2017年9月6日（水）葛飾区議選応援第1陣

　2017年11月5日告示・12日投票日の葛飾区議会議員選挙・区長選挙が迫っている。

　本日、私はセバタ勇区議会議員及び地元の同志達とともに葛飾区議会議員選挙の応援へ行った。本日の行き先は、新人の日本共産党の予定候補である、木村秀子氏の活動地域である。

　活動内容は、ハンドマイクと街頭演説用の原稿を使っての音出し宣伝である。平日の昼間の行動であること及び住宅地だったことがあいまって通行人が少なく全体的に静かな状況だった。また、私達が宣伝行動を行った時には他党派との切り結びや妨害はなかった。ただ、宣伝地域にあるスーパーの近くで音出し宣伝を行っている時に「新聞（赤旗）をとってます。がんばってください」と激励されたり、スピーチ中にたまり通りかかる通行人などに日本共産党の木村秀子予定候補のプロフィールや政策を記したビラを渡した時には、特に冷たい視線を浴びせられることは少なく好意的な反応が感じられた。木村秀子氏は、新人の予定候補であるがゆえに日本共産党の政治家としての知名度が低い。だから、今から安心できる材料は皆無だが、勝利を勝ち取るための可能性と展望がある。

　私は葛飾地区で活動しているわけではないので、葛飾区政で問題になっていることを詳しく知っているわけではない。ただ、宣伝用に渡された原稿を読む限り、学童保育クラブや児童館の廃止・縮小、区立の学校の建て替えが後回しにされる一方で区庁舎の建て替えだけは優先されるなどという住民の福祉の向上の観点から非常に問題視せざるをえないことが葛飾区政において生じているのが見て取れた。なお、葛飾区庁舎は、1979年（昭和54年）に出来た建物であって、今すぐ建て替えをしなければならないほど老朽化しているわけではない。耐震性に問題があるとしても耐震工事で事足りるのである。

　住民の福祉の向上に後ろ向きな区長の政治を議会において自民党と公明党が下支えしている。都議選に続いて葛飾区議会議員選挙でも自民党と公明党に住民からの厳しい審判を突きつける必要がある。葛飾区議会議員選挙においても日本共産党の躍進がどうしても必要である。日本共産党葛飾地区委員会は、6人の当選をめざして活動している。6人全員当選を勝ち取ることが大切である。

日本共産党・朽原亮大阪府議会議員は辞職するべきだ

　日本共産党の朽原亮大阪府議会議員が白紙の領収書に自分で自分の宛名や金額を記載して、これを3年間に渡って120万円を政務活動費の支出として報告していた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731781000.html

　朽原亮大阪府議会議員は、 チラシの印刷や書籍の購入に実態があって不正請求ではないこと及び地区委員会事務所の事務員の手を煩わせたくないという旨を述べている。しかし、これは言い訳にもならない。政務活動費は、議員としての調査・政策活動を経済的に保障するために会派に支給される資金である。従って、自らが構成員であり選挙母体である政党の事務所に対して政務活動費をチラシの印刷や書籍の購入に際して支出する場合でも、地方公務員特別職として地方議員の集合体が他の団体に対する支出として扱うべきであり、政党内部の下部組織と上部組織の金銭のやり取りと同列には扱えないのである。これは、朽原亮大阪府議会議員が政務活動費の支出先の地区委員会の役員であるとしても、否、むしろ役員であれば尚更に怪しさが満載になってしまうのである。よって、朽原亮大阪府議会議員の行為は、住民の議員団及び党への信頼を損ねるに十分である。

　現在、閣僚の白紙領収書の問題が政治資金の関係で非常に重大な事態に至っている。2016年10月6日の予算委員会で小池晃参議院議員は、政治資金に関する質疑において、政治資金パーティーに際して白紙領収書に問題となる閣僚の事務所側が金額を記載した問題を暴露した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100905_01_0.html

