紫陽花革命―原発ゼロの日本への政治的決断を

　民主党・野田内閣による大飯原発再稼働への策動に対する首相官邸前での抗議集会は、日を追うごとに拡大している。集会参加者の声は、首相官邸の中にまで聞こえていたという。

　福島第1原発事故は、いまだに収束していない。事故原因の究明さえなされていない。なぜならば、放射線量が高すぎて誰も近寄ることができず、炉心の状況を直に確かめることができない。このような状況で原発を再稼働しようというのは、きわめて無謀という他ない。あえて言えば、火力、天然ガスなどをきちんと活用すれば日本において電力は足りている。

　火力発電だと温暖化ガス排出を懸念する声が出てくる。もちろん、火力発電に依存度が高いのは、環境へのことを配慮すれば必ずしも好ましいとは言えないから火力発電は概ね、自然エネルギーの活用を高めていく間の過渡的な性質を有するだろう。太陽光、風力、地熱、潮力など再生可能な自然エネルギーの活用を進めていく技術は日本にはある。問題なのは、政治が再生可能な自然エネルギーの活用を進めていく政治決断をしないで原発に固執していることにある。

　原発そのものが未完成技術であり、ひとたび事故が発生すれば時間的、空間的に限定できない被害が拡がっていく。このことは、チェルノブイリ原発事故、福島第1原発事故が事実をもって私達に示している。日本のように狭い島国で複数ヶ所の原発が過酷事故を起こせば、最悪、日本列島は人間の住めない場所になりかねない。どう考えても原発に固執するのは、破滅的であり、脱原発への国民要求は極めて正当である。首相官邸前における原発再稼働反対・撤回の集会参加者が集会の回を重ねるごとに増えるのは、当然のことである。

　民主党・野田政権がするべきことは、原発に固執することや原発再稼働を強行することではなく、国民の声を正面から受け止めて脱原発へ政治の舵取りをすることである。

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追記
　民主党・野田内閣に国民の声を正面から受け止めることなど期待すべくもないとは、記事を書きながら私は思っていたが、やはりあの首相はどうしようもない。首相官邸前における原発再稼働決定に対する抗議集会に対して野田首相は他人事としか受け止めていない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw299124?marquee

　主権者国民の声を正面から受け止めない政権は、私達には不必要であり、有害無益だ。もちろん、国民の声を踏みにじる政党、政治家が有害無益なのは言うまでもない。民主党・野田内閣は、政権担当資格を欠いている。これが、日々事実をもって明らかになっている。

　  

脱原発は国民的要求だ！

　2012年6月22日（金）の夕方から夜にかけて首相官邸前に45,000人もの人々が集結して大飯原発再稼働阻止しようと集結しました。これは、政党や労働組合などの組織動員ではなくツイッターやフェイスブックなどによって取り組みが広がり先週の金曜日には45,000人もの人々が首相官邸前に集結するという到達に至っています。 

　何度も言うようですが、2011年3月11日の東日本大震災と同時に発生した福島第1原発事故の事故原因は未だに解明されていないし、原発自体が未完成技術であって制御できない代物です。また、原発事故の特徴としてひと度事故が発生すると時間的空間的に限定できない被害が発生します。このことは、現実が日々証明しています。

　野田首相は、大飯原発再稼働の口実として「国民生活を守るため」と私たち国民を欺瞞していますが、原発がなくても火力発電、天然ガスなどによる発電をきちんと活用することによって電力を賄えることが明らかになっています。現実の問題として、定期点検のために日本全国の原発が止まっていますが、停電騒ぎが生じた事実はないのです。

　日本は、国土が狭い島国です。福島第1原発事故が発生した後、この東京でもホットスポットなどの問題があります。一つの原発が事故を起こしてこのような事態です。狭い島国の日本で複数ヶ所の原発が過酷事故を起こせば最悪、日本列島は人間の居住できない島になります。野田首相は、いったいどこを見て政治を行なっているのでしょうか。

　こうまでして、国民の声を無視するならば、もはや野田首相にとどまらず民主党という政党そのものに国政を担う資格がないと言わざるをえません。

　6月29日（金）の夕方から夜も首相官邸前にて大飯原発再稼働撤回を要求しての行動が取り組まれます。首相官邸前での行動は毎週金曜日にこのところ行われていて、そういうこともあってツイッターやフェイスブックで拡大しています。何か特別なことをしなければいけないというものではないから、原発再稼働に反対する人、脱原発を願う人々は、たんに心のなかで願うのではなく何らかの形で意思表示をし、この終結によって世論と運動を高めていくことが必要です。

　脱原発への国民の要求は一過性のものではなく、原発事故をふまえての引き返すことのない国民的要求に高まっていっています。政府・野田内閣は、国民の声を正面から真摯に受け止めるべきです。 

　  

著作権改正法案に関しての日本共産党の質問

　著作権改正法案が可決されたわけですが、この事に関して日本共産党の宮本たけし議員が質疑を行なっています。

　著作権法の改正案には、クリエイターの権利擁護のために必要なことがあるとはいえ、民主主義の観点から見過ごしにできない問題があります。それは、違法に配信されたコンテンツのダウンロードに私的利用に対してまでも刑事罰を臨むという問題です。

　クリエイターの権利を侵害するような違法なアップロードを処罰するのは必要なことですが、これを私的なダウンロードにまで刑事罰を課するということになると国家権力が私的生活空間に踏み込んでいくことを意味します。通信の秘密という憲法上の問題すら「違法ダウンロード処罰化」には存在します。立法技術上のことはもちろん、構成要件の明白性など様々な問題があるにもかかわらず政府はこのことを慎重に吟味しようという姿勢を持っていません。

