2011年10月23日に全国青年大集会が東京都明治公園にてありました。
行事は午前11時から始まりました。午前は分科会でいくつものグループに分かれていました。写真は確か原発の分科会に行ったときのものです。
午後はメイン集会の後デモ行進がありました。私自身は、午前中だけの参加で午後は日和ってw脱落してw別のところへ行ってしまいましたので集会の全容に関しては分かりません。
「全国青年大集会2011」の参加人数は主催者発表によると4,800人です。昨年の5,200人と比べると参加人数に関しては率直に後退したといえるでしょう。友人のなかには、どうして後退したのか総括が必要と言っている人がいます。
私が日和ってw脱落してwどこへ行ったのかということに関しては別の記事にてアップします。
私は集会の主催者ではないし民青同盟の関係者でもないので（昔は民青同盟員だったけど）どのように総括するのかということは全面的なことはいえませんが、やはり労働戦線において、また、各分野の社会的運動に若い人が少ないことが響いていると私自身は思います。とくに、様々な階層の青年が個人加盟で結集する民青同盟が組織を強大化させることが急務であるといえるでしょう。
TPP（環太平洋連携協定）の中身は関税障壁だけはなく非関税障壁をも取り払うことを要求する。
関税障壁や非関税障壁なるものを取り払うことが要求されるのは、グローバル資本、とくにアメリカの大資本が世界中で活動しやすくするためである。そのためには、関税だけではなくその他の「障壁」さえ取り払えとTPP加入国に迫る。
TPPは、農業だけの問題ではない。農業以外では例えば医療保険制度さえ問題になる。日本ではまがりなりにも国民会保険制度がある。そのために、アメリカの保険会社から見れば日本での市場は狭い。これを広くする方法はなにかというと、公的医療保険を解体してこれを民間資本の草刈場にとってかえさせることである。
公的な医療保険制度は日本国憲法第25条の基づいて公的機関が責任を負っている。保険という技術が使用されていてもこれは市場経済の埒外にある。なぜか、医療は市場経済の原理でその価値をはかるのに相応しくないからである。医療制度は市場原理を適用させてはならない分野である。
もし、国民会保険制度が崩壊すれば、民間の保険会社に加入することになるわけであるが、そうなれば低所得者を中心として社会的に弱い立場にある人が真っ先に医療から排除される。人の命に関わることだけにかかることは容認できない。
マイケル・ムーア監督がアメリカに国民会保険制度がないことの矛盾を「Sicko」とう映画で告発している。医療の沙汰も金次第という状況を。日本がTPPに加入すれば日本の農業が壊滅的打撃をうけるにとどまらない。すべての、医療制度のように市場尾原理を適用させてはならないような分野にまでむき出しの市場原理にさらされる。これでは、ウォール街のオキュパイ運動の言葉を借りれば1%の人だけが得する、貧困と格差を拡大するだけの荒んだ日本が誕生する。こんな世の中が良い世の中であろうはずがない。
私たちの生活を悪化させないためにもTPP加入は阻止するに限る。
小選挙区制が導入された背景には支配層が2大政党制をつくろうという策動があります。議席の多い少ないはともかくとして現在の国会での議席の政党状況一つとっても国民の民意が多様であることを私たちはうかがい知ることができます。
民意が多様である以上は、国会での議席状況は民意に対応して多用な勢力が得票率に応じて議席を有してしかるべきです。これを、一部の大政党だけが議席をもてるように国会での民意をゆがめていこうというのが小選挙区制です。多様な民意を国会の議席に反映させるには、やはり比例代表制度を基本に据えるのが筋というものです。
TPPは農漁業など第1次産業だけの問題ではありません。医療など社会保障に関わることがらにまで、国民生活のあらゆる部面に影響します。
TPP参加は、国民の生活をアメリカ覇権主義の人身御供にするものです。なんとしても国民的共同と連帯で食い止めるべきものです。
問題は多岐にわたりますので、詳細は志位委員長の会見をご覧頂また日本共産党中央委員会の文章をご覧いただくのが正確です。
【参照先】ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
まず、最初に申し上げておきます。
もし、上に貼り付けてある動画を再生して視聴しようとするならば、動画を視ることによってあなた自身の精神がダメージを受けることを覚悟してください。なんの覚悟もなく（軽い気持ちで）動画を再生しようとは考えないで下さい！この記事に貼り付けている動画はそういう内容の動画です！！
上の動画を私はツイッターから下記のページをたどって知りました。
http://humanrightsinvestigations.org/2011/08/30/war-what-is-it-good-for-absolutely-nothing/
みなさんもご存知かと思いますが、リビアで独裁政権をつくって人民を抑圧したカダフィ政権が事実上崩壊しました。どこの国のことであれ、独裁者が倒れることそれ自体については、私が心から歓迎することです。そういう意味では、カダフィ政権の崩壊を私は歓迎します。
