普天間基地問題―「移転先」探しの無様な破綻

　ニュースで報じられているのでみなさんもご存知のことかと思います。

　28日に鳩山首相は、福島瑞穂氏（社民党）を閣僚から罷免しました。理由は、ニュースなどで報じられているように、普天間基地の移設先として鳩山政権が辺野古への明記をした文書へ福島瑞穂氏が拒否したことです。

　この問題に関して、福島瑞穂氏が一定筋を通したと見ることはできるかもしれません。だからといって、社民党が連立政権を構成してきた政党として、また福島瑞穂氏が閣僚として普天間基地の「移設条件付き返還」を推進してきたことの責任を逃れられるわけではありません。

　鳩山内閣は、普天間基地の「移設条件付き返還」に固執してこれが行き詰まった結果、辺野古へ回帰した上、米軍訓練の全国拡大という自公政権より悪い案を出してきています。

　普天間基地問題に対して、政党としては社会民主党が、閣僚としては福島瑞穂氏が破綻した「移設条件付き返還」路線を推進して「無条件返還」を一度も提起してきたことのないということは紛れもない事実です。一連の経過を見るにつけて社会民主党にも民主党と同様に日米安保体制を離脱して対米従属から抜け出す立場にないということが明らかになっています。

　普天間基地問題は、あらためてアメリカ言いなり政治から抜け出してアメリカに堂々とモノを言える政治をつくることが必要であることを私たちは教訓として汲み取っていくべきではないでしょうか。

【参照記事】福島大臣罷免/「移設先」探しの破たん - しんぶん赤旗

　

沖縄県民および国民への裏切りとしての福島氏罷免劇

　一応、念のために申し上げておきましょう。

　私は社民党の支持者ではありません。なにしろ、私は日本共産党党員ですから。

　なんで、記事の表題がこうなっているのか……みなさんもニュースで報じられているように閣僚の一人である福島瑞穂氏（社民党）が鳩山総理から閣僚を罷免されました。理由は、福島瑞穂氏が普天間基地の辺野古への移転に反対し続けて、総理の「説得」に応じなかったことです。

　鳩山総理は、民主党が野党だった時代に総選挙で普天間基地を最低でも県外へ移設させる旨、党の代表者の立場で有権者へ言いました。鳩山総理が普天間基地問題を辺野古への移転という形で「決着」をつけようとしたことは紛れもない裏切り行為と言う他ありません。福島瑞穂氏罷免は、まさに鳩山総理の沖縄県民、国民への裏切りの現れです。

　鳩山首相は鳩ではなく鷺（サギ）です。

　この問題に関して言えば、社会民主党自体も正面から問われるべきことがあります。民主党の鳩山総理にしても小沢幹事長にしても元々自民党の人です。こういう人が中心になっている政党が要となって組織した政権が本当の意味で憲法第9条を尊重する政治をするとは言えないことは、冷静に考えれば自明のことです。護憲を標榜している政党でありながらなぜ鳩山内閣に入閣したのか、入閣した事自体が憲法第9条を尊重した政治を行う観点から見て間違いだったのではないか、これを社会民主党は正面から向き合うべきだといえるのではないかと、私は思います。

　社民党が連立を離脱するのかしないのかということは、まだわかりませんが、国家ビジョンで重要な位置を占める安全保障政策において抜き差しならないほどの立場の違いがある以上は、社会民主党は連立を離脱してしかるべきです。

　もしこの期に及んで社会民主党が連立内閣に残るということになれば、やはり沖縄県民、国民を裏切ったということになります。

　

2010年5月23日 日本共産党の世直しドクター・小池晃さん新小岩で演説

　昨日、5月23日午後2時15分に、JR新小岩駅南口に日本共産党参議院議員小池晃さんが来て演説を行いました。生憎の雨でしたがたくさんの方が演説を聴いてくださいました。

　弁士の応援演説にも力が入ります。



　小池晃さんは言います。

　「昨年の総選挙で緊急手術が成功しました」
　「自民党、公明党を政権から退場させることができました」
　「しかし、術後の経過が思わしくありません」
　「引き続き治療が必要です」
　「完全治療が必要です」

