海上保安庁は、国会議員の国政調査を妨害するな！

　辺野古沖の新基地建設に対して沖縄県民が思想傾向や党派を超えて反対行動をしています。それは、米軍基地の存在が沖縄県の発展を阻害しているからです。沖縄県では、米軍兵による傷害事件や強姦事件などの住民の安全を脅かす事態が絶えません。また、広大な土地を米軍基地が占めているために、沖縄県の自律的発展が阻害されています。だからこそ、沖縄県民が思想傾向や党派を超えて米軍基地を沖縄県からなくすことを要求し、辺野古沖に新基地建設に反対行動を起こしています。

　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が沖縄県民とともに辺野古沖新基地建設に反対行動に参加しています。これは、国民の代表者として同時に沖縄県民から受けた付託に基づきます。赤嶺政賢衆議院議員が辺野古沖に赴いていることには、国会議員として海上保安庁による過剰で威圧的な警備の実態及び掘削調査の実態をつかむための国勢調査としての意味合いがあります。海上保安庁のしていることは、沖縄県民の言論を抑圧するだけではなく国会議員に対する調査活動の妨害です。これは、日本国憲法に反する許せない事態です。

　赤嶺政賢衆議院議員の訴えを聞いていて知ったことがあります。海上保安庁が米軍の許可を得て米軍基地内に拠点を設けて沖縄県民の言論に基づく活動を抑圧しています。海上保安庁の在日米軍の「手下」として沖縄県民を抑圧する姿は、極右・安倍政権の対米従属と国民に対する抑圧的な本質を反映しています。

　海上保安庁は、国会議員の国勢調査を妨害するな！

 

 

第27回土建祭り（東京土建江戸川支部主催）へ行きました

　2014年8月24日に東京土建江戸川支部主催の第27回土建祭りがありました。東京土建は、建設産業で働く人々から成り立つ都内で最大級の労働組合です。東京土建が結成されたのは、1947年1月15日です。東京土建は、建設従事者であれば誰でも入れる産業別の個人加盟の労働組合です。詳しくは東京土建のHPでご覧いただくとして東京土建は結成から長年に渡って建設従事者の生活向上のための様々な運動に取り組み、また共済活動に取り組んでいます。

　燃える職人魂というか萌える職人魂？土建祭りの会場へ行ったらこのポスターが目の前に飛び込んできました。

　これは、木遣りを始める前の挨拶の写真ですね。 

　東京土建江戸川支部は、東京土建の中で大きな支部です。東京土建江戸川支部には1万人近くの組合員がいます。そういうこともあって、会場は凄い活気が満ちていました。

　舞台ではフラダンスなど様々な催し物がありました。

　空手の演武では子どもたちが頑張りました。

　現在、建設業において若い職人が少なくて大変な困難に直面しています。若手の職人の不足の原因としてあげられることとして2008年のリーマン・ショックに起因した建設不況で若い職人が建設業から去っていく事態が進行したことがあります。他には、給与水準が平均して製造業などより低い実態があったり、社会保険の未加入が若手職人不足の原因の一端として考えられています。国交省は、社会保険未加入業者を建設現場に入れないようにしようと施策を進めています。その中で平成29年には許可業者で社会保険適用事業者は全て社会保険に加入させて加入していない業者を現場から排除しようとしています。建設労働者の生活を擁護していくためには社会保険加入を進めること自体は否定することではなく、進めるべきことです。しかし、国交省のやり方を見ていると特に末端の下請け業者が社会保険負担を見込んだ請負金額を担保できるための経済取引のルールを確率に正面から取り組むことより排除の論理が強く感じられます。社会保険に加入できないような零細業者は潰れてしまえば良いと言わんばかりの排除の論理が目につきます。これでは、本末転倒です。

　建設従事者の経済社会的地位を向上して、また若手職人が増えるような環境を作るためには東京土建など建設産業従事者の運動が大切です。消費税増税反対運動など様々な分野での運動の高まりが求められています。

 

特定秘密の保護に関する法律施行令案に対するパブリックコメント

　本日、2014年8月24日は、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対するパブリックコメントの締め切りの日ですね。極右・安倍政権が国民の声を徹底的に無視して議席の数にものを言わせて悪法制定を強行しています。そのために一部からパブリックコメントを出しても無駄という声が聞こえてきます。しかし、国民を諦めさせて声を上げないように仕向けることであたかも国民が政権に対して批判していないかのような外観を作り出すことが極右・安倍政権の望むところです。だからこそ、腐らずに諦めずにパブリックコメントを出したり集会やデモなどの形で声を上げることが非常に重要です。この考え方に基づき、私は「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対して以下のようにパブリックコメントを出しました。色々とやることが多くて締め切り間際に慌てて文章を記したので拙いですが、提出したパブリックコメントをここに掲載します。

