いました。
結果は、好調な企業業績が国民の所得に反映されず消費拡大に結びついていないのが日本経済の大きな問題となっています。
日本経済は原油高、アメリカ住宅ローン等の問題はあるものの、大手企業を中心に昨年に続き、好調に維持しているのが特徴です。
トヨタ自動車は'０７年３月期連結決算で売上高、利益ともまたしても過去最高を更新しました。株主配当(トヨタ)にいたっては３年連続大幅（２１．３％から２３．４％）増配をしています。トヨタグループ各社もトヨタ自動車の好調に連動して増収増益です。
今春闘では、トヨタグループ各社は日本経済の活性化のために、中小企業・零細企業にも利益を還元するなど、部品取引単価の引き上げと労働者の頑張りにしっかり応えて、企業間の労働条件格差是正に取組むことを強く求めます。
政府の経済見通しは、’０８年度の成長率を実質２．０％と定めていますが、従来の輸出頼みの構造を改めない限り、達成することは困難だとさえ言われています。
そのためには、国民総生産の六割をしめる個人消費支出をいかに伸ばすかが焦点となってきます。現実には個人消費は低迷しており、内需拡大のために大幅賃金引上げを実現させて、家計部門に還元していくことが大手企業の社会的責任です。
労働者を取り巻く環境は、政府による相次ぐ増税（定率減税が全廃）と社会保障負担が重くのしかかり、可処分所得が伸び悩んでいます。加えて、昨年来食料品、生活用品、燃料等の値上げが相次ぎ厳しい生活環境になっているのが現実です。どうしても、大幅賃金引上げ実現で生活改善をしていかなければなりません。
今春闘は、誰でもどこでも最低１万円以上の賃金引上げを目標に、具体的には個別賃金引上げ方式で要求します。一時金の要求は業績を反映して昨年獲得月数を上まわる要求とします。
あわせて、生活と労働の調和のために、労働時間短縮、各諸手当ての引き上げ、非正規労働者の待遇改善等を要求します。
また、トヨタ自動車の社員であった内野健一さんの労働災害認定裁判の結果を重く受け止め、改めるべきものは改め、従業員の健康管理に特段の配慮を求めます。
トヨタ・グループで働く労働者の基準賃金は低く抑えられ、「残業」や「諸手当」に頼らなければまともな生活が出来ない程です。生活苦と長時間労働は働く人の心身の健康障害を引き起こし、家族との団欒が奪われて家庭とは言えない状態です。生活と労働実態に見合った大幅賃金引上げと待遇改善は、働く人の真の豊かさと労働意欲を高めることであり、かつ企業活動の活性化に結びつくものと確信します。よって、以下申し入れます。以上
労組法にもとづく団体交渉をないがしろにする会社の態度に憤りさえ感じます。
円高・世界同時株安と言う不安定な状況を打開するには、当労組が主張するように、国内の景気回復を真剣に考え、足元をしっかりすることが必要不可欠です。
そのためにも、国民総生産の６割を占める個人消費の懐を大きくすることが求められているのです。一握りの大企業の身勝手な行動は許されません。執行部
２００８年２月１３日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役 社長 渡辺捷昭 殿
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
２００８年度春闘申入れ書
全トヨタ労働組合は昨年の春闘では、外需に依存する不安定な日本経済を内需拡大景気へと誘導するため、ベアを中心に大幅賃金引上げを要求して闘いました。
結果は、好調な企業業績が国民の所得に反映されず消費拡大に結びついていないのが日本経済の大きな問題となっています。
日本経済は原油高、アメリカ住宅ローン等の問題はあるものの、大手企業を中心に昨年に続き、好調に維持しているのが特徴です。
トヨタ自動車は'０７年３月期連結決算で売上高、利益ともまたしても過去最高を更新しました。株主配当(トヨタ)にいたっては３年連続大幅（２１．３％から２３．４％）増配をしています。トヨタグループ各社もトヨタ自動車の好調に連動して増収増益です。
今春闘では、トヨタグループ各社は日本経済の活性化のために、中小企業・零細企業にも利益を還元するなど、部品取引単価の引き上げと労働者の頑張りにしっかり応えて、企業間の労働条件格差是正に取組むことを強く求めます。
政府の経済見通しは、’０８年度の成長率を実質２．０％と定めていますが、従来の輸出頼みの構造を改めない限り、達成することは困難だとさえ言われています。
そのためには、国民総生産の六割をしめる個人消費支出をいかに伸ばすかが焦点となってきます。現実には個人消費は低迷しており、内需拡大のために大幅賃金引上げを実現させて、家計部門に還元していくことが大手企業の社会的責任です。
労働者を取り巻く環境は、政府による相次ぐ増税（定率減税が全廃）と社会保障負担が重くのしかかり、可処分所得が伸び悩んでいます。加えて、昨年来食料品、生活用品、燃料等の値上げが相次ぎ厳しい生活環境になっているのが現実です。どうしても、大幅賃金引上げ実現で生活改善をしていかなければなりません。
今春闘は、誰でもどこでも最低１万円以上の賃金引上げを目標に、具体的には個別賃金引上げ方式で要求します。一時金の要求は業績を反映して昨年獲得月数を上まわる要求とします。
あわせて、生活と労働の調和のために、労働時間短縮、各諸手当ての引き上げ、非正規労働者の待遇改善等を要求します。
また、トヨタ自動車の社員であった内野健一さんの労働災害認定裁判の結果を重く受け止め、改めるべきものは改め、従業員の健康管理に特段の配慮を求めます。
トヨタ・グループで働く労働者の基準賃金は低く抑えられ、「残業」や「諸手当」に頼らなければまともな生活が出来ない程です。生活苦と長時間労働は働く人の心身の健康障害を引き起こし、家族との団欒が奪われて家庭とは言えない状態です。生活と労働実態に見合った大幅賃金引上げと待遇改善は、働く人の真の豊かさと労働意欲を高めることであり、かつ企業活動の活性化に結びつくものと確信します。よって、以下申し入れます。以上