　領収書は、金額、その金額の支出の目的及びその目的に関する事柄を証する書面である。従って、金額等の記載を支払った側が記載していたのでは、金額等を証する書面は、客観性欠いてしまい、領収書とは言えなくなる。参議院予算委員会において稲田朋美防衛相は、封筒に参加費を入れて政治資金パーティーに持参した時に受付の場で封を開けて金額の記載をすれば受付が混乱してパーティーの円滑な運営に支障が出る旨を述べているが、それだったらパーティーを主催する側に予め銀行振込などの方法で事前に参加費用を支払っておけば良いのである。従って受付が混乱云々という稲田朋美防衛相の言い訳が通用しないのは明白である。同様の問題について菅義偉官房長官は、自身が代表者を務めている政治団体の政治資金パーティーで互いに面識ある主催者と参加者との間で主催者が領収書を発行して参加者がその了解のもとで金額を記載する事があることを述べている始末である。これでは、結局のところ支出の目的の性格と正当性の問題が違っても、言い訳の論理が受付の混乱を口実にした稲田朋美防衛相と朽原亮大阪府議会議員の地区委員会事務所の事務員の手を煩わせたくなかったという口実の論理が本質的に共通しているではないか。

　日本共産党大阪府委員会は、朽原亮大阪府議会議員の政務活動費領収書について独自に調査した。そして大阪府委員会は、政務活動費領収書に関する報道が事実であることを確認した。大阪府委員会は、金額を水増ししたり、他に流用していないことを確認した。大阪府委員会は、再発防止のために厳格な対応をしたい旨を述べた。
http://www.jcp-osaka.jp/seisaku/3929 

　しかし、ないものを証明することは、悪魔の証明と言われるほど不可能あるいは、それに近い困難を伴う。だから、正確には大阪府委員会は、政務活動費の支出について費用の水増しや不正な目的に関する支出を確認できなかったと言うべきである。また、日本共産党大阪府委員会は、大阪府議団を指導する機関であり、要するに「身内」である。従って、大阪府委員会が政務活動費領収書について「不正請求や費用の水増しがなかった」とか「政務活動費について他に流用していないことを確認した」と言っても客観性に欠けるのである。何故ならば、調査したのが「身内」であり、領収書の金額を記載したのが朽原亮大阪府議会議員本人だからである。

　以上の理由により、私は日本共産党の朽原亮大阪府議会議員に対して議員を辞職することを求める次第である。

舛添要一都知事に知事の資格はない！

　2016年6月5日（日）15時50分、日本共産党の河野ゆりえ都議会議員が平井親和会商店街・芝田薬局前で街頭演説を行った。河野ゆりえ都議会議員は、舛添要一都知事の豪遊、政治資金の規則違反の利用の問題などを告発、日本共産党都議団が舛添要一都知事の責任を問うために100条委員会設置を議会に要求していることを報告した。

　続いて、7月に迫った参議院東京選挙区において日本共産党公認で立候補予定の山添拓弁護士への支援を河野ゆりえ都議会議員は住民へ呼びかけた。

足立区議選でも日本共産党の勝利を！区長選挙では斉藤まりこ氏勝利を！

　足立区では、かつて吉田万三氏が区長をしていた時に野党であった自民党、公明党などとの対立が相まって区長に対する不信任決議や議会解散が起きた関係で選挙の時期がずれている。足立区議会議員選挙及び足立区長選挙の投票日は2015年5月17日である（告示日は2015年5月10日）。