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　「特定秘密の保護に関する法律施行令案」の前提となっている「特定秘密の保護に関する法律」が報道の自由や取材活動の自由を脅かし、その他様々な部面で国民の知る権利や知ったことを発信する、すなわち言論表現の自由を脅かしています。「特定秘密の保護に関する法律」が国民の目と耳と口を塞ぐ、憲法にそぐわない法律です。

　「特定秘密の保護に関する」法律において構成要件が不明確かつ政府が秘密にできる事項が広範囲であります。これでは、時の為政者にとって都合の悪い情報が手前勝手に隠されてしまいます。また、特定秘密に指定された事柄について客観的に検証する仕組みのないことは重大です。また、特定秘密に指定された事項について30年を超える期間の定めのあるものは国立公文書館で保存が義務付けられています。しかし、30年を超えない事項について政府の恣意的判断で削除されて国民的検証の不可能になる問題は、全くぬぐい去れません。

　特定秘密を扱う者の適正評価をめぐって政府が国民を監視する危険性は、民主主義と全く相容れない性質の問題です。

　以上の理由により私は、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に反対するとともに「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」の前提となる「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を要求します。

 

2014年8月23日 亀戸中央公園花火大会

　政治とは関係ありませんが、地元ネタということでこの投稿は「江戸川区政関係」のカテゴリーに入っています。それはともかく、昨日（2014年8月23日）に亀戸中央公園で花火大会がありました。江戸川花火大会や隅田川の花火大会などと比較すれば規模の小さい花火大会ですが、地元なので私は花火を見に行きました。同日の昼間には、私は浅草サンバカーニバルへ行っていて帰って来てほぼその足で花火大会へ向かっていったのでさすがに疲れました。サンバカーニバルに関する投稿は以下のURLです。
http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/762efb0fc1b09879ab8fe35723abf85b

　余談ですが、隅田川花火大会や江戸川花火大会などのメジャーな花火大会へ行くのは、それはそれとして良いのですが、それほど大きくない地元の花火大会のほうが地元民にとってじっくり楽しみやすい面があるなと私は感じた次第です。ここに貼り付けた動画は、ふれあい橋で撮影した動画です。

 

夏の締めくくりに浅草サンバカーニバル

　夏の締めくくりに浅草サンバカーニバルは必須です。昨年、私は浅草サンバカーニバルを見に行かれなくて非常に泣ける思いをしました。夏の締めくくりに行われる浅草サンバカーニバルは、セクシーで華やかなパレードであると同時に全国のサンバチームによる真剣勝負のサンバコンテストでもあります。今日（2014年8月23日）は朝から曇り空で昼ころに雨が降ってきたのでどうなるか心配でしたが、次第に雨がやんで晴れてきたので良かったです。万が一大雨に見舞われてカーニバル中止という事態が発生してしまえば、1年間サンバカーニバルのために練習を重ねてきたサンバチームには無念の極みですから。

　写真をフェイスブックにアップして「アルバム」にしました。よろしければリンク先を御覧ください。
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.705576122844839.1073741940.100001773721850&type=1&l=ffda7a0509

 

豪雨災害に遭った人々へお見舞い申し上げます

　各メディアが報道しているように2014年8月19日から20日未明にかけて広島市を豪雨が襲い、死者や行方不明者が出ています。この度の豪雨で39名が死亡して行方不明者が少なくとも26名にのぼっています。行方不明者の人数を少なくともと言っているのは、更に増える可能性があるからです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140821-00000038-nnn-soci

　亡くなった方への冥福をお祈りするとともに被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

　日本共産党は、災害対策本部を立ち上げて国会議員を派遣して地方議員や地元党組織と協力しながら被害の実態をつかむとともに被災住民の要望を汲み取り行政へ積極的に提案していきます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-21/2014082101_01_1.html
（このリンク先では行方不明者が7名と出ておりますが、これはニュースを配信する時点で確認できている人数です。冒頭でリンクしてあるヤフーニュースの記事は『しんぶん赤旗』webより新たに出ている情報です。『しんぶん赤旗』記事の配信から更に行方不明者が増えているわけです。）

　今は、人命救助に全力を尽くすべき時ですが、過去にも豪雨の被害が出ています。同じような災害がどうして発生してしまったのかということを解明するとともに減災へ様々な策を講じることが今後の課題になります。

 

天皇制軍国主義崩壊69周年

　本日、2014年8月15日17時より平井親和会商店街を平井小松川9条の会及び地元の日本共産党組織と共同で平和への訴えをしました。

　太平洋戦争に日本が敗北して69周年目の年の7月1日に極右・安倍政権が集団的自衛権行使容認閣議決定という憲法に反する非軍事クーデターを行いました。現在、私達は平和の問題で重大な岐路に立っています。

