天安門事件25周年－私が中国共産党をあまり信用しない理由

　私は、中国共産党を社会主義・共産主義をめざす勢力としては、あまり信用しておりません。それは、中国共産党政権が1989年6月4日の天安門事件に対する真摯な反省を欠いているからです。

　1989年6月4日、中国の天安門広場に数万人の人々が集まって中国の民主的改革を要求して声をあげました。これに対して中国共産党政権は、一方的に「反革命」と決めつけて武力弾圧に打って出ました。もし、天安門広場であがった声が「反革命的」であったとしても言論と非暴力を前提とした運動に対して武力弾圧を以って非武装の人民を殺傷することは、社会主義運動のあり方とは無縁です。天安門事件は、中国社会に大きな傷跡を残しました。25年前とくらべても現在の中国では、民主化の運動が衰退しているという報道すらあります。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EF0L420140604?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　中国共産党政権は、小平らが提起した改革・解放路線に基いて市場経済を活用して特色ある社会主義を進めるとしています。それぞれの国々には固有の歴史があるので、一言社会主義といっても確かに多様な道筋があります。同時に、社会主義の原則は、労働者階級が主人公の社会をつくり、搾取と抑圧の根絶をするめることにあります。したがって、自由と民主主義を擁護して言論に対しては言論で対応することは、社会主義の最も基本的な原則であり、非武装と非暴力を前提として言論で声をあげた人民を武力弾圧することは、社会主義の原則から真っ向から反します。天安門事件における中国共産党政権の所業が社会主義と相容れない蛮行であることは明白であります。

　天安門事件に対して中国共産党は未だに反省をしていません。実際に2010年にノーベル平和賞を受賞した劉少奇氏が2008年に『08憲章』を共同執筆したことにより逮捕・投獄されて未だに収監されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-09/2010100901_06_1.html

　中国共産党政権は、経済発展を推進してきたものの国内政治のあり方としては人民抑圧政治の傾向を、国際政治に対しては南シナ海南沙諸島問題に見られるように覇権主義の傾向を強めています。日本共産党は、2014年1月18日に採択された第26回大会決議において社会主義をめざす国をどう見るかの問題で以下の通りに述べています。

『そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。私たちは、"社会主義をめざす国ぐに"が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている。』（日本共産党第26回大会決議）
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html

　中国の状況には複雑な事柄が数多くあるとはいえ、国内に対して人民抑圧政治の傾向、対外的には覇権主義の傾向を続けて、あるいは強めていけば、中国共産党政権は中国社会を社会主義とは縁もゆかりもない社会へ本格的に変質させていき、人民から棄てられて体制崩壊を迎えて政権を手放すようになるでしょう。天安門事件に対する真の反省なくして中国共産党政権が社会主義への前進を進め続けることは、望むべくもないことを私は明確に述べてこの記事を締めくくります。

 

資本主義社会からの離脱を考えて展望するべき時が来ています

　貼り付けた動画には、1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた地球サミットにおけるセヴァン・スズキ氏のスピーチが収録されています。英語が分からなくても日本語訳の字幕があるから内容を理解できます。

　セヴァン・スズキ氏は、地球の環境問題及び世界における貧富の深刻な格差に告発しています。

　地球環境問題についてセヴァン・スズキ氏は、絶滅した動物を生きかえらせる方法、死んだ川に鮭を戻す方法など、壊してしまった、壊れてしまったものを元に戻す方法が誰も知らないことを大人たちに突きつけています。私は、セヴァン・スズキ氏のが地球環境問題についてスピーチしているのを聴いている時に福島第1原発事故を思い起こしました。2011年3月11日に東日本大震災を引き金にして福島第1原発で過酷事故が発生しました。放射性物質が広範囲に飛散して日本の東半分は、様々な所にホットスポットがあるように放射性物質で汚染されました。福島第1原発事故そのものの収束の目処が立っていないだけではなくて放射能汚染を取り除く術が私たちにはありません。こんなことは、みんな分かっているはずです。それなのに日本国の政権勢力は原発再稼働と原発の海外輸出に固執している有り様です。自公・安倍政権は、12歳の子どもの分かることすら分かっていないかのような様相を呈しています。