　私が瀬端区議及び地元の同志と一緒に足立区議会議員選挙及び足立区長選挙勝利のために支援に行った地域は、はたの昭彦区議会議員の地盤である。

　私たちは、江戸川区に居住していて江戸川区で活動している。そのために、足立区政のことを原稿も読まずに自分の言葉で流暢に語るというわけにはいかない。だから、私たちは、日本共産党しののめ後援会の人から渡されたスポット（原稿）を読みながらハンドマイク宣伝をした。ハンドマイク宣伝に先んじてビラ配布を私たちは行った。スポットを読みながらのハンドマイク宣伝をしながらでも気づくことはある。足立区と江戸川区で共通しているのは、具体的な形は違えども、教育や福祉を削りながら一方で積立金を増やし続けているということである。足立区では1,190億円もの積立金がある。江戸川区では1,238億円もの積立金がある。積立金を全くなくせと言うつもりはない。しかし、地方自治体は営利企業と違って資金とか資本を蓄積することを本来の任務としているわけではなくて住民から集めた税金を住民の生活と福祉の向上を図ることであって、集めた税金は福祉の増進のために使うのが道理である。これは私が勝手に行っていることではなくて地方自治法の要請でもある。今回の足立区議会議員選挙では公園のトイレの問題がある。足立区の近藤区長は、現在足立区内に330ヶ所ある公園のトイレを200ヶ所まで減らそうとしているのである。これには、子どもを公園で遊ばせるには不便だし、高齢者が散歩するにも公園のトイレは必要だという声が上がっている。学校の統廃合問題も足立区では重要だ。近藤区政は無理な統廃合を進めていっているために通学に片道45分を費やす小学生すらいるというのである。他には無理な統廃合の結果として中高一貫校の中には校庭に臨時に校舎を建てる羽目になって校庭がなくなってベランダに50メートル走のトラックを造ったという話まである。50メートル走のトラックに関しては渡されたスポットにそのように書いてある箇所があったとしかあ私には言いようがない。とはいえ、統廃合ありきの近藤区政のずさんさが教育行政へ悪影響を与えているのである。

　この写真に写っているのは、社会福祉法人敬仁会による「ル・ソラリオン綾瀬」という特別養護老人ホームである。私が先日支援に行った、はたの昭彦氏は、地域に特別養護老人ホームが必要であることを議会及び区長へ提起して特別養護老人ホームを建造するようした。その成果の一つが写真に写っている通りの「ル・ソラリオン綾瀬」である。どこの地域でも日本共産党は、地域住民の生活と福祉の向上を基準にして活動している。この点において日本共産党はどの党よりも首尾一貫している。

　区政のあり方を根本的に変革するためには、地方自治体において首長を住民の立場で政治を行う人物へ交代させる必要がある。そのための選挙として都道府県知事選挙、市町村区長選挙がある。足立区長選挙においては、日本共産党は斉藤まりこ氏を推薦している。元日弁連会長で都知事選挙で候補者経験を持つ宇都宮けんじ氏が斉藤まりこ氏を応援してる。斉藤まりこ氏は、自分自身の子どもが待機児になってしまったことなどをきっかけに足立区長選挙に立候補して区政を変える決意をしたという。足立区政を変えるためには、区議会議員選挙において日本共産党を前進させて、区長選挙においては斉藤まりこ氏の勝利が必要である。

　主体的及び客観的情勢が違うから単純比較出来ないとはいえ、かつて足立区民は革新の吉田万三氏を区長にした経験を持っている。このことをふまえて足立地区の同志たちには区議会議員選挙勝利と並んで区長選挙で勝利を勝ち取ってほしい。

　本日は、足立区議会議員選挙及び足立区長選挙告示日である。勝利を勝ち取るために闘うだけである。

練馬区長選挙で日本共産党の吉良よし子参議院議員が応援演説

　現在、東京都練馬区において区長選挙及び区議補選が始まっています。区長選挙では革新候補として菊池ひろし氏が出馬しています。

　自公・安倍政権は、国民所得が下がっている状況にも関わらず4月1日からの消費税増税を強行しました。消費税そのものが低所得者ほど生活費に占める負担が大きく逆進性が高いのです。そして、国民所得が低下し続けている情勢下では低所得者が経済状態のしわ寄せを強く受けます。更に逆進性の高い消費税増税が追い打ちをかけることは、経済社会の底を抜けさせていきます。

　さて、地方選挙で革新候補者が勝利したからといって、それだけで直接的に消費税増税を止められるわけではありませんが、国家権力を握っている勢力が悪政を働いている時には、地方自治体が住民生活を応戦するための施策を講じて国家の悪政から、貧困から住民を守ることが要求されます。貧困と格差を広げる自公・安倍政権の様々な方面に対する「ノー」の民意を目に見える形で表すことと生活を少しでも良くする、少なくとも悪くさせないためには、練馬区長選挙で革新候補者が勝利することは大変意義のあることです。

　菊池ひろし氏は、自由法曹団所属の弁護士として弱い立場にある人々のために働いてきました。今度は、練馬区長として弁護士活動を通じて培ってきたことをいかす時です。

　江戸川区民の私からも練馬区長選挙では菊池ひろし氏、区議補選においては、やくし辰哉氏へのご支援をお願いします。

 

