日本では、「治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟」が『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）を要求して1968年から活動をしている。
太平洋戦争敗戦前、日本は軍国主義国家として植民地を獲得するためにアジア・太平洋の様々な国、地域へ侵略戦争をしていた。全ての日本人がアジア・太平洋の国や地域に対する侵略戦争に賛成していたわけではなく、反対する人々がいた。日本軍国主義は、日本国民全体を戦争へ向かわせるために治安維持法を制定するなど、天皇の絶対的支配や戦争に反対する人々を弾圧した。治安維持法による弾圧は国民の思想信条の自由、信仰の自由に対する侵害であり、表現、結社の自由に対する抑圧だった。作家の小林多喜二（代表作品：『蟹工船』など）は、治安維持法犠牲者としてよく知られている人物だと言って良い。
日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した治安維持法犠牲者の行為は高く評価されてしかるべきである。ところが、日本政府は未だに治安維持法犠牲者を一切顧みようとさえしない。これは、ドイツ政府がナチスに抵抗して弾圧の犠牲になった人々へ賠償し続けているのとは実に対象的であると同時に日本の政治の異常性を如実に物語っている。
治安維持法犠牲者に対する国家賠償は、本質的にはカネの問題ではない。日本が軍国主義の誤りを繰り返さず、憲法に基づいた平和と民主主義の政治を国内的にも対外的にも行う国であり続けるためには、治安維持法がどのようなものであったのかを全国民的な共通認識と教訓にする必要がある。このために必要なのが治安維持法犠牲者に対する国家賠償である。
私は、日本が再び戦争と弾圧の暗黒政治を繰り返さない立場から治安維持法犠牲者へ国家賠償をすることを日本政府に対して要求する。