12月16日（日）の衆議院解散総選挙の結果、自民党が政権に返り咲くことになり、自民党・安倍内閣が発足しました。今まで、金曜日首相官邸前行動では、民主党・野田内閣が抗議行動の矛先でしたが、今後は、金曜日首相官邸前行動の矛先は、自民党・安倍内閣です。
自民党は、日本列島に50基を超える原発を建設してきた、諸悪の根源たる政党です。福島第1原発事故の根源をつくったのが自民党です。
原発ゼロをめざす運動は、確かに自民党・安倍政権発足により厳しい状況を迎えています。今後、自民党・安倍政権は、国民の声を無視し、蹂躙して原発再稼働を様々な屁理屈を付けて強行していくことが懸念されます。だからと言って、「脱原発運動は、敗北して終わりだ」というわけにはいかないのです。原発は、過酷事故を起こせば、時間的空間的に限定できない被害を発生させます。この事態は、将に現在進行形です。だから、どのような局面を迎えようと未来への私達の責任として原発ゼロを実現するまで粘り強い取り組みが必要です。現在再稼働されている原発については停止を求め、動いていない原発については、再稼働を阻止するために声を上げ続けることが大切です。支配勢力は、原発再稼働強行などを通じて私たちが敗北感に囚われて白旗を振るのを狙っているわけです。そうは問屋がおろさないことを原発推進勢力につきつけていこうではありませんか。
来年は、参議院選挙があります。原発ゼロへの国民の運動をより実りあるものにするためには、国のあり方にたいして長期的な見通しと展望を持ちながら活動する、日本共産党の勝利が不可欠だと私は思う次第です。
キューバでは、広島と長崎における原爆投下のことは、みんな知っています。というのは、キューバの学校では、必ず広島と長崎における原爆投下のことを歴史の授業で習うからです。このことには、チェ・ゲバラの働きが大きいわけです。
キューバ革命は、1953年7月26日のモンカダ兵営襲撃を始まりとして1958年には、チェ・ゲバラ率いる革命軍の部隊がキューバの要衝である、サンタクララを解放しました。そして1959年元旦には、革命軍が首都ハバナへ進軍し、独裁者のフルヘンシオ・バティスタはアメリカへ亡命（逃亡）しました。こうして、フィデル・カストロは勝利宣言をしました。
革命勝利後、半年余が経過した頃に、チェ・ゲバラは日本に視察に来ます。チェ・ゲバラを始めとしする使節団の目的は、砂糖の売り込みと、当時高度成長を始めた日本の工業に注目しての経済視察です。公式には、日程に含まれていませんでしたが、チェ・ゲバラは、自費で広島に滞在中に行きます。そして、彼は原爆ドームを目にするのです。また、チェ・ゲバラは医者でもあったことから、原爆症に苦しむ人々の情況をも目にしたわけです。そして、チェ・ゲバラは、「アメリカにこんなにされてなお、あなた方はアメリカに従うのですか」、「アメリカにどうして原爆投下のことを責任追及しないのですか」と本音を原爆ドームを前にして語ったのです。
8月でもないこの時期になぜチェ・ゲバラの広島訪問を記事としてアップするのかと思う方はいらっしゃることでしょう。もちろん理由があります。12月16日（日）投票日で衆議院総選挙があり、この結果自民党が「圧勝」して政権復帰をしたからです。
日本は、広島と長崎と実戦で2発もの核兵器による被害を受けているし、第5福竜丸のビキニ環礁での水爆実験による被曝経験があります。他には、原発の東海村臨海事故で急逝放射能障害による死人を出しているし、2011年3月11日には、福島第1原発事故を経験しています。しかも、原発事故の収束の目処は未だに立っていません。このような情況にもかかわらず政権に復帰した自民党は未だに原発を推進し、核武装への野望を有している人さえ自民党にいるのです。このことがチェ・ゲバラの広島訪問のエピソードをアップした理由です。地球儀で見れば、キューバは日本の裏側の島国です。このくらい遠くのキューバが核兵器の悲劇を繰り返すまいと学校教育の中で広島と長崎のことを教育しているわけです。核による被害を受けている国の人民が憲法第9条改悪と核武装の野望を許していたのでは世界に示しがつきません。もちろん、私たちにとっても何一つ良いことがありません。
私は、自民党・安倍政権発足を受けて憲法改悪と原発推進政策などにいっそうの警戒をするべきだと考えています。
まずは、参議院選挙での日本共産党の勝利を以って自民党にいい気にさせないことが大切です。
偶然、動画サイトYou Tube で見つけて来ました。動画としてアップされているのは、キューバへ言った人が現地のレストランで聴いた演奏のようです。
キューバへ行ったら本場の音楽を生で聴いてみると良いですね。
日本共産党は、消費税増税に反対して富裕層や大企業への適切な負担を求めることを通じて国家財政再建及び社会保障再建への政策を提起しています。
