愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

マニフェスト至上主義

2009年10月28日 23時22分05秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
 新政権が発足してから、様子を見るにつけ気になることがあります。それは、民主党の一部にマニフェスト至上主義があることです。

 一般論的に言えば、マニフェストで掲げたことは実行するべきということになりますが、だからといって「そこのけそこのけマニフェストが通る」ということでは困るわけです。とくに、さきの衆議院選挙では、有権者の多くが民主党の政策が特に良かったから投票したというより自公政権の政治があまりにも反人民的であり、実際に貧困を拡大してきたのだから、そのことへの人民の怒りがまずは自民党と公明党を政権の座から引き摺り下ろそうという世論がたかまり、今の到達点があります。同時に、民主党のマニフェストには日米FTAのような日本の農業に壊滅的な打撃を与えかねない内容のことや子ども手当てと増税の抱き合わせのような庶民の生活にとってよくない内容のものが含まれています。

 いくら、自身の政党のマニフェストで掲げていることとはいえ、どのようなことを実行するにもやはり人民と対話し、納得と合意を得ながらことを進めていくのが道理ではないでしょうか。日本国憲法第31条には、国家権力は適正な手続きと適正な手段によって行使されなければならないという趣旨の内容が盛り込まれています。日本国憲法のもとでの政権であれば、憲法の精神にのっとたやり方で政治を行うことが大切です。

 国家権力の行使のあり方だけではなく、政権公約の実行の仕方にも適正手続きと適正手段によるという原則は堅持してこそ、その政党が真の民主主義の担い手たる政党といえます。


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保育所最低基準撤廃は子どもたちから安全と安心を奪う

2009年10月27日 21時09分14秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
保育所最低基準撤廃の動き急/子どもの安全脅かす

 「しんぶん赤旗」の記事によると「保育所に入りやすくする」という口実で、認可保育所の職員配置や施設面積などの認可基準(最低基準)が撤廃されようとしていることが伝えられています。

 現在、東京都は認可保育所を増やすことより認証保育所を整備することに力を入れています。これは、石原都政が新自由主義とファシズムの醜悪なる結合政治により、子どもの保育にまで市場原理を適用さえ用という策謀のもとで進められてきたものです。認証というと親たちの多くは安心するでしょうが、実際のところは最低基準を下回っている認可外保育所です。

 ここで、誤解のないように申し上げておきます。

 認証保育所など認可外保育所でも良心的に子どもたちの保育をしている保育施設は、あります。私の家の近所に認可外の小さな保育所があります。0歳児を預かっている保育所です。私が住んでいる江戸川区は東京23区で唯一公立保育園が0歳児保育に取り組んでいないところです。そのために、民間の小さな認可外保育所が懸命に保育に取り組んでいるというのが実態です。私の家の近所の保育所は、35年にも渡って平井(東京都江戸川区)に根ざした保育活動をしており、地域の信頼を得ています。この保育所は、12月1日付で認証保育所としてスタートします。こういうところは、認可外といっても、規模が小さいだけで認可保育所なみにがんばっています。

 しかし、問題は営利を目的とする企業の参入によって作られた保育所です。

 荒川区の「じゃんぐる保育園」のように、食器が100円ショップの塩ビ製で熱湯消毒ができないなどというケースなど、営利を目的とするために子どもたちの健全な保育より利潤追求・最大化が優先されます。そのことによる、事故が絶えない状況があります。こういう実態があるもとで、認可保育所の最低基準が撤廃されれば、子どもたちの安全を守る手だてが後退してしまいます。

 本来ならば、教育や福祉に市場原理を適用してはならないのです。認可保育所の最低基準を撤廃しようという動きは、子どもへの福祉を市場原理に投げ込もうということそのものです。

 資本主義社会においては、市場原理をそのまま適用してよいものと、市場原理の働き方に制限をかける必要があるもの、そして市場原理を適用してはならないものとがあります。医療保障や社会保障、そしてここで記事として取り上げている保育など福祉の分野は、市場原理を適用してはならずむしろ排除するべき性質の事柄です。

 市場原理を適用してはいけない分野にまで利潤追求第一主義の市場原理を適用しようという新自由主義政治の破綻は明白です。とくに、子どもの貧困が問題となっている今日において認可保育所の最低基準を取り払うがごときことは、社会の健全な発展を阻害する暴挙というほかありません。

 国民の運動と世論で認可保育所の最低基準撤廃はなんとしてもやめさせていきましょう。いま、求められることは、子どもたちへの公的責任を国家および地方自治体に果たさせていくことです。


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きょうは真似した(BlogPet)

2009年10月25日 11時15分14秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
きょうは真似した。
だけど、キキはじじにゃん☆は負担増も開催したかもー。

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。
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後期高齢者医療制度先送りを明言した長妻厚生労働大臣に物申す!

