人民の生活を貧しくさせる、安倍政権は退陣あるのみ

　2016年にエンゲル係数が約30年ぶりの高水準になった。これは、日本における人民の生活が貧しくなる傾向にあることを示している。まずは、エンゲル係数について簡単に説明しておこう。

　消費支出に占める食料品の割合はエンゲル係数と呼ばれている。社会全体の生産力が高まり、人民の生活水準の向上とともにエンゲル係数は低下する傾向を有している。人間が生きていくためには、水や食料は絶対に必要である。貧しいから食べたり飲んだりしないというわけにはいかない。また、所得の水準が上がっても人間である以上、生きるために食べるものがかけ離れていくわけでもなく、日々の生活に必要な食料品にかかる経費が極端に増えるわけでもない。

　以上のような理由により、エンゲル係数は人民の生活水準を測るための一つの指標と考えれている。貧しい人ほど消費支出に占める食料品の割合が高くなっていく。なお、国によってそれぞれの品目の物価水準のあり方が異なるから違う国々におけるエンゲル係数の傾向を比較することは不適切である。日本ならば、日本におけるエンゲル係数を時代ごとに見ることにより、人民の生活水準が向上しているのか、悪化する傾向にあるのか分かるのである。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員が2017年2月24日の衆院財務金融委員会でエンゲル係数が2016年に約30年ぶりの高水準に至っていることについて安倍首相の認識をただした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.html

　安倍首相は、生活スタイルの変化などと強弁していた。しかし、可処分所得の伸びよりも食料品の伸びが上回っているようでは生活スタイルの変化では説明できない。安倍自公政権が消費税率を5%から現行の8%に引き上げるなどにより日本人民の生活水準を貧しくさせていると考えて良い。第2次安倍政権が発足した2012年から2016年にいたる4年間に連続してエンゲル係数が上昇している。これは、安倍自公政権の経済社会政策の失敗を如実に物語っている。

　社会発展のどの段階においても為政者には人民の生活水準の向上を図る責任がある。日本の人民の生活を貧しくさせている事自体が安倍自公政権を打倒するに充分な理由になる。

明日は我が身

　2006年2月1日に京都府京都市伏見区桂川河川敷において無職の男性が認知症の母親を殺害して同時に自分の首を切って死のうとしました。殺害した母親のそばで倒れているところを男性は発見されて一命を取り留めたのです。このブログ記事に貼り付けた動画には、男性が認知症を発症した母親を1人で介護していく状況下でどのようにして追い詰められて事件発生に至り、執行猶予付きの「温情判決」が出されていったのかが解説されています。

　認知症を発症して病状が進行していけば、ずっと目を離さずに看護する必要が生じます。そうなれば、仕事と介護を両立させていくことは、1人では不可能と考えるべきです。であるからこそ、日本国憲法第25条に基づき社会保障制度充実が求められるわけです。

　事件発生からすでに8年の年月が経過しています。日本の社会は事件から教訓を導き出して親などを介護している人が孤立して追い詰められることのないようになっているでしょうか。私は、日本社会における事態は逆行していると思っております。介護保険制度も実態を無視した「改訂」（改悪というべきか）がなされるなど国民所得が上がらないのに社会保険の負担増と給付削減が同時進行しています。更には、2014年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられ、2015年10月には消費税率が現行の8%から10%にしようと自公政権は企んでいます（消費税増税のレールを敷いたのは、民主党・野田政権でした。民主党の罪は消費税問題において重大です。）。

　自公政権の体制が続く限り、2006年に京都市伏見区で起きた事件と似たような事は増えることがあってもなくならないでしょう。事態の根本的解決実現への第1歩は、自公政権を打倒して社会福祉の向上を図る政府建設を建設です。

　幸い私の母親は認知症を患っていないし寝たきりにもなっていません。しかし、事件の内容は、将に「明日は我が身」です。自分1人でどうにか出来ない事柄は介護以外にも沢山あります。今の日本社会に必要なことは、事件当事者への同情ではなくて教訓を事件から汲み取り、国民福祉の向上のために奉仕する新しい政府をつくることです。これを実現するための世論と運動と政党・政治家が必要です。

 