必要なのは軍事力ではなく憲法第9条

　3月2日に投票日を迎える石垣市長選挙が始まっています（2月23日告示）。

　自公・安倍政権が尖閣諸島問題を口実にして軍事力強化を狙っている情勢下で、おおはま長照氏（医師、前市長）は、憲法第9条の平和の原則をいかし、教育・医療・福祉の充実を訴えて選挙戦に臨んでいます。選挙戦は、平和と福祉をいかす、おおはま長照氏と自民党総抱えの中山義隆氏（自・公推薦）との一騎打ちです。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、再び市長室に憲法第9条の条文を掲げる、おおはま市長を誕生させようと訴えかけました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_03_1.html

　女優の吉本多香美氏が平和と福祉の生かされる市政を願い、おおはま長照氏への応援演説をしています。吉本多香美氏は、戦争で市民はなんにも得をしない、軍事力を減らしていくことでその分のお金を社会保障へ回すことができる、自衛隊が来たらオスプレイが来る、リアリティを持って考えて欲しいとうったえかけています。

　自公・安倍政権には平和への戦略を欠落させており、周辺国との紛争を軍事力で解決しようという発想しか持っていません。軍事力で様々な国々が威嚇し合えば当事者たる国々が政治的経済的に疲弊していき、そのしわ寄せは一般市民に来るわけです。軍事力で威嚇しあうことで武器が売れて儲かるのは軍事産業だけです。これは極めて破滅的です。ですから、周辺国に近い場所にある石垣島の石垣市長選挙において教育・医療・福祉という生活に密着した事柄に加えて平和を真剣にめざす姿勢が問われてきます。だからこそ、憲法第9条を市政にいかして自衛隊の基地の建設を許さずオスプレイ配備を許さない人を石垣市長にすることが大切です。

　おおはま長照氏の勝利で再び教育・医療・福祉充実と憲法第9条をいかす市政を取り戻していきましょう。おおはま長照氏のHPは以下の通りです。
http://nagateru.jp/ 

 

橋下徹大阪市長の大学の自治に対する侵害を許さない

　大阪市長の橋下徹氏は、君が代斉唱の口元チェックをしたり、大阪市職員に対する思想調査までするなど、憲法の民主主義の原則を蹂躙し続けてきました。地方自治体の首長の中で民主主義に対するう敵視と無理解について橋下徹氏は抜きん出ていると考えて良いでしょう。橋下徹氏はまたもや憲法の民主的原則に対する無理解の程を露呈しました。何のことに橋下徹氏が民主主義に対する無理解を露呈したかというと、学問の自由（日本国憲法第23条）の根幹を為す大学の自治の問題です。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/OSK201308090040.html

　大学の自治とは、大学が公権力による介入・干渉及び社会的圧力を排除して研究や教育に関わる人々に自律的権限を持っていることを示します。これは以下のことに端的に現れてきます。

・教員の人事に関する諸権限（推薦、選任、免職など）

・学長及び学部長など内部管理者の選任に関する人事権

・学則など内部規定を制定する権限

・カリキュラムなど教育過程の編成する権限

・学位取得や授与に関する認定権及び授与権

・施設を管理する権限

・入学者を選定したり卒業を認定する権限など

　上記のことに示した事柄は世界的に認められていることです。大学における研究及び教育過程に公権力が介入・干渉することは論外として、大学における人事に関する権限について公権力からの介入・干渉を排除することは、学問の自由の根幹を為す要素として欠かせないことです。もし、大学の人事に関して公権力が介入したり干渉することが許されれば、大学の教員や学長・学部長と言った管理権限を持つ人を時の政権に都合良いようにつくることがまかり通るからです。もし、大学の人事権に公権力が介入・干渉したり権限を持つようになれば、大学の教員は、自らの立場を守るために常に時の権力の顔色を伺うようになっていくでしょう。このようなことでは、大学において学問の自由（日本国憲法第23条）は根本から損なわれてしまいます。だからこそ、世界的に人事や施設等に関する権限を大学の自治として認められて尊重されているわけです。なお、学問の成果は、外部に発表することを前提として成り立っているから日本国憲法第23条における学問の自由は、思想信条の自由（日本国憲法第19条）、言論表現・集会結社の自由及び通信の秘密（日本国憲法第21条）とセットで理解する条項です。