　平和への訴えには、地元の議員としては日本共産党・瀬端勇区議会議員が参加しました。

　平井小松川9条の会と日本共産党は、戦争放棄を決めた日本国憲法第9条の擁護及び集団的自衛権行使容認閣議決定撤回を平和への訴えの際に掲げました。平井の街も東京大空襲の被害に遭っています。また、平井の街は高齢者の比率が江戸川区の中で比べれば葛西地区より多く、東京大空襲を経験した世代の人々は、かつてよりは少なくなったとはいえ、まだ存命です（東京都は太平洋戦争中に何度か空襲を受けていますが、いわゆる「東京大空襲」は1945年3月10日の空襲を通例さしています。というのは、この空襲の時が最も大きい規模であり死亡者が10万人以上と著しく多いからです）。そのようなこともあってか、配布したビラの受け取りが良かったわけです。

　極右・安倍政権が集団的自衛権行使容認閣議決定をしたことを契機に内閣への支持率が低迷し始めて潮目が変わり始めています。外国から日本が攻められてもいないのに軍事同盟でアメリカとともに戦争へ首を突っ込んでいくことに対して国民の根強い反発と批判があります。日本は、戦争と侵略への道に対する反省に基づいて日本国憲法で主権在民と戦争放棄の原則が定められています。集団的自衛権行使は、軍事同盟を元にして外国と戦争をすることを意味するのだから立憲政治と相容れずに幅広い層から批判を受けて安倍内閣打倒への要求すら高まり始めています。このような状況で、日本共産党の歴史を知っている人はそう多くはないでしょうが、反戦と平和の歴史に根拠を置く平和への訴えには説得力があります。

　同日の18時30分より旧中川のふれあい橋において灯篭流しがありました。式典が18時30分からで19時より灯篭流しが始まりました。

　毎年8月15日には、旧中川のふれあい橋では東京大空襲でなくなった人々への追悼のための灯篭流しがあります。

　日本は、明治維新以降、日清戦争や日露戦争を経て帝国主義化するとともに戦争と侵略の道へ陥っていきました。大日本帝国憲法下の天皇制軍奥主義政府は、対外的には朝鮮半島や中国の一部をはじめとして太平洋諸島などアジアへの植民地支配と収奪を重ねて虐殺さえ行いました。国内においては、天皇制軍国主義政府は、平和と民主主義を訴えて戦争に反対する勢力や個人を弾圧して投獄して殺しさえしました。太平洋戦争敗北で天皇制軍国主義が敗北する前の日本では、日本共産党は治安維持法という法律により非合法政党としてしか存在できず、激しい弾圧を受けて少なくない日本共産党の党員や支持者が犠牲になりました。天皇制軍国主義敗北によるポツダム宣言受諾と無条件降伏は、反戦平和と民主主義を訴えて弾圧を受けた人や植民地支配による収奪や虐殺を受けていた国や地域の人々が解放される契機になりました。「8月15日」を世間一般では「終戦」という曖昧な言葉が使われていますが、私は「8月15日」を日本国内外の人民が天皇制軍国主義の弾圧や抑圧からの解放されることを祝する日であると位置づけています。

　日本版NSC、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認閣議決定などに見られるように軍国主義が21世紀版の形で日本政治の場で跳梁跋扈しようとしています。私達は、まさに平和国家の日本を築き上げていくのか、戦争国家への道へ転落していくのかの重大な岐路に立っています。私は、反戦平和の伝統を引き継ぐ日本共産党のいち員として極右・安倍政権に対する闘争への決意を更に強めていく次第です。

 

貧しさのために医療から排除されるようなことがあってはならない！

　貧困と格差が拡大し、貧しさのために治療を断念したり中断することによる手遅れ死が絶えません。日本国憲法第25条には以下のとおりのことが書いてあります。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　生きていれば誰でも病気を患うことがあります。日本国憲法第25条は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと国民の健康に対する国家の責任を明確に記しています。それは、病気を患ったり怪我を負った時に貧しさの故に医療から排除されることなく必要な医療を受けて健康を取り戻して健やかに生きていくことが国民の基本的人権の中で最も重要な柱の1つだからです。

　歴代政権は、財政難を持ちだしては各分野の社会保障制度を悪化させていきました。例えば、社会保険法に基づく医療保険において昔は被保険者の医療機関における窓口負担が無料だったのに1割、2割と引き上げられていき、現在では3割の窓口負担がかかります。そのために、今では医療費が家計を圧迫する因子になり受診抑制が行われます。また、国民健康保険料は国庫負担の引き下げにともなって上昇して生活苦に伴って保険料を支払えなくなり、医療制度から排除される人が絶えなくなっています。また、住民の生活の実態を見ずに保険料滞納を理由にした、自治体による機械的な取り上げが貧しい人々の生命と健康を脅かしています。