児童手当等の差し押さえは禁止です

　日本の経済悪化と貧困の拡大とともに税金や保険料（税）の支払いが困難になったり、支払い不能に追い込まれる人々が増加していると言われています。

　税金の滞納があった場合、国税、地方税問わず、滞納処分として銀行の預金口座の差し押さえなどが行われます。税の滞納処分は、言うまでもなく該当する法律に基づくことであるとはいえ、法律があるからといって機械的に法を適用して執行することは、不当な処分に該当する場合があります。法を機械的に執行することにより、滞納者の生活を著しく毀損する場合は、法の執行を適切に配慮しなければなりません。執行を適切に配慮するというのは、状況によって執行を止める場合があるということです。

　佐々木憲昭衆議院議員は、問題となっている児童手当について事実上の児童手当差し押さえと同様のことをすることは許されないことを示して政府の姿勢を追求しています。

　税の徴収は、本質的には、財産権侵害という側面を持っています。何故ならば、税の徴収は、彼或いは彼女の収益や財産に対して強制力をもって課税していくからです。だからと言って、税金を徴収しませんということでは、医療保険制度、年金制度をはじめとした各種社会保障、福祉・社会政策など国民生活を擁護するための施策を国家や地方自治体が執行できません。 これでは、社会全体が成り立たなくなるから財産権侵害とも言えることがどうしても必要になってきます。近代以降の国家は、国民生活の擁護と向上のために存在するという建前で成り立っています。このことを考えれば、税金の滞納があってこれを処分する場合においても滞納者の生活実態をふまえて生活を窮迫させないようにすることが必要であります。だからこそ、滞納者の生活を法の機械的に適用することにより窮迫させる場合には、執行を止めることができることが決められているのです。

　動画で問題として上げられている児童手当は法律でもって差し押さえ禁止財産として規定されています。預貯金の口座に手当が振り込まれることをもって金銭債権として形式論をもてあそんで児童手当として受け取った金銭を使用不能にすることは、許されないことです。

　国税当局や総務省には、委員会質疑において答弁したことを全国の自治体に徹底させてもらいたいものです。

　  

平井小松川9条の会にて

　8月10日には、「平井小松川9条の会」の例会がありました。今回は、貧困の問題をテーマに取り上げました。貧困の問題を取り上げる際には、生活保護法を始めとして各種社会保障制度のことが問題になります。

　貧困には絶対的貧困と相対的貧困とがあります。絶対的貧困とは、例えば1日を1ドル以下で暮らしている、食うや食わずの状況だと考えて良いでしょう。相対的貧困とは、それぞれの国、社会において正常な社会生活を営む前提を欠いている状況だと考えられます。お金のことで言うと、勤労者の所得の中央値の50％から60％に満たないと貧困と考えられます。この場合の貧困は、相対的貧困です。

　日本では、貧困と言っても一番問題にしなければいけないのは、相対的貧困の問題です。日本国憲法第25条では国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるという旨が明記されています。注意深く条文を読んで欲しいところですが、日本国憲法は、国民が死ななければ良いという事ではなくて人間というに値する健康的で文化的な生活を国民に保障することを政府に義務付けています。ここは、よく理解しておくべきところです。健康で文化的ということが多くの人々の理解されていないために、例えば生活保護世帯の人がたまに喫茶店でコーヒーを一杯飲もうものならば、なんで生活保護を受けているのに喫茶店に行くようなお金がとかいうおかしな話が出てくるわけです。日本を始めとして発達した資本主義国における社会保障・福祉制度は、餓死するとかしないというレベルではなくて国民が正常な社会生活を営めない状況に陥らないように制度設計がされているのが建前です。人民を餓死させるのは論外としても（相対的）貧困に陥らないようにするために生活保護法をはじめとして社会保障制度が設計されていて万が一（相対的）貧困に陥っても国家には、人民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する義務があるわけです（餓死させなければ、それで良いというのではありません）。

　各地域の9条の会は、日本国憲法第9条を擁護する一致点で成り立っており、「平井小松川9条の会」も同様です。それでも、平和的に暮らすという観点から考えると日本国憲法第9条と並んで日本国憲法第25条が大切な意義を持ちます。特に、平井地域は江戸川区の中でも低所得者が多いと聴いております。また、葛西地域などと比較すると平井地域においては、住民のなかの高齢者の比率が高めです。地域の実態をふまえると日本国憲法第9条を一致点としつつも日本国憲法第25条が活動の中で位置づけられていき、それで「平井小松川9条の会」の例会で日本国憲法第25条を基底にして生活保護法、その他社会保障制度が重要な意義付けをもってとりあげられていきます。

