2014年8月24日に東京土建江戸川支部主催の第27回土建祭りがありました。東京土建は、建設産業で働く人々から成り立つ都内で最大級の労働組合です。東京土建が結成されたのは、1947年1月15日です。東京土建は、建設従事者であれば誰でも入れる産業別の個人加盟の労働組合です。詳しくは東京土建のHPでご覧いただくとして東京土建は結成から長年に渡って建設従事者の生活向上のための様々な運動に取り組み、また共済活動に取り組んでいます。
燃える職人魂というか萌える職人魂？土建祭りの会場へ行ったらこのポスターが目の前に飛び込んできました。
これは、木遣りを始める前の挨拶の写真ですね。
東京土建江戸川支部は、東京土建の中で大きな支部です。東京土建江戸川支部には1万人近くの組合員がいます。そういうこともあって、会場は凄い活気が満ちていました。
舞台ではフラダンスなど様々な催し物がありました。
空手の演武では子どもたちが頑張りました。
現在、建設業において若い職人が少なくて大変な困難に直面しています。若手の職人の不足の原因としてあげられることとして2008年のリーマン・ショックに起因した建設不況で若い職人が建設業から去っていく事態が進行したことがあります。他には、給与水準が平均して製造業などより低い実態があったり、社会保険の未加入が若手職人不足の原因の一端として考えられています。国交省は、社会保険未加入業者を建設現場に入れないようにしようと施策を進めています。その中で平成29年には許可業者で社会保険適用事業者は全て社会保険に加入させて加入していない業者を現場から排除しようとしています。建設労働者の生活を擁護していくためには社会保険加入を進めること自体は否定することではなく、進めるべきことです。しかし、国交省のやり方を見ていると特に末端の下請け業者が社会保険負担を見込んだ請負金額を担保できるための経済取引のルールを確率に正面から取り組むことより排除の論理が強く感じられます。社会保険に加入できないような零細業者は潰れてしまえば良いと言わんばかりの排除の論理が目につきます。これでは、本末転倒です。
建設従事者の経済社会的地位を向上して、また若手職人が増えるような環境を作るためには東京土建など建設産業従事者の運動が大切です。消費税増税反対運動など様々な分野での運動の高まりが求められています。