　世界における貧富の格差の問題についてセヴァン・スズキ氏は、北半球に集中して存在する先進国の大量の浪費の問題を告発しています。生まれ育った所によって人生が大きく違ってしまうことをセヴァン・スズキ氏は大人たちに突きつけています。セヴァン・スズキ氏はブラジルのストリートチルドレンが自分たちに言っていたことにショックを受けたと述べています。そのストリートチルドレンは、もし自分が金持ちだったら家のない子ども全てに食べ物、着るもの、薬と住む場所と優しさと愛情をあげるのに、と言っていたのです。世界における貧困と格差の問題はもとより、日本国内だけを見ても社会において分かち合うことが置き去りにされています。自公・安倍政権は、消費税という低所得者ほど重くのしかかる税負担を増やす一方で株式投機による利益や法人税の実効税率を低く抑えたままにして金持ちによる富の「独り占め」を助長してばかりいます。そればかりか、自公・安倍政権は解釈改憲というクーデター的手法で集団的自衛権行使によってアメリカとともに世界の何処へでも戦争に首を突っ込むことばかり考えています。

　セヴァン・スズキ氏は、戦争に使われるお金を環境問題の解決と貧困問題解決のために使うようになれば、地球が素晴らしい星になると明確に大人たちに訴えています。本人が意識しているかどうか、私には分かりませんが、セヴァン・スズキ氏が地球サミットで言っていたことは、資本主義社会の本質的矛盾と限界の問題です。資本主義社会は、環境問題や地球規模の貧困と格差の問題を解決する能力を有していません。子どもでも分かるような問題を解決する能力を資本主義社会は持っていません。

　子どもでも分かることすら資本主義社会に解決できないのであれば、もはや資本主義社会は消費期限切れであり、このような社会のあり方から離脱することを私たちは模索して展望するべき時を迎えています。 

ストップTPP―2012.9.25 STOP TPP ! 吉良よし子さんのスピーチ

　火曜日だったかTPPを阻止するための行動が首相官邸前で行われています。日本共産党の吉良よし子参院選東京選挙区予定候補のブログにこの動画が貼り付けられているのを発見しました。そこで、私もこの動画を貼り付けて一人でも多くの方々に吉良よし子さんのことを知っていただき来るべく参議院選挙で、東京選挙区では吉良よし子さんの当選を勝ち取り、東京選挙区において日本共産党の議席を奪還したいと私は思う次第です。

　TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定という日本語にすると長ったらしい名称の「協定」ということですがね、TPPでは「例外なく非関税障壁」を取り除くなんていうのがありまして、これがかなりクセモノです。

 非関税障壁の中には、言うまでもなく健康保険制度さえ入ってきます。今となっては日本でアメリカ系資本による生命保険会社がかなり拡がっていますが、これが現在の日本では公的保険によってなされていることを民間の営利目的の保険会社の参入の対象とし医療保険を資本の食いものにするべく非関税障壁の最たる公的医療保険制度による国民皆保険解体の圧力がTPPに日本が参加することによりかかり、最終的には国民皆保険制度が壊されることさえ懸念されるところです。他にも、農業がただでさえ日本の食料自給率が下がり続けているのにアメリカの小麦をはじめとして輸入を強いられることさ懸念されるところです。TPP関連では最近、モンサント社が取り沙汰されています。モンサント社は、遺伝子組み換えの食料を世界中に資本の力に物を言わせて押し付けています。遺伝子を意図的に組み替えるような、本来自然界に存在しない「生き物」を創りだしてこれを食べるということには、いくら科学技術の発展した今日においてさえ不自然さと違和感を私は感じるところです。なお、現状では日本で販売されている食料品、例えば納豆などには、表示義務として原材料としての大豆に関して「遺伝子組み換えでない」ということが課せられていますが、日本がTPPに加入すればこの表示義務が撤廃されることになるでしょう。表示義務が非関税障壁になるからです。

　他にもTPPのことを取り上げると広範にわたり、私一人では扱いきれないくらいです。個別的なことを上げると本当にキリがないのですが、基本的にTPPの交渉に関しては関係国は一切内容を外部に漏らしてはいけないという決まりがあるのです。要するにTPPは、関係国人民に隠れて各国の権力者同士で話が進められるといって過言ではありません。人民に隠れてコソコソ進められる事柄にまともなものはありません。こういう意味でもTPPは、日本を悪い方向へ進めていくのであり、とうてい私はTPPに賛成できないのです。