デフレ不況が続いているのは、国民所得が下がり、購買力が低下して内需が低迷しているからです。このような問題を解決へむけていくためには、賃金労働者、自営業者、中小企業者といった勤労者各層の可処分所得をあげていくことが欠かせません。こんなときに、日用品にまで課税される消費税が増税されれば国民の可処分所得が下がり、更にデフレ不況が深化するだけです。民主党・野田内閣が行った消費税増税法案強行はあまりに破滅的です。だからこそ、腹の底で消費税増税を必要だと考えているような勢力からも「消費税増税凍結」ということが、欺瞞的ではありますが、言われているわけです（頃合い見計らって電子レンジでチーンとするが如くぞ消費税を増税したら日本経済はまたもやガタガタになりますよ）。
消費税増税に反対ということだと、財政再建にしても社会保障再建にしても財源はどうするんだ？という声が必ずといって良いほど出てきます。財政も社会保障もということだと「増税」は必要です。問題はどこを増税するのかということです。この問題については、日本共産党は大企業や高額所得者（富裕層）への適切な負担を求めるということを掲げています。国民所得が下がり続けていながら大企業の内部留保が増え続けているのです。つまり、大企業の儲けにより蓄積された繰越利益の積み重ねにまともに使い道がなくだぶついているようなものです。だったら、その一部を社会全体の利益のために活用するようにすることこそが日本の財政と社会保障立て直しに現実的な策であり、だからこそ、大企業の内部留保活用と富裕層への増税が必要になっていきます。日本では、国家の債務といっても債権者の多くは国内の大資本です。つまり、日本国内の資産が政府から大資本に移転しているのです。ここは、ギリシャと日本の違いです。日本のように国家の債務が国内資本に依拠している場合には、資産が海外に流出していないだけに、適切な資産課税が財政再建とか社会保障再建には有効です。ここに着目して日本共産党の経済財政政策がつくられているのです。
根本的に言えば、目先の利益だけを追求して日本の経済をガタガタにしていけば大企業でもやがては経営が立ち行かなくなっていきます。ですから、大企業や富裕層に対して社会的な責任を果たさせることを基調にした経済財政政策は長い目で見れば大企業にとっても利益になるのです。
日本共産党の経済改革の政策に関しては以下のところをご参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat328/cat11/
私事で恐縮ですが、今年に亡くなった祖母の納骨のために明日、朝から東京都を離れてしまうので、今日、総選挙（最高裁判所裁判官国民審査含む）及び東京都知事選挙の期日前投票をしました。
私の票の行き先は
・都知事選挙：宇都宮けんじ
・（総選挙）小選挙区：しまなが香代子/東京16区
・（総選挙）比例代表：日本共産党
です。
最高裁判所裁判官国民審査：全員にX印をつけました（現実問題として最高裁判所までのし上がる人の中で真剣に憲法の民主主義の原則に立った人はいないのです）。
私の投票行動の基準は、以下のとおりです。
・候補者や政党が自身の発信した事にたいして責任感を持っている（公約を反故にしない）。
・勤労者各層及び社会的に不利な弱い立場に置かれている人々の味方である。
・日本国憲法第9条など平和と民主主義の諸原則を擁護して日本政治にいかす立場である。
・貧困根絶をめざしている。
・世界から戦争をなくすために世界に貢献できる日本をめざしている。
・企業団体献金及び政党交付金（政党助成金）を受け取っていない。
・その場の票と議席目当てで離合集散しない。
・綱領に日本社会・政治に対する明確な問題意識と改革への長期的視野に立った筋道を社会に提起している。
大まかに言うと上記のようなことが私の投票行動の基準です。これは、私は有権者になってから一貫している基準です。こういうことを自分の投票行動の基準にし続けていることが、日本共産党や同党の候補者に投票したり、自治体の首長選挙で日本共産党が推薦したり支持している候補者へ投票することにつながっています。
日本共産党へ投票することと入党することとは質的な違いがありますが、自分の投票行動の基準として挙げていることは、自分の日本共産党の党員として生きていることと根っこでつながっています。
色々と周囲の情況を伺っていると、投票日前日だというのにどこへ投票したら良いのか迷っている人がたくさんいらっしゃるようです。投票箱の蓋が閉まるのは12月16日の午後8時ですから、まだ考える時間があります。