　  

生存権―憲法第25条―生活保護を受ける権利

　 貧困の問題は政治の責任であり、明日は我が身と考える想像力が必要です。普通の人が普通の生活をするなかで勤務先の倒産、事故、病気にかかるなどの原因で貧困に陥ります。現在の日本における法体系では、最後の最後のセイフティネットが生活保護受給です。

　日本では生活保護受給が国民の権利だということがお世辞にも根付いているとはいえません。また、親子と言えども成人したどうしでは独立した個人という考えが日本では確立していません。欧米では、例えばビル・ゲイツの親とか親族が生活に困窮したとしてそれで生活保護を受給しても誰も文句は言いません。たとえ親子であっても異なる生計を営むに至っている場合にはこれを前提にするのが近代民主主義社会の考え方です。ですから、欧米では生活保護を受給できるかどうかということは、申請者本人の収入と資産が法的要件であって親をはじめとして親族のことは調査の対象になりません。

　近年生活保護受給者の数が200万人を超えて久しいところです。何度でも言いますが、生活保護受給者急増は歴代政権の労働政策・社会政策の失敗の証明です。日本国憲法第25条においては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が明記されています。よって、生活保護を受けなければならないほどに困窮しないように国民生活を保持する責務が政府にはあります。そして、万が一生活が困窮しても生活保護受給があるというのが日本の法律的建前です。

　生活保護をめぐって色々な状況が生じています。そもそも憲法第25条は何のためにあるのかということを今こそ正面から考える必要があります。これが自分自身の生活を守ることにつながっていきます。

　  

命を脅かす生活保護バッシング

　NPO法人もやいの代表である稲葉剛氏が会見で新型自己責任論あるいは日本型自己責任論が生じつつあることを指摘しています。

　芸人の母親の生活保護受給を口実にして自民党筋から生活保護を受給する際に親族照会を自治体に義務付けたり、親族による扶養を生活保護受給要件にしようという動きが出ています。これはとんでもないことです。現在でさえ、生活保護申請窓口の地方自治体の親族照会が行われており、これが生活困窮者の生活保護申請をためらわせる原因になっています。こうして生活保護を必要な人々に生活保護が行き渡らずに餓死や孤立死が絶えなくなっていくのです。もし、生活保護を受給する要件に親族照会と扶養が生活保護法に盛り込まれれば今以上に餓死や孤立死が増加するとしか私には思えません。また、成人した親族どうしの扶養を生活保護要件とすれば共倒れが増えるだけです。

　現在では、例え親子といえども子どもが成人すればそれぞれ別個の生計を営むようになることは普通のことです。 であれば、親族照会して扶養を強要したり法的に義務化するのではなく、まずはそれぞれが別個の生計を営む単位であることを尊重して生活保護に関しては申請者本人の資産や収入状況を基準にしていくのが道理です。

　自民党筋などから出ている家族で支え合え式の論理は、貧困問題を本人と家族に押し付けて一方で政府は憲法第25条に基づく生存権保障の責任を放棄する棄民政治の発想です。

　誰だって事故や病気にでくわすなど自分と親族だけではどうにもならない事態に遭遇するかもしれせん。「明日は我が身」です。 生活保護叩きは死の容認であり許せないことです。私達には日本型自己責任論を打破することが求められています。

　  

アメリカ資本主義の残酷な物語

　貧困と格差の拡大は資本主義の法則といえるであろう。現在、アメリカには150万人の子どものホームレスがいるという。

　アメリカの状況は決して他人事ではない。財界・アメリカ中心の政治が続いていくならば、動画の状況はごく近い将来の日本の姿となるであろう。こうならないためには、日本共産党の前進で財界・アメリカ中心政治から脱却することがどうしても必要である。

　動画を視ると資本主義社会をこのまま続けて良いのかという根本問題を私は考えざるをえない。資本主義社会に貧困と格差の拡大を食い止めるためには資本主義を乗り越えた次の社会を展望するべきであろう。