　TPPに日本が参加することは、「亡国」への第一歩であり、TPP参加を私たち国民は食い止めていくことが必要です。

　  

尖閣諸島、竹島問題については外交と道理に基づいて

　現在、領土問題で尖閣諸島と竹島問題をめぐって日中関係、日韓関係に緊張がたかまっています。私としては、というより、日本共産党中央委員会の公式見解でもありますが、尖閣諸島及び竹島のいずれも日本国の領土だと考えています。

　日本共産党は、2010年に尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることをあきらかにしています。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html

　1984年に尖閣諸島を無主の地（どこの国家の領土でもない）として日本人の古賀辰四郎氏により探検されてその後日本国政府は何度も現地調査をして1895年の閣議において尖閣諸島を日本領に編入しました。国際法上、どこの国家の領土に属していない土地に関しては最初に実効支配をした国家の領有に帰属します。ですから、尖閣諸島は、国際法の観点から歴史の実際からも日本の正当な領土です。

　竹島についても最初の実効支配が日本によるものであり、歴史的にも国際法上も日本の領土です。この問題について日本共産党は1977年に竹島を日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、竹島が日本の領土に編入されたのが1905年であり、この時代は、日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程にあり当時韓国からは外交権が奪われていました。ですから、日本共産党は、当時の歴史的な状況をふまえて韓国側の首長をしっかり検討する必要があると考えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_03_1.html

　尖閣諸島問題、竹島問題の双方ともに共通していることは、日本の歴代政権が歴史と国際法の道理に基づいて日本の正当な領土であることを相手国及び国際社会に明確に主張してこなかったことに問題があるということです。とくに、尖閣諸島に関しては中国側の言い分にはまったく道理がないわけであり、だからこそ歴史的経過と国際法をふまえて道理に基づきながら尖閣諸島の日本の領有の正当性を発信することが必要不可欠です。

　尖閣諸島問題や竹島問題を弄んで排外主義を煽る傾向が日本の社会において頭をもたげています。しかし、排外主義を煽るようなやり方は事態をこじらせるだけで何一つ良い結果をもたらしません。

　問題解決のためには、冷静な外交交渉と国際世論形成が道理に基づいたやり方です。

 　

北朝鮮の挑発的妄動は許されない！

　北朝鮮がロケットを発射して失敗に終わったことは、みなさんの知るところです。弾道ミサイル発射の技術を使用しての国際社会の緊張を高める北朝鮮の挑発的行動は、到底受け入れられないし、許されないことです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、国際社会としてどう対応するのかということについて足並みを揃えて一致した対応をすることが大切だと述べています。

　受け止め方によっては、志位委員長の言っていることが月並みに聞こえるかもしれません。それでも、北朝鮮のような挑発的な行動による瀬戸際外交を繰り返すような国家相手には、ある意味月並みで原則的な対応が最も有効と考えられます。

　

社会主義者・変革の闘士としてのヘレン・ケラー

　ヘレン・ケラーという名前くらいは多くの人が聞いたことくらいはあるでしょう。また、ヘレン・ケラーと聞いて三重苦（見えない、聴こえない、話せない）を克服したこととサリバン先生の教育を多くの人は思い浮かべるでしょう。もちろん、これは間違いではありません。しかし、三重苦の克服とサリバン先生の教育だけでヘレン・ケラーを語るのはあまりに一面的だと私は思うわけです。

　ヘレン・ケラーが社会主義者であることを日本においていったいどれくらいの人が知っているでしょうか。ほとんどの人がヘレン・ケラーの社会主義者としての側面を知らないことでしょう。実は、私も関与しているメーリングリストへの投稿で知りました。この投稿には昨日の22時から22時43分までの『歴史秘話ヒストリア』（NHK総合テレビ）の放映の案内が載っていました。そこで私は『歴史秘話ヒストリア』を視聴しました。

　番組では社会主義という言葉こそ使われなかったもののヘレン・ケラーが社会福祉の向上、反戦活動などをしていたことに焦点を当てていました。ヘレン・ケラーは、アメリカ社会党に入党し（1909年）、戦闘的労働組合として知られる世界産業労働組合（IWW）の活動家であり、死刑廃止論者であり、反戦活動家でした。また、ヘレン・ケラーは女性参政権運動、公民権運動、産児制限運動に熱心に取り組んでいました。そのためヘレン・ケラーはFBIから要注意人物として監視対象にされていました。