　橋下徹氏は、研究内容に政治が口出しすることを大学の自治の問題だとしつつも人事に口出しすることを当然視しています。しかし、大学の自治において人事は非常に重要な構成要素であり、公権力の介入・干渉は許されず、人事権を公権力たる市長がするのが当たり前とは、橋下徹氏がいかに学問の自由と大学の自治を理解していないかを自己暴露しています。地方自治体の首長は選挙で選ばれますが、行政機関であり公権力であることには変わりなく、公権力たる首長が大学の人事に介入・干渉することは、日本国憲法第19条（思想信条の自由）、第21条（言論表現、出版、結社の自由及び通信の秘密）、第23条（学問ん自由）に真っ向から反していて許されないことです。

　大阪市長の橋下徹氏は、大阪市立大学の学長の選任に関わる選考委員会に自分の意見を反映させることを民主主義だという旨を行っています。これには、選挙で選ばれたのだから何でもありだという橋下徹氏の驕りがあると言って良いでしょう。そして、事態の根底には橋下徹氏の日本国憲法の自由と民主主義の原則に対する敵視があります。日本国憲法第99条は、天皇、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法擁護の義務を課しています。この条項は、公権力が国民の権利を侵害しないようにするために存在しています。

　日本国憲法における自由と民主主義の原則を無視して踏みにじる、橋下徹氏には公職に就く資格がなく、橋下徹氏は今すぐにでも市長の職を辞するべきです。

　日本国憲法全文は、以下のページで読むことができます。
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html

 

いよいよ荒川区長選挙

　私は荒川区民ではないから詳しいことは知りません。それでも、地方政治一般としては、革新無所属候補の吉田喜一氏が言っているように自治体には国家の悪政から住民の生活と健康を守ることが必要です。これは、私が日本共産党の党員だから言っているのではなくて『地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする』（地方自治法第1条の2） からの要請です。

　私が住んでいる江戸川区と荒川区とで確実に共通しているであろうことは、東京都23区のなかでも低所得者が住民の中に対住民比率で多いということです。このあたりは、東京都23区でも世田谷区、中野区、杉並区、練馬区などとまったく違う様相を呈しています（もちろん、東京都23区のなかで西部地域でも低所得者はいます）。社会保障削減と負担増が一体となった民主党・野田内閣の悪政の被害は、住民の中でも高齢者、一人親の家庭、低所得者など社会的に弱い立場に置かれている人々に最も深刻な被害が生じます。国家の政権が悪政の限りを尽くす状況下においては、地方自治体には住民のとくに弱者の生活への悪影響を最小限に食い止めることが求められています。江戸川区の多田正見区長のように中央政府の悪政を下町の草の根まで徹底させようというのでは困ります。

　一つの地方選挙それ自体で国家の政治が変革するわけではないのですが、国家の政治革新も一人一人の住民の決断から始まります。今日の世の中においては、最も身近な政府である地方自治体の首長を革新的な思考の持ち主に務めてもらうようにして、社会の本格的な変革への積み上げの一つの形として地方選挙を見るのが良いと私は思う次第です。

　以上の観点から、もし、私が荒川区民であれば、革新無所属の吉田喜一氏に投票するし、投票用紙に「吉田喜一」と書く人が増えて革新区政誕生への展望を実現したいですね。

　  

【謝罪】大阪市交通局にまつわる誤情報拡散に関して

　事の大元は、今月の1日に、日本共産党大阪府堺市議会議員である石谷泰子氏のFacebookでの投稿です。これを事実関係を確認を私は充分にしないままに友人のブログを通じてTwitterやFacebookで拡散しました。今回の記事は、問題に関する自己批判と大阪市交通局の方々など関係各方面へのお詫びです。



 　もうご存知の方も多いかと思いますが、この投稿は事実誤認であることが判明しています。事実誤認に関しては石谷泰子議員自身が認めておりHPにもその旨のことと謝罪文が載っています。