　貧困がどれほど子どもたちの人生に暗い影を落としていく。この重大な問題に対して資本主義社会には、解決能力がないのである。 

　

『マッチ売りの少女』X『共産党宣言』

　アニメーションでは12月25日ですが、原作では『マッチ売りの少女』の舞台となった日付は12月31日なんですよ。 ハンス・クリスチャン・アンデルセンが発表した作品『マッチ売りの少女』がどういう作品なのかは、説明は要らないでしょう。知らなければ動画を見れば分かります。

　『マッチ売りの少女』が発表されたのは、1848年です。ふと気づきました。科学的社会主義の古典の一つである『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス共著）が発表されたのが1848年です。

　『マッチ売りの少女』そのものは、フィクションです。『マッチ売りの少女』で描かれている貧困と格差―少女が寒さに凍えながらマッチを売り歩いているのと対照的にある家庭の子は、暖炉のある暖かい家で親の愛情にも恵まれて美味しいものを食べている状況―が対照的に描かれています。この状況は、19世紀のヨーロッパの状況です。今でこそ諸国には福祉国家がいくつもありますが、昔からヨーロッパ諸国が福祉国家だったわけではありません。

　さて、『マッチ売りの少女』とマルクスとエンゲルスの共同執筆の『共産党宣言』とは直接は関係ありません。しかし、同時代に『マッチ売りの少女』と『共産党宣言』が発表されたのを、私はたんなる偶然ではなく共通の社会的背景における種の必然性があったのだと思います。

　当時のヨーロッパの人々がこのような社会・政治状況を手をこまねいて見ていたかというとそうではありません。1848年に『共産党宣言』が世に出たことが、リンク先の動画に出てくる『マッチ売りの少女』のような境遇にある子どもたちに光を当てようと本気で命がけで戦った大人がいたことの何よりの証拠です。もちろん、現在の世界でも『共産党宣言』の思想と実践を現在の社会状況に適合するような形でしている人がいますね。

　『マッチ売りの少女』が発表されてから20年近く経過した頃にはビクトル・ユーゴーが『レ・ミゼラブル』を発表します（1862年）。この作品はストーリーが長いのですが、主人公のジャン・バルジャンが飢えて死なないためにパンを盗み刑務所送りになった後に出所する場面から始まります。ここから貧困と疎外の現実が描かれています。『レ・ミゼラブル』では、劇中で共和派の秘密結社ABC（ア・ベ・セー）の友が街中にバリケードを造り、武装蜂起します。そして、軍隊と秘密結社ABCとの間で市街戦が始まります。結局、武装蜂起は失敗して軍隊により秘密結社ABCの友が鎮圧されます。

　『マッチ売りの少女』は可哀相だけど資本主義社会では貧困と格差があるから仕方ないでは世の中は進歩しません。現在のヨーロッパ諸国で社会福祉が発達しているのは、『レ・ミゼラブル』の劇中に出てくる秘密結社ABCの友のように命がけで戦った人がいるからです。カリブ海のキューバで餓死する人がいないのも貧困を根絶するために命がけで戦って革命の政府を勝ち取ったからです。ヨーロッパ諸国でもキューバでもなんとなく福祉が発達しているのではありません。

　さて、現在の日本と世界でも『マッチ売りの少女』のように貧困に苦しんでいる子どもたちはたくさんいます。仕方がないと現状追認するのか、それとも事態を打開するために少しでも自分のできることをするのか、ここに人としての生き方が問われてきます。

　貧困を根絶するために命がけで戦ってきた（現在も戦闘中の）主な人物をあげると以下の通りです（敬称略）。

〇カール・マルクス（『資本論』などの著者であり革命家）
〇フリードリヒ・エンゲルス（『空想から科学へ』などの著者で革命家）
〇ウラジミール・イリイチ・ウリヤーノフ（レーニンの本名、ロシア革命指導者）
〇エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ
　（チェ・ゲバラのこと、アルゼンチン生まれのキューバ革命指導者）
〇フィデル・カストロ
（元キューバ共産党議長。議長から降りても貧困根絶ために老体に鞭打って現在も戦闘中！）

　えっ？日本にはいないのかって？そんなことはありません。

〇小林多喜二（日本共産党党員作家、『蟹工船』の原作者）
〇河合義虎（日本共産青年同盟初代委員長、日本共産党創立メンバーの一人）
〇宮本顕治（日本共産党元議長、現在の日本共産党の基礎を作った人の一人ですね）