　NHKの番組でも触れられていました。ヘレン・ケラーが反戦活動家であったことと社会福祉向上の活動は表裏の一体だということが言われました。戦争はこれによって障害を背負い社会的に苦しい状況に追い込まれる人を増やす原因になります。これは、ヘレン・ケラーにとってとても許せないことです。だからこそ、ヘレン・ケラーは反戦活動に熱心に取り組んでいたのです。

　ヘレン・ケラーは大の親日家としても知られていて戦前と戦後をあわせて3回ほど来日しています。戦前だと1937年（昭和12年）にヘレン・ケラーが来日した際には彼女は障害者への差別、偏見をなくすことや平和思想を訴えていました。当時、特高警察はヘレン・ケラーが日本の社会主義者と連絡を取り合うのではないかとの疑いを持ち、監視していました。

　ヘレン・ケラーが様々なところへ精力的に赴き社会福祉向上などを訴えていたのは、けっして慈善事業の類ではなく、社会変革のための活動であったわけです。ヘレン・ケラーは、「慈善は社会悪に対する悲劇的免罪にすぎない」と友人にあてた手紙で言い切ってさえいます。
http://www.asyura2.com/0406/health9/msg/354.html

　ヘレン・ケラーのことを三重苦（見えない、聴こえない、話せない）を克服したことなどの美談に終始するようなことでは、ヘレン・ケラーを本当には理解できないでしょう。ヘレン・ケラーが自分の信念を曲げることなく社会福祉向上を訴え、反戦活動に参加したのは、まさにヘレン・ケラーが変革の闘士だったからです。

　社会主義者として貧困を根絶するための変革の闘士であることを抜きにしてはヘレン・ケラーをリアルに理解することはできません。

　

イスラエル軍の蛮行を許さない！

　イスラエルは、パレスチナを不法に侵略・占領してパレスチナ人の民族自決権を侵害して彼らの生活を日々脅かしている。イスラエル軍が占領地でどのような蛮行を行っているのか、この動画をご覧戴きたい。

　丸腰で平和的にデモ行進を行っている人々にイスラエル軍が有無を言わさず襲撃している様子が見て取れる。イスラエル軍の蛮行を国際世論で包囲して孤立させて一日も早くこのような事態をなくすように国際社会が一丸となって取り組むことが求められている。

　

TPP加入で医療の沙汰も金次第

　TPP（環太平洋連携協定）の中身は関税障壁だけはなく非関税障壁をも取り払うことを要求する。

　関税障壁や非関税障壁なるものを取り払うことが要求されるのは、グローバル資本、とくにアメリカの大資本が世界中で活動しやすくするためである。そのためには、関税だけではなくその他の「障壁」さえ取り払えとTPP加入国に迫る。

　TPPは、農業だけの問題ではない。農業以外では例えば医療保険制度さえ問題になる。日本ではまがりなりにも国民会保険制度がある。そのために、アメリカの保険会社から見れば日本での市場は狭い。これを広くする方法はなにかというと、公的医療保険を解体してこれを民間資本の草刈場にとってかえさせることである。

　公的な医療保険制度は日本国憲法第25条の基づいて公的機関が責任を負っている。保険という技術が使用されていてもこれは市場経済の埒外にある。なぜか、医療は市場経済の原理でその価値をはかるのに相応しくないからである。医療制度は市場原理を適用させてはならない分野である。

　もし、国民会保険制度が崩壊すれば、民間の保険会社に加入することになるわけであるが、そうなれば低所得者を中心として社会的に弱い立場にある人が真っ先に医療から排除される。人の命に関わることだけにかかることは容認できない。

　マイケル・ムーア監督がアメリカに国民会保険制度がないことの矛盾を「Sicko」とう映画で告発している。医療の沙汰も金次第という状況を。日本がTPPに加入すれば日本の農業が壊滅的打撃をうけるにとどまらない。すべての、医療制度のように市場尾原理を適用させてはならないような分野にまでむき出しの市場原理にさらされる。これでは、ウォール街のオキュパイ運動の言葉を借りれば1%の人だけが得する、貧困と格差を拡大するだけの荒んだ日本が誕生する。こんな世の中が良い世の中であろうはずがない。