2009年10月24日 21時09分26秒 | 国民本位の社会保障制度をつくろう
後期医療の廃止/厚労相、先送り明言/保険証は奪わず

 上のリンク先の記事(党中央委員会HP)にあるように長妻厚生労働大臣が(後期高齢者医療制度を)「廃止してもとに戻すのではなく、政権の第1期である4年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方を今もっている」と述べ、後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしにすることを明言しました。

 民主党の政権公約(マニフェスト)に現行制度に変わる新たな健康保険制度として被用者保険と国民健康保険を統合し一元化する方向性を打ち出しています。しかし、これには異論が続出しています。新制度の創設自体が困難視されています。ですから、民主党の政権公約に掲げられている新制度創設が難航すればするほどに後期高齢者医療制度の廃止が先延ばしにされてしまいます。後期高齢者医療制度には、保険料の負担につき各自治体において経過措置として激減緩和措置(ようするに段階的に保険料を引き上げるということ)が採られています。ということは、保険料一つとっても後期高齢者医療制度が存続していればいるほどに、被害が拡大していくことになります。

 年齢で被保険者の区分を区切るような差別的な制度を国や地方自治体が責任を持つ公的な医療保険制度に持ち込むようなことは、世界を見ても例がありません。後期高齢者医療制度は制度そのものの存在が根本的に間違っています。この問題を直ちに解決するためには、まずは制度そのものを廃止して老人保険制度の仕組みに戻すことです。医療保険制度に関して新制度を創設するというならば、後期高齢者医療制度を廃止した後に検討するべきことです。新制度創設を後期高齢者医療制度廃止の先延ばしの理由にすることは被害拡大をとめる観点から一切容認できません。


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葛飾ビラ配布弾圧事件―最高裁は大法廷に案件を回付せよ!

2009年10月21日 22時46分52秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

葛飾ビラ弾圧 口頭弁論開いて/“まっとうな判断を”/荒川さんら 最高裁に申立書/大法廷回付求める

 9月29日に最高裁判所は「判決宣告期日指定」を出しました。これは、憲法の言論の自由などの根幹がかかわる問題に対して大法廷での弁論すら開かずに判決を強行しようというものであり、きわめて不当であり憲法の趣旨を蹂躙するものでした。そのために、各方面からの批判や運動が起こり、10月10日付で最高裁判所は、判決期日指定を取り消す決定を下しました。言論弾圧を許さない国民運動と世論の力によるものです。

 民主主義社会においては、人民(国民)が社会や国家の形成者として自分自身の考え方や立場を自由に表現でき、また人々に伝えることができてしかるべきです。葛飾でのビラ配布弾圧事件のようにマンションでビラを配布していけばその過程で住民と接触してそこから会話が生じることがあるかもしれません。実際に、私が日本共産党の仲間とともに選挙中やそのほかのときでも党の政策などを街中で宣伝すれば何らかの反応が帰ってくることがあります。いろいろと形は考えられますが、民主主義社会では、思想や立場を表現することができると同時に政治的なことなどを自由に対話することができて当たり前です。もちろん、人民がお互いに会話しあうためには、それが特に政治のことであれば政治のことに関して何らかの形で情報が必要です。ビラ配布は比較的低コストで小さな政治団体や政党などが利用しやすい宣伝方法です。それだけに、草の根からの民主主義をまもり、発展させていくためには、ビラ配布が犯罪視されて弾圧されるようではいけないわけです。

 ビラの配布に関しては、官憲の対応だけではなくマンションの管理人(管理会社)のやり方や対応に問題があるケースが少なくありません。私が朝早くに「しんぶん赤旗」の日刊紙を配達するマンションでも一方的にビラ配布を禁止して、実際に政党のビラや議員団の報告書をポスティングしようとすると「ビラまき禁止だ」という口実で管理人が止めてきます。私から見れば、管理人の行為は、本人が自覚していなくても、民主主義を草の根から破壊する最悪の行為です。特に、地方政治の問題はテレビや全国紙で報じられることがほとんどないので、議会に議席を持っている(持っていなくても)政党の地元の組織の問題提起などは非常に重要なことです。議会に議席を持っている政党やその議員の報告内容や政策は、住民が自らの主権者の自覚において地方政治を考えるもっとも大切なことです。こういったことが、自由にできないようでは、地方自治における団体自治と住民自治が損なわれてしまいます。あれこれの、団地やマンションの管理人が政党や議員の配布物をピンクチラシや商業ビラの類と同列において扱うことは、重大な誤りです。