　鳩山総理について小池晃さんはユーモアたっぷりに批判しました。

　「鳩山さんは、鳩かと思うとそうではない、かと言って鷹というわけでもない、鷺（さぎ）ではないだろうかという声があがっています」

　鳩山内閣は、重要な局面で右往左往と同様を繰り返しながら国民の期待、願いから背を向ける方向へ迷走しています。

　演説会で、参議院東京選挙区予定候補である小池晃さんは、後期高齢者医療制度の問題からいま最もホットな普天間基地問題など自身の国会での活動をふまえて鳩山内閣が国民を裏切り続けていることなどを明確にお話ししました。

　後期高齢者医療制度の問題では、小池晃さんは国会で鳩山総理に対して「国会で後期高齢者医療制度をすぐに廃止しようと一緒に戦ったではないか」とやさしく問いかけました。鳩山総理は、新しい医療制度を創設するまでは……と後期高齢者医療制度廃止を先延ばしにする答弁を行う始末でした。新しい医療制度なるものの形が出始めたかと思えば、医療制度の姥捨て山への入山年齢を75歳から65歳へ10歳も前倒しにするというものでした。

　鳩山総理は後期高齢者医療制度のことで国会答弁で
「こんな（冷酷な）医療制度があるというのは信じられないこと」
と答弁しました。小池晃さんは国会で
「だったら、こんな医療制度を続けることは本当に信じられないことです。今すぐに廃止するべきではないでしょうか」
と鳩山総理に問い詰めたことなどを演説でお話ししました。

　普天間基地問題においても鳩山内閣は迷走と沖縄県民、国民を裏切り続け、挙句には辺野古へ逆戻りするようなありさまです。演説で日本共産党参議院議員・小池晃さんは言いました。

　「海兵隊の基地を沖縄県民が受け入れる気がなく、また日本国内の他の地域でも受け入れるところがない以上、海兵隊基地の無条件撤去をアメリカと交渉するべきではないでしょうか」

　日本共産党参議院東京選挙区予定候補・小池晃さんは志位和夫委員長がアメリカへ訪問して沖縄県民と日本国民の声を率直にアメリカ政府に伝えて会議を行いました。同時期に鳩山総理は、沖縄県民にアメリカ政府の事実上の代弁をして海兵隊基地の県内移設を押し付けようとしている状況でした。

　一体どちらが日本国民の代表者にふさわしいのでしょうか。

　沖縄県民と日本国民の声をアメリカ政府にぶつける方が日本国民の代表者としてふさわしいことを、小池晃さんは明快に語りました。

　やはり、日本共産党の政策委員長を務めている小池晃さん（現参議院議員・参議院東京選挙区予定候補）が言うように、日本の政治の病気には完全治療が必要です。

　日本政治が犯されている病気、重症化の極限にまで達している二つの病気は、「大企業優遇病」と「対米従属病」です。

　これら二つの日本政治の病気を完全治療しないと、私たちの暮らしは良くなっていきません。

　永田町国会病院で働く、日本共産党の世直しドクター・小池晃さんを東京選挙区で勝たせることこそが日本政治の二つの病気を完全治療する確かな道です。

　東京都民のみなさん、全国で東京都お住まいの知り合いがいらっしゃるというみなさん、どうか日本共産党中央委員会政策委員長を務めている小池晃さんを東京選挙区で勝利させて再び永田町国会病院の世直しドクターとして働くことができるように、政党では日本共産党、東京選挙区では小池晃さんへの支援の輪を広げてくださることを、私は心より願う次第です。

　

うちのコ写真館ランキング

　茶トラの猫が3匹ならんで観察です。

　かわいいですね。

　

【転載記事】口蹄疫問題の申し入れ 日本共産党国会議員団 2010年5月22日(土)「しんぶん赤旗」

口蹄疫問題の申し入れ
日本共産党国会議員団

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　日本共産党国会議員団が２０日に農水省に対して行った「口蹄（こうてい）疫問題の申し入れ」は次の通りです。