政党の離合集散には呆れている人が少なくないでしょう。3年ほど前の総選挙の時には財界が総力をあげて2大政党づくりを仕掛けてきたのに、これが破綻して今となっては国会の中に議席を持つ政党が12にもなっています。これは、自民党と民主党が基本的には同じ立場に立っていることが現実政治の動きにより証明され、国民の怒りが強くなってきたことの反映です。日本の情勢は、重大な岐路に立っています。この様な時に選挙権を行使しないのは、たんなる現状追認でしかありません。
自分がどこに票を入れたのかを、世間に公然と表明する必要はないだろうし、そもそも私は日本共産党の党員だから他党や他党の候補者に投票することはありえないと言ってしまえばそれまでです。それでも、私が日本共産党の党員として生きていることと自分の投票行動の基準がかけ離れているというわけではありません。そこで、迷っている人にとって参考になれば良いと思い、自分の票の行き先と自分なりの投票行動の基準を提示してみました。
本題に入る前に自民党の参議院議員である片山さつき氏のTwitterでの発言をご覧頂きたいと私は思います。
私は、片山さつき氏の発言を読んで目眩に襲われました。
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481
基本的人権は、人が生まれながらに個人として尊重されることを価値の基調にしています。現在の日本国憲法が価値の基調としている基本的人権は人民の圧政に対する戦いの成果です。この意味において基本的人権は天から与えられたとは言えません。それにもかかわらず基本的人権を「天賦の権利」と言っているのは、価値の基調としてる個人の尊厳があらゆる人権の基本であり、それだけに人間が生まれながらにして有している当然の権利だからです。
さて、国家と個人との関係は近現代民主主義社会においてはどうあるべきか、国家は一人一人の人々のために存在していて、従って国家には人民を幸福に生きられるようにする責務があるというのが建前です。ですから、法律によって基本的人権の保障を具体化するのは、国家の義務であり、権力を担っている為政者の責務です。 あくまでも、一人一人の人々に奉仕するのが国家の存在意義であり責任です。
ところが、片山さつき氏は、国家と個人との関係を逆転させて個人が国家のために存在しているかのように描き出しているのです。このことが『国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』という片山さつき氏の発言に如実に現れています。これは、片山さつき氏の個人的資質の問題ではなく、現在の自民党の本質的性質です。実際に片山さつき氏は、ツイッターで自民党の憲法「改正」案の説明として発言しているわけです。個人を国家のために存在していると考えて更には憲法「改正」案の中に国民に対して国を維持するために何が出来るかを考えるような全文にしたというのは、自民党が民主主義を完全に投げ捨てて極右の全体主義・国家主義政党になっていったことの反映です。
国とは何か、ツイッター上で自民党の片山さつき氏は、自民党の憲法「改正」案に対する解説として発言しているわけですから、国とは国家のことをさしています。憲法で国家の統治原理を盛り込んでいるわけだから国という言葉は国家を必然的に示しています。つまり、国を維持するために何が出来るかを考えることを憲法の中に盛り込むのは、憲法をもって人民に対して政権維持の義務を課すのと同義という他ありません。これは、民主主義とはまったく相容れません。
自民党は、もはや保守政党ではなく、極右の全体主義・国家主義政党です。自由と民主主義を擁護し発展させる立場から、私は自民党を存続を許しておいてはいけない政党であると考えています。
日本共産党が総選挙に向けて政策、改革へのビジョンを提起しています。
詳細は動画をご覧いただくとして、日本共産党が総選挙などの局面で提起した政策はその場限りのものではなく、選挙後には実現のために取り組む事柄です。もちろん、すぐに政策で提起したことが実るというほど世の中単純ではないけどね。
最近、政党が離合集散を短期間のうちに繰り返して、数えるのも嫌になるくらいです。日本共産党は、選挙目当てで離合集散することが一切ありませんので、日本共産党へお寄せいただいた声が党の解散とともに雲散霧消することがありませんので、この点では他のどの党よりも安心できますよ。
私は東京都の者だから、東京都知事選挙では宇都宮けんじさんの勝利をかちとりたく、衆議院解散総選挙では、日本共産党の勝利、私が活動している東京16区では島長香代子さんの勝利をかちとりたいです。
ちょっとやっつけな感じがして恐縮ですが、たまには、ブログを更新しないと知り合いからいつ更新するんだと突っ込まれるんでね。まあ、そういうわけです。
長いけど動画をご覧頂いてぜひとも日本共産党を選択肢の中に入れていただけると幸いなんです。