　上記のような人は他にもいるけど、きりがないのでこの辺で人物列挙はやめておきます。

　私のようなヘタレにはチェ・ゲバラやフィデル・カストロのような生き方はなかなかできないなあと改めて思いました。

2011年 江戸川生活と健康を守る会新春のつどい

　時期的なものといっせい地方選挙が迫っていることもあって各団体の新春の集いがありまして、2011年1月22日には江戸川生活と健康を守る会の新春の集いに行きました。私は江戸川生活と健康を守る会の会員ではありませんが、江戸川健康友の会という団体の関係で誘われて新春の集いにお邪魔させていただきました。

　場所は、葛西みなみ診療所という民医連加盟の診療所の多目的ホールで新春の集いが行われました。



　雰囲気はこんな風ですね。



　ちょっと写真では分かりにくいのですが、手作りのおいしい料理が沢山でました。おいしくいただきました。



　一色、松島や江戸川区役所周辺などを活動地域としている小俣のり子区議会議員です。



　今度の選挙で、日本共産党は葛西では大橋みえ子さんを擁立します。上の写真は葛西地域から日本共産党の公認候補として出馬予定の大橋みえ子さんです。4年前の区議会議員選挙で当時現職であった河合恭一さんが落選してしまったためにブランクがありますが、大橋さんは河合恭一さんの後継者という面があります。

　河合恭一さんは江戸川地区委員会でがんばっているのでどうぞご安心ください。



　元都議会議員の河野ゆりえさんです。

　生活と健康を守る会は憲法第25条の理念を社会にいかして誰もが人間らしく生きられる日本をつくろうという目的で成り立っています。生活と健康を守る会は、政党では日本共産党と協力・共同の関係にあります。

　各地域の生活と健康を守る会の上部団体として各都道府県の連合会、さらにその上部団体として全国生活と健康を守る会連合会があります。

　貧困が日本社会に蔓延している現在、日本国憲法第25条の理念に基づいて活動する、生活と健康を守る会の活動はとても大切です。

　江戸川区でも貧困が例外なく拡大しています。日本共産党と生活と健康を守る会が協力し合いながら、区政を貧困から住民を守る防波堤になるように変えていくことが大切です。いっせい地方選挙では、江戸川区議会におけるわが党の議席を現有5議席から6議席へ前進をはかることがどうしても大切です。

　

「タイガーマスク」を美談で終わらせないために

　先日、赤旗まつりでの「しんぶん赤旗」記者が語る。という上記動画をブログに貼り付けたことがあります。ふたたび、この記者には党ブログに登場していただきましょう。

　日本共産党は「子どもと貧困」というテーマで子どもの貧困について「しんぶん赤旗」紙上に連載記事を載せました。その後、読者などから要望が相次ぎ、赤旗の社会部は新日本出版社刊行で本を出版しました。



　上の画像が子どもの貧困について赤旗社会部が取材に基づいて「しんぶん赤旗」日刊紙で連載したのをまとめた、「誰かボクに、食べものちょうだい」という本です。

　「誰かボクに、食べものちょうだい」という本の中には、児童養護施設が出てきます。児童養護施設は、親を亡くしてしまったなど、保護者がいない子ばかり生活しているだけではありません。近年は、親の虐待により親と一緒に生活できずに児童養護施設で暮らしている子どもたちが増えています。

　児童養護施設には、貧困に苦しむ子どもたちが多くいます。子どもの貧困という問題が集中的に表れる場の一つが児童養護施設です。だから、赤旗社会部の記者が子どもの貧困について取材する際に、児童養護施設から取材の趣旨を話したときに「だったら徹底的に取材してください」という旨のことを言われるわけです。

　私は、「タイガーマスク運動」を美談で終わらせるのではなく、このことをきっかけに一人でも多くの人が子どもの貧困という社会問題に目を向けて理解し、「タイガーマスク」がいなくても良い日本へ政治と社会のあり方を変革することに取り組んでいただくことを切に願うしだいです。

　本来ならば、貧困から子どもたちを守るのは、政府の責務です。政府がやるべきことをやらないから民間人が「タイガーマスク」のようなことをしなければならないのです！