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　４月２０日に確認された宮崎県における口蹄疫は、その後被害を広げ、５月１９日現在、牛、豚など１２万５２６６頭にも及ぶ戦後最大の畜産被害となっている。バイオセキュリティーが高いはずの宮崎県家畜改良事業団にまで感染が広がり、種雄牛４９頭が疑似患畜として殺処分対象となるなど、宮崎県とわが国の畜産の根幹を揺るがす事態となっている。

　手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける被害畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせず、被害畜産農家以外の畜産農家もいつ感染するかと日々不安の状況におかれ、その精神的重圧は極限にまで達している。

　関係市町村、宮崎県などは、懸命な防疫措置をとっている。しかし、感染の急速な拡大は、その防疫措置が完全なものでないことを事実で明らかにしている。関係者の指摘でも、車両の消毒対象は、農業関係車両に限られ、一般車両は消毒対象外となっていたなど、防疫措置として不十分なものであった。

　しかし、被害は拡大する一方、依然として埋却処理は進まず、被害農家の再建対策は融資にとどまっており、不安が一層広がっている。また、九州をはじめ、いくつかの県においては、家畜市場の閉鎖に伴う収入途絶や畜舎などの消毒経費増など生産者の負担と不安は広がっている。

　日本共産党は、４月２７日にいち早く調査団を宮崎県に派遣し、翌２８日には、農林水産省副大臣に対して、国が埋却処理を責任持って行うこと、発生市町村に対して、国が一定額の資金提供を行い、市町村が機動的に防疫対策に取り組めるようにすること、国としての人的な支援措置を行うこと、融資措置を中心とする支援策では現実的ではない、直接補助支援ができるように支援対策を転換することなどを申し入れた。

　感染の急速な拡大は、国の危機管理が不十分であったことを裏付け、反省が求められるが、今日の深刻な事態の広まりを踏まえ、改めて、口蹄疫をおさえ込み、宮崎の畜産業と地域経済を再建するために、左記のように申し入れる。

一、国の責任での防疫措置の徹底

　１、口蹄疫をおさえ込み、感染を県外に何としても広げないために、国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して、徹底的な防疫を行うこと。

　２、処分家畜の埋却が迅速に行われるように、処分地の選定から埋却まで、国が責任を持って県と協力しながら行うこと。

　３、感染ルート解明に全力を挙げ、ネズミなどウイルス媒介動物などの可能性についても究明し、効果的な防疫を行うこと。

　４、全車両の消毒措置とともに、公共施設以外の民間集客施設における靴底消毒措置の徹底を図ること。

　５、関係市町村が機動的な防疫措置がとれるように、使用使途を定めない交付金を関係市町村に交付すること。

　６、消毒機材が決定的に不足しており、政府の責任で早急に関係市町村に消毒機材を配備すること。

二、速やかに再生産可能な補償と営農再開の支援を

　１、感染被害農家については、全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど生産者の立場に立った評価にすること。また、評価額が確定するまでに仮払いを実施し、生活支援をすること。

　２、感染被害農家の家畜の埋却までの間のエサ代の補償を行うこと。

　３、感染被害農家の経営再建のためには、殺処分対象家畜の補償にとどまらず、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の無収入期間の支援が必要であり、国が直接補助を行うなど支援措置をとること。

　４、感染被害大規模経営農家の従業員の雇用の支援事業を行うとともに、社会保険、雇用保険等の支払いの免除を検討すること。

　５、鳥インフルエンザの際に移動制限区域及び搬出制限区域をこれまでの２０キロ、５０キロから１０キロ、２０キロに区域を縮小した。そして、補償措置をこの区域内に限っているが、今回の口蹄疫の発生は、宮崎県全域に深刻な影響を与えている。区域内農家に限らず、家畜市場の閉鎖で畜産農家は、家畜の出荷ができず、エサ代は、かさむ一方で深刻な打撃を受けている。また、動物用薬品や人工授精師、食肉加工メーカーなど関連産業も影響を受けている。また、自治体のさまざまな行事の中止で、弁当会社や関連企業にも影響を与えている。速やかに、実態を調査把握するとともに、地域・業種の隔てなく、これまでの移動制限区域内にとどまる補償でなく、国として全般的な補償・支援ができるように検討すること。