 　私自身の問題で言うと、もともとは、私の友人のブログ（今ではこのブログは削除されています）に日本共産党の石谷泰子堺市議会議員のFacebookでの投稿を転載した文書をTwitterでリンクを貼り付けてコメントを添えるという形で情報を拡散させました。この時点では、実は、私は例のブログがFacebookからの転載だということを知らなかったのです。というのは、例のブログ管理人が大阪府出身者であり、また、転載元が記されていなかったので現地の友人などから情報を得たのだろうと思っていたわけです。その後ほどなくして、例の友人から連絡が来て本当かどうか分からなくなってきた、大変なことになりそうだと言われました。その時に、よくよく話を訊いてみると友人のブログの文章は、Facebookにおいて石谷泰子堺市議会議員の投稿したのを転載したものであることが分かりました。Twitterで私が友人のブログへリンクを貼る形で拡散し始めた時には、友人のブログ記事の文章が石谷泰子堺市議会議員のFacebookの投稿からの転載であることは知らなかったわけです。というのは、今となっては該当ブログ自体が削除されているので周囲からは確認のしようがないのですが、転載元が記されていなかったからです。

　大阪市交通局に関する誤情報拡散の始まりがどこだったのかということに関しては、ネット上でも報じられている通りです。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120905-OYO1T00820.htm?from=main3

　私自身の問題としては、Twitterでリンクを貼りつけたブログの管理人が日頃信用できる友人のものであったことと大元の始まりの文章が自分の加入政党である日本共産党の議員からのFacebookにおける投稿であったことがあり、大阪市交通局の運転手に関して周辺情報などをきちんと確認して矛盾がないかどうかということなどを確認しないで鵜呑みにしてTwitterやFacebookで拡散してしまったということがあります。総じて私の誤りの根源には、発信された元が自分の加入政党である日本共産党の関係者や議員であるというだけで書かれている事実とその周辺情報などを検証しないで何も考えずにいたということにあります。このために私は、Twitter及びFacebookで誤情報・デマを拡散した一人になっていきました。

　大阪市交通局の方々など関係各方面にはご迷惑おかけしましたことを私はこの場にてお詫び申しあげます。

　  

橋下市長のナンセンスな戯言よ。

　「大阪維新の会」の代表者を務めている橋下徹大阪市長は、実に論理のすり替えが大好きである。

　民間企業では市場から追放されることを前提に表現の自由がある。そして公務員の場合は市場から追放されるリスクはまったくないと話を続けている。これは、ナンセンスである。なぜならば、民間企業は市場で競争しながら事業を行なっているが公務員の職務の多くは、市場で行うには相応しくないことを市場の外で行われている。従って、市場で事業活動を行なっている民間企業と市場の外でなければできないことを職務として行なっている公務員とを同列において比較して能書きを垂れるのは、まったく無意味な戯言である。

　さらに、橋下徹大阪市長のナンセンスな戯言が続く。その状況で組織の規律を無視した表現の自由が認められるわけがない、と橋下徹市長は言っている。その状況とは、市場から追放されるリスクを負わない、公務員の状況を指しているわけだが、組織の規律を無視した表現の自由がないのは、市場での競争にさらされている民間企業についても同じことであって公務員だけのことではない。むしろ、組織の規律を無視するようなことが組織内でまかり通れば、民間企業ならば市場での競争や駆け引きに破れて市場から追放されることになりかねない。組織の規律を無視した表現の自由を表現の自由とは言えないことは市場での競争にさらされて市場から追放されるリスクを負っているのかどうかということとはまったく別物である。無論、公務員といえども、組織の規律を著しく無視して国民・住民の利益に著しく反するようなことをしでかしたら普通に懲戒免職（追放）される。

　組織における規律に違反すれば、これがあまりに質が悪いということであれば、追放されるのは、市場経済そのものからであっても、そういう意味では民間企業の場合であろうと市場の外の職務に従事している公務員であろうと同様である。 橋下市長は、事あるごとに「民間企業ならば」云々と言っているが、彼は市場でのことがらや民間の組織での事柄すらまともに理解しているとは、私には思えない。

　いずれにしても、市場での競争を前提とした「表現の自由」から組織の規律の問題に転じるとは、あまりに見え透いた論理のすり替えというほかあるまい。