私は、日本において武装闘争とはまったく縁のない革命運動をしております。選挙を通じて日本共産党が政権を奪取することを私は想定しております。これは、日本国憲法があり、まがりなりにも議会制民主主義が日本において、かなり危ないとはいえ、あるからこそできることです。ですから、日本とまったく状況が違う外国において、合法的な方法で人民のための政府を建設する条件がまったくない国において、人民が革命軍を組織して武装蜂起してもやむをえない場合があると私は考えております。武装蜂起がやむを得なかったケースとして20世紀以降のことについてだと、キューバ革命（1959年）やサンディニスタ革命（1979年）があります。
現在のことで言えば、リビアにおいてカダフィ独裁政権を打倒するために人民が革命軍を組織して武装蜂起しました。革命軍を組織したリビア国民評議会が首都トリポリを制圧してリビアを実効支配しております。カダフィ政権下のリビアにおいては言論の自由がなく、選挙など合法的に武装蜂起を伴わないやりか方での革命が不可能とも考えられ、人民の武装蜂起そのものはやむを得なかったのではないかと、私は個人的には考えております。しかし、外国の軍隊が自らの思惑をひっさげて軍事介入して空爆するなどということだと話は別です。
リビア国民評議会を支援するという理由でNATOがリビアで空爆を行いました。そこで出た犠牲者の多くが一般の市民でありカダフィ独裁政権の担い手だったわけではありません。カダフィを妥当するためならば一般市民、非戦闘員の死人が出ても仕方がないというわけにはいきません。日本では、リビア情勢といっても表面的なことを、それも欧米側の都合の良い部分だけを無批判にマスコミは流すだけでNATOによる空爆によってなにが生じたかということをまともに報道していません。少なくとも私が知る限りでは。
私がなぜ外国の介入をよろしくないことと扱うかと言うとやはり民族自決権の問題が発生し、そして当該国における人民の国家造りへの自主性を損なうだけで何一つ良いことがないからです。カダフィがどれほど悪い独裁者であっても、だから非戦闘員死人が出ても良いということにはなりません。例え、武装闘争による革命がやむをえない状況であっても革命軍サイドが非戦闘員を死なせるということは、本来あってはならないことです。なぜならば、非戦闘員を死なせることが革命の大義を大きく損ねるし、そもそも論として革命のめざすところとかけ離れるからです。革命の大義を損ねるようなことでは、独裁者を打倒してもその後がよろしくなくなるということになりかねません。
今後、リビアがどのような道筋を辿るのか、予断を以って見ることはできませんが、リビアの人民には外国の思惑に振り回されることなく本当の意味で人民が主人公の国づくりを、私は心より願うしだいです。
日本共産党中央委員会が今の時期に第1次分の衆議院比例候補者を発表したのは、第3回中央委員会総会で決まっている党委員拡大を中心とした大運動の成功と選挙勝利とを有機的に結びつけるためです。
衆議院の任期ということでいうと再来年には衆議院議員の任期が満了になるので第3回中央委員会総会で確認した650万以上の得票目標を達成するためにもまずは中央委員会が各級機関に先立って率先して問題に取り組んでいるわけです。
日本共産党中央委員会が震災からの復興策に関して第3次提言を発表しました。志位委員長は、党中央委員会が第3次として提起した復興への提言に関することを述べたものです。
日本共産党の「大震災・原発事故にあたっての提言（第3次）」―「選別と切り捨ての『復興』ではなくすべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を」を内閣総理大臣・野田佳彦氏あてに提起しました。
内容が多岐にわたるので詳細は以下のページの提言をお読みいただきたいと思います。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20111007_sinsai_genpatsujiko_3th_teigen.html
東日本大震災、福島第一原発事故からもう7ヵ月経過しています。被災地では復興のための懸命な努力が進められていますが、みなさんもご承知のとおり被災地域住民の生活と生業の再建が進んでいません。
この根源には、「競争力」だとか「規模」などの条件をつけて上から選別して切り捨てる施策を出すような政府のスタンスがあります。被災地域に重大な打撃になるのは火を見るより明らかであるにもかかわらず、政府がTPP（環太平洋連携協定）加入を推進しているのは、被災地域との関係で言えばまさに「競争力」や「規模」などの条件をつけて上から選別し切り捨てるためにうってつけだからです。
真の復興とは、被災地域住民の生活と生業再建にあると日本共産党は考えています。異常の観点から日本共産党は以下の考えのもとで復興支援策を考えています。
大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）の骨子
１ 財源問題の二つの提案―復興財源と、原発災害対策の財源をどう確保するか