三、全国的な対応の強化

　１、口蹄疫の感染の拡大はあってはならないが、交通網の発達などで、ウイルスの移動は、容易な状況になっており、全国の畜産農家の家畜の健康状況の確認を徹底的に行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げること。

　２、宮崎県近県を含め予防的に家畜市場を閉鎖している中で、経済的な被害を受けている畜産農家は少なくない。政府として、実情を調査し、経営支援を行うこと。

　３、宮崎県から肉牛子牛の供給を受けている産地は、少なくない。宮崎県の種牛の殺処分による影響を調べ、対応を検討すること。

四、財源の確保と法対応について

　政府は、対策経費として、予備費を使用することとしているが、宮崎県に限らず全国対応が必要であり、必要な予算を対策経費として確保すること。

　また、現行の家畜伝染病予防法の枠内では対応できない被害農家の経営再建の問題等については、「口蹄疫問題特別措置法」（仮称）の検討をすみやかに進めること。

【転載元】口蹄疫問題の申し入れ　日本共産党国会議員団

　

日本共産党・志位和夫委員長のアメリカ訪問報告会

アメリカ訪問報告会前半



アメリカ訪問報告会後半



　今日の午後6時半から日本共産党中央委員会は志位和夫委員長によるアメリカ訪問報告会を開催しました。動画共有サイト"You Tube"にさっそくアップされていました。

　ネットで生中継されてはいましたが、見られなかった方もこれで見ることができます。国際的な視野で日本共産党の外交への考え方に道理のあるということが分かります。

　核兵器のない世界をめざすことが世界の流れです。核兵器を抑止力とするような考え方は、危険でかつ時代遅れです。軍事同盟も時代遅れの歴史の遺物となる方向へ世界は動いています。

　

日本政治には、治療が必要です―日本共産党の政界ドクター・小池晃さん（参議院議員・）が新小岩に来ます

　今度の日曜日（5月23日・日曜日）、新小岩に日本共産党の政界ドクター（私が勝手に言っているだけですが）たる小池晃さん（参議院議員）が来て街頭演説を行います。

　時間などは以下のとおりです。

午後2時15分～3時
　新小岩駅南口
　街頭演説

午後4時～5時
　小島2丁目公団4号棟前広場
 　（通称　小島公団）
　まちかどトーク（対話演説）

　日本政治は、深刻な病に侵されています。大づかみにいって二つの重い病気に侵されています。

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一、大企業優遇病

　主な症状には、「大企業を優遇すれば、おこぼれを国民各層があずかれる」という考え（トリクルダウン）に囚われ、庶民を、国民生活をダイレクトに応援する政治を行おうという発想すらできなくなる、ということがあげられます。

　ここ10年間だけを見ても大企業の内部留保は増え続けえいるのに勤労者の所得が下がり続けています。そのために、日本は10年もの間、経済成長が止まっているという由々しき事態に至っています。まさに、「大資本栄えて民貧す」というのが日本の状況です。事態を打開するには、大企業優遇病を完全治療する必要があります。


　二、対米従属病

　主な症状には、アメリカの肩ごしにしか世界を見ることができなくなる、ということがあげられます。

　普天間基地問題でも明らかになっているように、沖縄県民及び、基地のある地域にくらす人々の苦しみの根源には、日米安保条約によって日本の外交や安全保障の重要な部分などをアメリカに握られているというように、日本がアメリカの事実上の従属国となっていることがあります。日米FTAのように日本の食料自給率を脅かし、食の安全を脅かすものが押し付けられようとしています。また、新自由主義が横行し、貧困が日本社会に拡大し、アメリカと並ぶ貧困大国に日本が陥っていったことは、日本にあっては大企業優遇病と並んで対米従属病と切り離して考えるわけにはいきません。

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　よって、私たちの生活をより良くしていくためには、
一、大企業優遇病
及び
二、対米従属病
を完全治療することがどうしても欠かせません。日本共産党には、処方箋があります。治療方針の大元の考えを「日本共産党綱領」に掲げています。にわか仕込みではないというのが他党にはない、日本共産党の特質です。