 所属支部や関係各方面と相談しているわけでもないし、合意を得ているわけではないから、ここで書くのはあくまでも私の個人的な願望にしか過ぎませんが、状況によっては政党の宣伝物、地方議員の議会活動の方向文書を配布することを「邪魔」するようなマンション、団地においては管理人(たとえ、雇われの人であっても)および、マンションの管理会社を公序良俗に反する不法行為として裁判所への提訴ということすら考えたくなります。

 例えば、カナダでは、マンションの管理人が政党や議員などの政治文書の配布を禁止するようなことをすれば、この行為が犯罪になります。政治的な思想、言動は、権力者によってもっとも蹂躙されやすいものです。だからこそ、外国ではマンションのビラ配布を禁止するがごとき行為を犯罪として扱ってまで、政治的な思想やこれを表現する自由を実質的に保障しようということになるわけです。これが、本来のまともな民主主義国家のあり方です。

 最高裁判所は、葛飾区におけるビラ配布弾圧事件の問題について大法廷で事の本質を憲法の理念に基づき、憲法の精神にのっとた判断をするべきです。裁判所の裁判官を含めて、すべての公務員には憲法尊重、擁護が義務付けられています(憲法第99条)。そのことも、最高裁判所は自覚した上で、葛飾区におけるビラ配布弾圧事件に対する憲法に基づいた判断をし、判決を下すべきです。

 最高裁判所の判例が、自由と民主主義が死んでいく第一歩となるようなことがあってはいけません。


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社員旅行行ってきました

2009年10月20日 07時44分22秒 | 雑記帳
 書き込みが遅くなってしまいましたが、10月16日から17日にかけて一泊2日の社員旅行(バス旅行)へ行ってきました。宿泊先は、鴨川シーワールドの真正面にある鴨川館でした。

 露天風呂つきで食事もおいしくいい旅館でした。帰った後にインターネットで調べたら結構いい値段していますね。まっ、良いものにはそれなりにつぎ込むべきものはあるということです。

 バスで東京を出発して最初に立ち寄ったのは海ほたるです。




 海ほたるの上から写したのがこの写真です。意外と海を写すのは難しいです。撮り方間違えると単なる青い画像になりますから。海ほたる、これといったものはお土産の売店以外取り立てて何もなかったです。トイレ休憩に立ち寄ったようなものです。

 次に、寄ったのが
小泉酒造です。当初の予定にはなかったのでしたが、時間があったので立ち寄りました。もちろん、試飲がありました。そこらの酒よりおいしいのがいっぱいありました。味わいは、文章で伝えるのはきわめて困難です。興味ある方は実際に試飲してみるのがいいでしょう。プディングの味は食べてみれば分かります。




 「試飲です」「飲み放題ではございません」という表示が(爆)。こういう表示が試飲コーナーの台あるということは、過去に飲み放題と勘違いして?際限なく飲んでいった酒豪?がいたのでしょう。みなさん、ほどほどに。気に入ったのがあれば買いませう。

 小泉酒造を出発してから次に行ったのが、館山の乾坤山日本寺です。途中、ロープウェイで登っていきました。




 ロープウェイで昇りながら窓越しに撮影してみました。高いところが苦手な人には少々つらい行程だったかも。

 ここの山の頂上には地獄のぞきがあります。



 地獄のぞきの場所で撮った写真かどうか覚えていませんが、いちばん高いところで撮った写真です。天気も良く、いい眺めでした。



 ロープウェイを昇った上に石を切り出して作られた石仏があります。写真では分かりにくいかもしれませんが、間近で見ると見上げるような大きさです。

 ロープウェイで昇った山は館山乾坤山日本寺があるところです。山の中には乾坤稲荷など神仏をまつるものが何箇所もありました。写真の石仏は、百尺観音です。




 マザー牧場で昼食をとりました。メインはバーベキューで、自分自身は、よく考えると牧場へ行きながら牛を一頭見ていなかったです。

 写真の順番が前後していますが、ロープウェイは昼食より後でした。その後は、夕方には旅館について夜宴会という運びでした。社員旅行は飲み会みたいなものです。そういえば、バスの中でも飲んだくれていました(爆)。



 旅館の宿泊室から夜窓越しに写真を撮ってみました。道路を隔てた先にあるのは暗くて分からないかもしれませんが、鴨川シーワールドです。

 翌日、朝9時には出発しました。二日目に最初に寄ったところは、日蓮大聖人生誕の地であるという「大本山小湊誕生寺」です。日蓮がこの世に生まれてもうすぐ800年を迎えるようです。






 由緒あるというか、歴史を感じさせるところです。お寺には日蓮や当時の文献などがあり鎌倉時代のことなどをうかがい知れるような資料が展示されていました。資料館の内部は撮影禁止でしたので写していません。