２ 働く場の確保―再建の意思のあるすべての事業者・企業を対象に直接支援を
３ 住まいの再建―政治の責任で、被災者に“住まいの安心”を
４ 医療、福祉、教育の再生―子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に
５ 原発災害から命と健康、暮らしを守る―除染と賠償に国の責任を果たせ
【参照元】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100801_01_1.html
東日本大震災の復興は福島第一原発事故の収束が前提となります。このことに関しては東京電力が全面賠償の立場に立つべきだし、このことに関して政府が責任を持つべきです。
復興は長期にわたってくるし、福島第一原発事故にまつわる放射能対策が長期にわたる、緊急除染に取り組みながら恒久除染をする体制を予算の裏づけをもってするべきです。震災復興と原発事故に関して巨額の費用がかかります。当然財源問題が出てきます。このことに関しては不要不急の公共事業をストップさせるとか、在日米軍にたいする思いやり予算をばっさりとカットする、原発事故収束と賠償に当たっては原発関連の積立金を使うのが道理です。
論点をあますことなく挙げればこれは、多岐にわたります。専門家でない私が論点を網羅的に語るのには無理があります。それでも、不要不急の公共事業などの費用をカットすることや「思いやり予算」を大幅カットする、いろいろな形で大企業の内部留保の一部を復興のために活用するというのがもっとも道理ある復興への立場ではないでしょうか。
「千の風になって」という曲はラテンアメリカとは関係ありませんが、Arpa(アルパ)という楽器はひろく南米大陸諸国で普及しています。例えば、アルゼンチン、パラグアイ、ベネズエラ、メキシコなど。ただし、ポルトガル圏のブラジルでは、16世紀にポルトガル人が船旅の際にハープを持ち込まなかったからなのか、Arpaが使われていません。
「千の風になって」をアルパを演奏しながら弾き語っているのは池山由香さんです（音域はメゾソプラノです）。私の知る限りでは、日本でアルパの弾き語りをしているのは池山由香さんだけです。しかも、オペラの発声とアルパの組み合わせだからいっそう珍しいです。アルパとオペラの発声による組み合わせは通例見かけませんが、聴いてみると合っているものです。
この動画は、2011年8月6日（土）に野方区民ホール（東京都中野区）でアルパ奏者・神山里映子さんが主催するアルパ教室アルモニコの発表会兼コンサートの時に池山由香さんがゲスト出演したときのです。私は、このコンサートへ行って聴きました。これがきっかけでアルパの弾き語りに私は見事に感化されたのです。
将来、NHKの紅白歌合戦でアルパの弾き語りで池山由香さんが出演する日が来るのかな。来たらいいなと思いながら、ここに貼り付けた動画を時々私は聴いています。
そうですね。将来、池山由香さんがNHKの紅白歌合戦にアルパを携えて出るようなことがあったら、知人や悪友（笑）には“どや顔”してw「俺は池山由香さんが無名の時から応援していたんだ」と言っておきましょうか。
どこの国だかよく分かりませんが、本場ラテンアメリカのアルパ演奏。
日本ではアルパ奏者のほとんどが女性です（おまけに美人が多い）。本場のラテンアメリカではアルパ奏者のほとんど、8割から9割方が男性です。男性奏者によるアルパ演奏は、それとしてパワフルでいい感じ出ていますね。
東日本大震災からの復興には長期にわたるとりくみと巨額の資金を要します。また、東日本大震災に際して福島大1原発事故が発生してこのことを収束させるにも長期にわたるとりくみと巨額の資金が必要です。
ですから、財源をどうするのかということは復興のことを考えるときに問題になります。では、復興のための財源をどうするのか、ここに対する考え方、とりくみに対する姿勢が根本的に問われます。
政府の姿勢で根本的におかしいのは、庶民増税一本やりの発想しかないことです。まず、政府のがするべき歳出削減としては不要不急の大型公共事業をやめること、対米の「思いやり予算」をカットすることを真っ先にするのが道理です。もちろん、歳出削減だけでは十分ではありません。この間、証券取引で得た税率が引き下げられることや法人税の実効税率を引き上げるなどして大企業や高額所得者に社会的責任をはたすに見合う負担を求めるべきです。とくに大企業はこの10年間内部留保を増やし続けてきているのです。それも、とくに労働者や下請け業者に「乾いたタオルを絞る」ようなことをして勤労者所得を下げながら自らの内部留保（溜め込み利益）を大企業は拡大し続けてきたわけです。
だからなおのこと内部留保の一部を震災復興のために社会へ還元することが大企業の社会的責任として求められるわけです。
いずれにしても復興の基本は被災地域住民の生業を再建することです。復興へのとりくみは長期にわたり内容も多岐にわたっていくでしょう。このときに一番大切なのが被災地域住民の生業を再建することに国家が責任をもって、このために被災地域住民の声を組みつくすことが国家と関係自治体に求められます。