　日本政治の病気を完全治療するためには、日本共産党の医師団（国会議員団）をもっと大きくすることが欠かせません。日本共産党の政界ドクター・小池晃さんを再び参議院という国会病院で日本政治への治療に携わらせていただき、そして日本共産党をぜひ大きくしていくために一人でも多くの方のお力添えをこころよりお願いいたします。

　

日本共産党志位和夫委員長の訪米報告

　今日の「しんぶん赤旗」を見ていたら掲載されていたのでここにお知らせしておきます。

　今週の金曜日（5/21）の午後6時30分から日本共産党本部ビル大会議場で、日本共産党志位和夫委員長による訪米報告会が開催されます。

　また、同じ時間で全国の都道府県・地区委員会で志位和夫委員長の訪米報告を視聴できます。どなたでも参加出来ますので、興味ある方は（多くの方に興味を持っていただきたい）、日本共産党の事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/jcp/address/

　「ポスト日米安保体制における日本外交へ」への展望を綱領に位置づけて掲げているのは、少なくとも国会の政党状況を前提とすれば、日本共産党においてほかありません。

　普天間基地問題で明らかになってきていますが、本質的に、在日米軍を受け入れる地域は日本においては皆無に等しいといえるでしょう。沖縄の県民の我慢は臨界点に達しています。沖縄の人々が米軍基地の呪縛から解放されて、沖縄県の地域経済の自律性を取り戻し、平穏に暮らしていくためには、アメリカ軍には沖縄からお引き取り願うほかありません。また、沖縄からの米軍をどこも受け入れないとすれば、やはり、日米安保条約を条約第10条の規定に基づき解消して、新たな日米関係、すなわち従属的軍事同盟ではない、真の対等平等の友好関係としての日米関係構築をしていくことが、速やかに求められます。

　このたび、行われる志位和夫委員長の訪米報告は、日本共産党綱領の真髄が現れる内容になるのでは、と私は期待しているところです。

アメリカ訪問報告会

日時：2010年5月21日（金）
　　　　午後6時30分から
場所：日本共産党本部大会議場

全国の都道府県・地区委員会で同じ時間に視聴できます。

　

"Yahoo blog"同時掲載 2010.5.14日本共産党演説会 会場びっしりの大盛況！

　私自身、このブログで党の演説会の案内を記事にしたくらいなのでね、昨日の演説会へ行きました。



　昨日の主催者発表だと、1万人あまりの方が党の演説会を聴きに来てくださったそうです。実際に、写真のとおり会場内はびっしりで立ち見する人が少なくありませんでした。立ち見で座れなかった一人の中に私自身も含まれていました。



　来年は一斉地方選挙があります。参議院選挙と来年の一斉地方選挙をバラバラにするのではなく、参議院選挙の成果を活かした地方選挙をすることが大切です。組織体制に関しても当然、そういうことになります。



　比例代表から出馬する、田村智子さんです。入党の志や、平和への想いを重ねながら語ってくれました。



　永田町の「国会病院」に勤務している政界ドクター・小池晃政策委員長です。小池晃さんは、現職の参議院議員です。

昨年の総選挙で、自民党と公明党を政権から退場させるという緊急手術が行われました。しかし、術後の経過が思わしくありません。政界にある病気を完全治療できるのは、政党では日本共産党、政治家としてはやはり日本共産党の小池晃さんです。今年も再び、小池晃さんを「国会病院」に政界ドクターとして、自公政権が作りだしてきた二つの異常、大企業優遇と対米従属を完全治療するためになんとしても、参議院で政界ドクターとしての努められるようにしていただきたく思います。



　今回の演説会のメインイベントともいえるのは、志位さんの訪米報告でしょう。もちろん、党の演説会なので、日本の資本主義の異常な状況を網羅的にはお話したのは言うまでもありません。