　日本共産党は、「改正著作権法案」に関しては、「違法ダウンロード」問題の故に反対しました。

　クリエイターの権利を擁護するとともに本当の意味で文化の発展に寄与する方向への著作権法の発展が望まれます。

　

後期高齢者医療制度は即時廃止に限る！

　民主党は、野党時代に後期高齢者医療制度を廃止することを公約に掲げていました。これが2009年の総選挙での民主党の勝利と民主党中心の政権発足へと繋がっていきました。野田首相は、野党議員だった2009年には後期高齢者医療制度を国民の間に「非人間的分断をもたらす」と指摘していました。

　保険という技術は、相互扶助とリスク分散にあります。なお、民間の保険会社の保険商品と公的保険との違いは、公的保険にはたんに相互扶助という自己責任論に解消するのではなく日本国憲法第25条に基づく国民の権利とこれに対応する国家と地方自治体の責任が背景にあります。保険技術ということに着目すれば長年の月日を生きてきて病気がちの高齢者だけを一般の社会保険や国民健康保険と切り離して別個の保険制度を制定するのは、まるで成り立たないことです。この成り立ち得ないことを民主党政権成立から現在に至るまで政権党が自ら掲げた公約に反して続けているために、支給年金額は下がり続けているのに保険料だけは上がり続けていく、保険料は年金から天引きで支払いができなければ非常なまでに保険証を取り上げるという事態が発生しています。保険料が払えなくて保険証を取り上げられてしまうのは、多くが低所得者です。しかも、高齢者は若い人に比べて病気がちであったり慢性疾患を抱えていることが一般論としては多いだけに保険証取り上げは命に関わることです。

　野田首相は、日本共産党の山下芳生議員の追求に対して（首相が野党時代と）状況が変わった云々と誤魔化していますが、自公政権時代から後期高齢者医療制度の本質的な枠組みは全く変わっておらず、野田首相が変節し自らが掲げた公約を反故にしているのです。後期高齢者医療制度が存続する限り、高齢者の苦しみは続くばかりです。

　あえて言えば、民主党政権が強行しようとしている「税と社会保障の一体改革」は、自民党と談合して消費税増税と社会保障を悪く、貧しくすることと一体であり、極めて悪質です。このような悪質な策動と後期高齢者医療制度の存続は、国民の間に非人間的分断をもたらし続け、さらには社会保障制度荒廃を招くだけです。

　後期高齢者医療制度がもたらす歪みをなくす方法は後期高齢者医療制度を廃止することです。代案はありません。

　  

生存権―憲法第25条―生活保護を受ける権利

　 貧困の問題は政治の責任であり、明日は我が身と考える想像力が必要です。普通の人が普通の生活をするなかで勤務先の倒産、事故、病気にかかるなどの原因で貧困に陥ります。現在の日本における法体系では、最後の最後のセイフティネットが生活保護受給です。

　日本では生活保護受給が国民の権利だということがお世辞にも根付いているとはいえません。また、親子と言えども成人したどうしでは独立した個人という考えが日本では確立していません。欧米では、例えばビル・ゲイツの親とか親族が生活に困窮したとしてそれで生活保護を受給しても誰も文句は言いません。たとえ親子であっても異なる生計を営むに至っている場合にはこれを前提にするのが近代民主主義社会の考え方です。ですから、欧米では生活保護を受給できるかどうかということは、申請者本人の収入と資産が法的要件であって親をはじめとして親族のことは調査の対象になりません。

　近年生活保護受給者の数が200万人を超えて久しいところです。何度でも言いますが、生活保護受給者急増は歴代政権の労働政策・社会政策の失敗の証明です。日本国憲法第25条においては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が明記されています。よって、生活保護を受けなければならないほどに困窮しないように国民生活を保持する責務が政府にはあります。そして、万が一生活が困窮しても生活保護受給があるというのが日本の法律的建前です。

　生活保護をめぐって色々な状況が生じています。そもそも憲法第25条は何のためにあるのかということを今こそ正面から考える必要があります。これが自分自身の生活を守ることにつながっていきます。

　  

命を脅かす生活保護バッシング

　NPO法人もやいの代表である稲葉剛氏が会見で新型自己責任論あるいは日本型自己責任論が生じつつあることを指摘しています。

　芸人の母親の生活保護受給を口実にして自民党筋から生活保護を受給する際に親族照会を自治体に義務付けたり、親族による扶養を生活保護受給要件にしようという動きが出ています。これはとんでもないことです。現在でさえ、生活保護申請窓口の地方自治体の親族照会が行われており、これが生活困窮者の生活保護申請をためらわせる原因になっています。こうして生活保護を必要な人々に生活保護が行き渡らずに餓死や孤立死が絶えなくなっていくのです。もし、生活保護を受給する要件に親族照会と扶養が生活保護法に盛り込まれれば今以上に餓死や孤立死が増加するとしか私には思えません。また、成人した親族どうしの扶養を生活保護要件とすれば共倒れが増えるだけです。

　現在では、例え親子といえども子どもが成人すればそれぞれ別個の生計を営むようになることは普通のことです。 であれば、親族照会して扶養を強要したり法的に義務化するのではなく、まずはそれぞれが別個の生計を営む単位であることを尊重して生活保護に関しては申請者本人の資産や収入状況を基準にしていくのが道理です。

　自民党筋などから出ている家族で支え合え式の論理は、貧困問題を本人と家族に押し付けて一方で政府は憲法第25条に基づく生存権保障の責任を放棄する棄民政治の発想です。

　誰だって事故や病気にでくわすなど自分と親族だけではどうにもならない事態に遭遇するかもしれせん。「明日は我が身」です。 生活保護叩きは死の容認であり許せないことです。私達には日本型自己責任論を打破することが求められています。