 次に向かったのが勝浦にある海中展望塔です。




 二日目の午前中はここまで。あと昼食を食べた後にみかん狩りでした。



 なかなか、よく実っています。みかんの本格シーズンはもう少し先ですが、早生(わせ)といって早い時期に実る品種のがあるそうです。

 みかん狩りの後は金谷港で海産物などお土産の買い物があり帰路に着きました。

 東京へ着いたのは夕方の5時半はまわっていました。

 鴨川シーワールドの写真がここに来てなぜ一枚も出てこないのか。

 今回の社員旅行を担当した人が興味を持たなかったのか、宿泊した旅館が鴨川シーワールドの真正面にありながら、行程のなかに入っておらず、そのまま素通り。こういうオチがありました。

 こういうときは普通は、短時間でも鴨川シーワールドへ立ち寄ると思うのは私だけではないと思いますが……。突っ込みどころはここですね。

 それはともかく、社員旅行担当者の方へ

「お疲れ様でした」


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社員旅行

2009年10月16日 10時31分24秒 | 雑記帳
今日は、職場の社員旅行です。
帰るのは明日です。
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第9回中央委員会総会 幹部会報告(09.10.13)

2009年10月13日 21時42分00秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
第9回中央委員会総会 幹部会報告(09.10.13)


 日本共産党中央委員会は第9回中央委員会総会を開催しました。主題は、第25回党大会の召集と総選挙総括などです。

 希望のある日本を作るためにどう情勢をきりひらいていくかということなど、この動画をごらんになって考えてできることから何か始めてみませんか。

 第9回中央委員会総会の幹部会は明日かあさってには文章化されるかと思われます。そのときには、文章としてもじっくりお読みいただけたらと思います。

 日本共産党は「建設的野党」として国民が主人公の日本を築き上げるべく引き続き奮闘します。


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きょうはと構築する(BlogPet)

2009年10月11日 11時17分44秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
きょうはキキと構築する?
それとも弾圧する?

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。
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ユニセフが子どもに対する人権侵害をデータ化

2009年10月08日 00時05分43秒 | 国際政治・経済

 今日の「しんぶん赤旗」(党中央委員会ホームページにも掲載されています)に国連児童基金(ユニセフ)が6日に子どもにたいする人権侵害の状況をデータ化してまとめた報告集を発表したことを伝えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-07/2009100701_03_1.html

 ユニセフの報告によると出生登録をされていない2007年生まれの子どもが5100万人もいることや1億5千万人の5歳から14歳までの子どもが児童労働に従事させられていることを告発しています。出生登録は、社会における存在を公的に証明して、さまざまな行政サービスなどを受けて安心して暮らしていくために最低限必要なことです。また、出生登録がなされていないことは、存在そのものを否定されるという意味合いを現代では持ちます。例えば、日本でももし出生届がなされずに戸籍が存在していないとすれば当然、結婚はできませんし、それどころか地方自治体からの義務教育を受けるための就学の手続きに関する通知すら、送られないことになりかねません。そうなれば、人生のスタート地点において正常な社会生活を送り、人間として健全な発達をすることを閉ざされてしまうわけです。だからこそ、国連児童基金(ユニセフ)は出生登録を基本的人権として位置づけています。児童労働は、教育を受ける機会を奪うのでこれも根絶しなければなりません。

 分野的には改善点にあることもののいぜんとして子どもたちに厳しい生活が待っていると、ユニセフは報告しています。

 今回のユニセフの報告では、本人および親族が語ろうとしないために表に出にくい人身売買(トラフィッキング)、児童婚、レイプなども可能な限りデータを集めたとユニセフの事務局長であるアン・ベネマン氏は強調しています。また、子どもの保護を「国連機関、政府、市民社会の協力によって推進しなければならない」と訴えました。

 現れ方は、それぞれの国、地域によって異なりますが、日本という国を見ても今、子どもの貧困が拡大しています。給食費を払えない家庭、(医療保険の)無保険の子どもの問題など子どもたちを貧困から守るための日本社会の課題が山積しています。

 ユニセフなどの報告を単に外国のことと考えてはいけません。やはり、日本でも日本の条件に即して子どもの権理を守り、健全な発達を保障することが求められます。日本は「子どもの権利条約」を批准しているのですから。

 OECDは、日本において子どもへの公的支出があまりに少ないことを問題視しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090701_03_1.html

 日本だけではなく、世界的にも子どもの権利を擁護して子どもたちを貧困から守ることは待ったなしの課題です。子どもの権利が守られる社会を築き上げていくことは大人の責任です。


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