　私たちの生活を悪化させないためにもTPP加入は阻止するに限る。

　

チェルノブイリから25年 この経験に学び日本の政治の根本的変革を！

　今から25年前、1986年にチェルノブイリ原発事故が起きました。当時、数多くの子どもたちが原発事故による放射能障害による病気にかかり、なくなった人さえいました。幸いにして病気をまぬかれた当時の子どもたちは、今となっては結婚して子どもを産む年齢に達しています。病気をまぬかれて成人して結婚して子どもをせっかく授かってもウクライナでは乳児の奇形や悪性腫瘍にかかる割合が増えています。

　低線量被曝といえども確実に人の遺伝子に影響が及び、チェルノブイリ原発事故が起きてから25年経過した現在となってなお事故が住民の生活に深刻な影を落としています。2011年3月11日に生じた福島第一原発事故はいまだに収束のめどがたたず放射性物質が飛散し続けています。チェルノブイリの病院の光景は、もはや他人事ではなく25年後の日本の光景と考えてもおかしくはありません。

　現在、子どもたちを放射能から守るのと同時にウクライナやの経験から学び、医療制度全般を経済力により排除される人が出ないように抜本的に変えていくことが必要です。



　現在のウクライナがどういう状況にあるのかもうひとつ映像をここに紹介します。現在の日本政府がやっていることは、私から見れば棄民行為です。

　福島第一原発事故は、本来決して起きてはいけない事故でした。しかし、（事故が）起きてしまったという現実をなくすことも目を背けることも私たちにはできないし、日本と世界の子どもたちの将来を考えれば、現実から目をそむける行為は大人としての責任放棄です。

　危機的な状況は物事の本質を明らかにします。国民を欺瞞しながら原発を推進してきた歴代自民党政権、原発事故が起きてからも国民に重要な情報を隠し欺瞞し、隠し切れなくなった事柄を小出しにする現在の民主党中心の政権、さらに悪いことに現在の政権にはこの期に及んでなお原発から撤退するという明確な姿勢がありません。歴代自民党政権（自公政権時代含めて）、現行の民主党中心の政権、どちらも大企業（大資本）を贔屓（ひいき）し、対米従属を続けるということでは本質的には同じ立場に立っています。このたびの震災（2011年3月11日の東日本大震災）と福島第一原発事故から私たちは教訓をくみとり、いまこそ日本の社会と政治を根本的に造り替えて行く時です。

　

おい！ケビン・メア！てめえ！何様のつもりじゃ！なめとんか！コラ（怒）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-08/2011030801_02_1.html

　おい！ケビン・メア！いっぺんしばき倒していわしたろか！こら！あん！

　 You wanna die tonight ?

　士業資格者の日本共産党員だから品行方正にと周りからは言われているけど、分かっちゃいるけど育ちの悪い私にはムリ。さらに、ケビン・メア氏がとんでも発言、否、暴言を放ったとなると穏やかな言葉ばかりを使ってはいられない。どんな内容かということは上のリンクをご覧いただくと分かる。

　「沖縄はゆすりの名人」だとか「沖縄の人は怠情で他県以上にゴーヤを栽培できない」とはじまり、さらには、かつて米軍が国際法に違反して銃剣とブルトーザーで沖縄の人々の土地を取り上げた歴史を棚に上げて「基地の周辺に住むのほうが悪い」と居直る暴言を放った。いったい何様のつもりなのか！まさに占領者意識丸出しというところだ。こういうこと暴言を放つことそのものが到底容認できないことである。

　この問題は、ケビン・メア氏の個人的資質だけには解消できない。問題の根本は、日本が形式的には独立国でありながら、実態として日米安保体制の下60年以上にわたって軍事、外交の重要な部分をアメリカに握られて事実上の従属国と成り下がっていることにある。軍事や外交だけの問題ではない。TPP（日本版米州自由貿易協定）の問題から見て取れるように、日本は政治、経済のあらゆる面でアメリカ帝国主義の鎖によりぐるぐるまきにされているのである。だから、ケビン・メア氏のような暴言が出てくるのである。

　私は声を大にして言いたい。

　Go home ! Yankee !

　日米安保条約は破棄に限る！

　海兵隊をはじめとして在日米軍は日本列島から出て行け！