ケビン・メア氏とのことを名前を出していたわけではありませんが、アメリカの政府関係者やアメリカの共和党の関係者との会談のことを志位委員長はお話ししました。

日本共産党とアメリカの共和党や政府関係者との間には見解の違いや意見の隔たりがあったというのが率直なところです。それでも、相手から、見解や立場の違いはあるけれども、率直な意見交換や議論は今後も大変意義がある、ということになりました。意見や立場が違っていても、正々堂々と意見交換するのは民主主義の根幹だと言うのがアメリカ側の考えです。このことが、志位委員長の訪米によりはっきりしました。

日本共産党は、綱領で日米安保条約の解消を明記しています。日米安保条約をなくすからといって日本共産党が反米主義者の党だというのではありません。従属的な軍事同盟でなく、対立・敵対の関係でなく、対等平等の友好条約の関係を日米間で構築していこうというのが日本共産党の立場です。

志位委員長が訪米して意見交換する中で、立場や考えには違いと隔たりがあったとはいえ、対等平等の友好的関係を築くことが日本共産党とアメリカとの間に出来始めたことは、綱領路線の展望が理想でも何でもなく現実的な意味を持ってくるということが明らかになったことを示しています。

多分明日あるいはあさっての「しんぶん赤旗」の日刊紙には、昨日の演説会の志位さんの演説の大要が掲載されるかもしれません。動画でアップされればなおいいのです。

立ち見で、じっくり聞けたとはいえないので何らかの形でもう一度よく演説の内容を聞くなり読むなりしていきたいと思います。

志位委員長は訪米中にバーモント州を訪れました。この州は、南北戦争で大きな犠牲を出しながらも奴隷解放へむけて先頭になって戦ってきたところです。この州は、今オバマ政権にたいして、核兵器廃絶へ向けた国際交渉を始めることを後押しする決議を上げています。バーモント州議会からは、日本共産党の外交姿勢は歓迎を受けています。議会に招待された志位委員長は、紹介されたときに大きな拍手を受けたといいます。今まで志位委員長は、議会でヤジこを浴びせられながらも拍手を浴びたという経験は乏しい（爆）と話していました。

自公政権路線の対米従属ではなく、本当の意味での対等平等の日米友好条約による日米関係を新しく構築していくべき岐路に今の日本は立っています。今回の演説会でいっそう確信が持てました。

国会の中で、国民の立場に立った一つの極を形成しうるのは日本共産党です。

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　党中央委員会の関係記事は以下のページにあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-15/2010051501_01_0.html

　

選挙活動は、原則自由にしてこそ民主主義

　日本は、選挙活動に関する規制が本当にひどすぎます。このことは、私が1994年に日本共産党へ入党して選挙運動をする側の立場になってからずっと感じています。1994年からくらべても今の状況はひどくなっています。

　例えば、今は参議院選挙の告示が始まっていないので拡声器で「日本共産党の小池晃へのご支持をお願いします」なんてことを言ってもなんの問題もありません。ところが、選挙告示が始まるとできなくなります。日本共産党の機関紙宣伝を拡声器を使って宣伝しても現行法ではアウトです。ビラやパンフレットの配布の事でも、現行法では選挙告示になると小池晃さんの名前と顔が載っている宣伝物を配布できなくなります。より正確に言うと、候補者の顔や名前が載っている宣伝物を配布できなくなります。ポスターでも公営掲示板以外はやはり候補者の顔と名前が載っているものを貼ることができなくなります。だから、選挙告示前日になると大慌てで夜遅くまで候補者の名前と顔の載っているポスターを剥がします。今、東京都では志位さんと小池さんの連名ポスターが貼り出されていますが、実はこれにも法的なことが理由でそうなっているのです。参議院東京選挙区予定候補・小池晃参議院議員の顔と名前が単独で掲載されているポスターは、告示半年前になると貼り出すことができなくなります。そのために、志位さんとの連名ポスター、つまり政党ポスターという体裁をとっているわけです。今の法律だと、これすら告示日以後は全部撤去しなければならなくなります。