　少なくとも日本を前提にして考えれば、貧しさのために医療から排除されて現在の医学水準で適切な治療をすれば助かるような病気や怪我によって命を落とす人のいる状態は、明らかに政府の怠慢です。社会保障を削減して国民の生存権を脅かす政権は、それだけで打倒するに値します。

 

ホモ・サピエンス（人類）の種族としての存続を脅かす敵

　私は、田母神俊雄氏などのように核武装への野望を掲げている奴等及び核兵器に固執する奴等に対して明確なる敵意を抱いている。これには、私が左翼で田母神俊雄氏などが極右だからというに留まらない訳がある。

　1945年8月6日には広島に、同年8月9日には長崎にアメリカ軍が原子爆弾を投下した。原子爆弾がもたらす強力な熱線や爆風そのものが多数の死傷者を出した。だが、他の通常兵器と質的に異なる被害を原子爆弾がもたらした。原子爆弾投下された時に生き延びても、その後に放射能障害（原爆症）に苦しんで死んでいく人々が長期にわたって絶えない。また、原子爆弾投下後に遺体の回収などに従事した兵士や親族の安否を確認するために広島や長崎を訪れた人々の中にも残留した放射性物質によって被爆（入市被爆）して放射能障害を発症して死亡する人々が少なからず出た。入市被爆と言われた事柄が放射性物質を飲料水や食料などを通じた内部被曝であることは、今ではよく知られていることである。1954年3月1日第5福竜丸は、マーシャル諸島近海で操業中にビキニ環礁でアメリカ軍が行った水爆実験に巻き込まれた。そして、船員、船体、捕獲したマグロに放射性物質が降下し、帰国後に船員が放射能障害を発症して死んだ。核兵器は、他の通常兵器と違って時間と空間を限定できない被害を生じさせる。

　以上のように考えれば、核兵器とホモ・サピエンス（人類）は、明らかに共存不可能である。よって、私は、田母神俊雄氏などのように核武装の野望を掲げたり核兵器に固執する人物や勢力を、たんに政治的立場の対立によるのではなく、ホモサピエンス（人類）の種族としての存続を脅かす敵だとみなしている。

 

安倍晋三首相の前でよく言った！

　1945年8月9日は、長崎にアメリカ軍が原子爆弾を投下した日です。ですから、長崎では毎年8月9日に核兵器廃絶と平和を願う式典を行います。そこで、被爆者である、城臺美彌子（じょうだい　みやこ）さんが被爆者を代表してスピーチを行いました。

　城臺美彌子さんは、自身の被爆体験から話を始めて、核兵器禁止条約の早期実現のために被爆国の日本が先頭に立つべきだと訴えました。更に城臺美彌子さんは、集団的自衛権行使容認を憲法を踏みにじる暴挙であると安部首相の前で厳しく批判しました。城臺美彌子さんは言います。

　「いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。」

　被爆体験と核兵器廃絶の問題や集団的自衛権行使の問題について話してから城臺美彌子さんは、福島第1原発事故について触れています。原発事故による放射能汚染により故郷に戻れない人々、小児甲状腺がんの宣告を受けて苦しんでいる親子がいることをふまえて城臺美彌子さんは、原発の早急に廃炉を含めて検討するべきだと訴えました。

　城臺美彌子さんは、被爆のサバイバーとして残された時間を命がけで語り継ぐ決意を語っています。城臺美彌子さんが核兵器廃絶と恒久平和を希求する立場で集団的自衛権行使を日本国憲法を踏みにじる暴挙だと安倍首相の前で堂々と明確に言ったことについて私は心から「よく言った。あっぱれ！」と思う次第です。

　安倍首相が広島における平和祈念式典で前年度の文書を流用（コピペ）しました。この事についてネットなどで批判が広がっています。被爆地における平和祈念式典に政治家が出席する際には、どこの誰がスピーチしても冒頭で原爆で亡くなった方への哀悼をの意を示し、核兵器廃絶へ力を尽くすという結論に至る部分については毎年共通の内容になってしかるべきでしょう。しかし、日本と世界の平和をめぐる問題や核兵器廃絶へ向けた取組の状況や到達点などについてリアルに触れれば、毎年違った内容になるでしょう。それなのに、文章のほとんどが前年度の流用ですまそうとは、不誠実に過ぎます。こんな被爆者や被爆地の住民を、国民を舐めきったことをするくらいならば、平和祈念式典に出てくるなと私は安倍首相に言いたくなります。

　城臺美彌子さんのスピーチ全文は東京新聞のHPに載っています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html