　選挙になれば、どこの政党、勢力があるいは個人が立候補するのかということが多くの人の関心ごとになります。そういう時期になるとあれダメこれダメというのが増えて何も言えなくなってしまうわけです。全くおかしな話です。小池さんが発言しているように票の買収や地位利用にかんしては、規制するのが当たり前ですが、言論による選挙活動は原則自由にするべきであります。これは、民主主義の根幹に関わることです。今の選挙は実態として暗闇選挙の様相を呈しています。

　例えば、東京都知事選挙を考えてみますと、選挙カーは都内で2台しか用意できないことに法律上規定されているし、拡声器を使って候補者への支持を街中で訴えることは当然できません。その結果どうなるかというと、知名度だけが高い、ファシストの民主主義破壊者である石原慎太郎の名前だけが候補者として知れ渡り、それ以外は、ほとんどどこが誰を擁立しているのかまともに知られないうちに選挙を迎えて終わってしまうという状況が生じています。自分自身の実感としても、例えば数年前の都知事選で日本共産党公認候補として若林義春さん（日本共産党東京都委員会委員長）が出馬していても、彼のことを知って頂く前に選挙が終わるという実に洒落にならない状況があったわけです。率直にいって、民主主義破壊者にしか過ぎないファシストの石原慎太郎が東京都知事のイスの上にふんぞり返っているのは、マスコミの虚像持ち上げと暗闇選挙のひどい選挙制度のあり方との合作による事柄です。石原慎太郎へ投票した人の多くが石原慎太郎のファッショ的本質を知っている上で、あの民主主義破壊者に票を入れているとは言い難いのです。まともな神経の持ち主であれば、石原慎太郎の政治家としての本質を知れば、石原慎太郎こそ危険人物であり、もっとも東京都知事にしてはならない、日本の政界にいてはならない、政界から抹殺しなければならない人物と感じることと、私は思っております。

　話が少しそれたので、話を元へ戻しますが、民主主義社会を維持・発展させていく上では、選挙で誰が立候補しているか、どの政党がどういう人物を擁立してなにを訴えているのかなどを、十分に知って考えて人々が投票行動をすることが求められています。だからこそ、言論による選挙活動は原則自由にするべきです。戸別訪問などを含めて。

　参議院でインターネット選挙が解禁の方向で話が進んでいます。これを私は歓迎します。

　私個人のことでは、昨年の衆議院選挙ではブログ更新をするべきかどうか法律の事のゆえに実に悩みました。都議選でも同じです。都議選では江戸川では河野ゆりえさんが日本共産党から立候補していましたが、比例とは違って個人が立候補しているという体裁がありました。私自身は候補者ではないので候補者そのもののことを書き込まないようにしながら日本共産党の事を書き込みすることを通じて日本共産党の姿を見せるように努めてきました。ところが衆議院選挙ではちょっと考えるところがありました。というのは、衆議院総選挙では比例代表がありまして、これだと日本共産党そのものが立候補者であるという体裁になるのです。私自身、ブログ上でも日本共産党党員であることを名乗っているので、そうすると日本共産党の党員である私がブログを更新するということは、候補者がブログを更新しているのと同じとみなされると問題になりかねないわけです。もっとも、私が自分の思想信条を公然としていてもこのブログ自体は私が個人的動機で立ち上げたものであって所属支部など党組織として立ち上げたブログではないということを逆手にとって科学的社会主義の記事を書くなど党が依拠している理論ではあるけれども党そのものではないことを書き込みしてかなり危ない橋をわたりましたが法律に抵触しないように神経を使ったものです。インターネット選挙が解禁になればいろいろと神経をすり減らしながら気に掛けることがなくなります。

　社会的な意義としては、「べからず選挙」に風穴をあける意義をインターネット選挙解禁が持ちうるということです。やはり、ネットでは自由なのにネット以外ではなぜ「べからず選挙」が続くのかということが国民的に問題視されるようになる、そういう状況をうみだすきっかけになります。今の日本の選挙制度は世界から見てもするべきでない規制でがんじがらめになっていて極めて異常な様相を呈しています。民主主義発展のことを考えれば、こんなおかしな状況はなくすべきです。その第一歩としてインターネット選挙解禁を考えることができるし、こういう方向へ民主主義発展への世論と運動を高めていくことが求められています。