愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

2019.3.21 セバタ勇事務所開き

2019年03月22日 00時10分24秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 2019年3月21日(木・祝)11時よりセバタ勇事務所開きを行った。これは、江戸川区議会議員選挙(2019年4月14日告示・21日執行)における、セバタ勇区議会議員の10期目の挑戦の勝利を掴み取るための行事である。

 セバタ勇区議会議員は、決意表明の中で次のことを述べた。

  1. 消費税10%を阻止しよう。
  2. 自民、公明、維新の改憲勢力を少数に追い込んで9条改憲の息の根を止める選挙にしよう。
  3. 江戸川区政治においては、区議団が提案している3つの緊急プランを実現しよう。

 江戸川区政における3つの緊急プランの中身は以下の通りである。

  1. 国保料の引き下げ
  2. 学童クラブの補食(おやつ)の復活
  3. 75歳の長寿祝い金の復活

 参加人数は80名を超えた。事務所開きの時期がお彼岸と重なっているために参加人数の減少が率直にいって心配だった。しかも、天気予報では雨天が懸念される状況があった。幸いにも雨は朝のうちに止んでセバタ勇区議会議員が決意表明をする頃には太陽が顔を出し始めた。

 セバタ勇区議会議員が活動区域としている、平井・小松川地域では既に激戦が始まっており生易しくない状況がある。セバタ勇区議会議員の勝利を勝ち取るためには、党員及び支持者が力を合わせて力を尽くすことが必要である。

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2019年2月10日 セバタ勇街頭演説

2019年02月24日 23時07分48秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 2019年2月10日(日)、セバタ勇区議会議員が地元の日本共産党の支部及び後援会の人々とともに街頭宣伝を行った。その時の街頭演説を動画撮影したのでこのブログに貼り付けておく。

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小林多喜二の志の継承と哀悼の意

2019年02月20日 22時11分24秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 1933年2月20日、特高警察が作家の小林多喜二氏を拷問で虐殺した。
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/takiji.html

 小林多喜二氏は、日本共産党の党員として自由の獲得と貧しさからの解放をめざして活動し、作家として天皇制軍国主義の野蛮さを告発した。当時、日本共産党中央委員会の文化・知識人関係の責任者を務めていたのが小林多喜二氏であった。そのため、天皇制軍国主義政府にとって小林多喜二氏は抹殺したいくらいに憎悪を抱く対象であった。そして、実際に小林多喜二氏は、スパイの手引きにより特高警察に捕まって、その日のうちに拷問により殺された。

 当時の日本は、内政に関しては財閥と寄生地主と天皇が三位一体となって、今で言う富裕層本位の政治を行って貧困と格差を拡大させ、国際政治に関してはアジア・太平洋諸国へ戦争と侵略の道を突き進んでいった。これに政党として正面から対決したのが1922年7月15日に成立した日本共産党であった。日本共産党は、創立当初より人民主権や反戦平和の旗を掲げて絶対主義的天皇制という政治体制を告発して政治のあり方の根源に立ち入った変革の旗を掲げた。そのために、日本共産党は創立当初より非合法政党として活動することを余儀なくされ、小林多喜二氏のみならず少なくない党員が弾圧のために命を落とした。

 自由の獲得と貧しさからの解放をめざして命がけで活動した革命の英雄たちの志を受け継ぎつつも天皇制軍国主義のような人民抑圧と戦争への道を繰り返してはいけない。安倍政権は、立憲主義を破壊し、いつか来た道を引き返そうとしている。小林多喜二氏が特高警察の拷問で殺されたことそのものは86年前の出来事であるけれども、事態の本質は現代に通じるのである。

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6・9(ろく・きゅう)行動

2018年12月15日 22時11分21秒 | 戦争のない世界をめざす

 1週間前のことを今更アップするようだが、12月9日にJR総武線平井駅北口駅頭で江戸川原水協が「6・9(ろく・きゅう)行動」を夕方に行っていた。私も地元の党組織での会議終了後に日本共産党のセバタ区議とともに宣伝行動に参加した。

 「ろく・きゅう」とは、日本に原爆が落とされた1945年の8月6日と8月9日にちなんでいる。原爆投下の惨禍を忘れないようにということや核兵器廃絶へのアピールを原水協が取り組んでいるのである。

 日本は実戦において2発もの核兵器の被害を受けている。本来ならば日本政府は核兵器を世界から廃絶する先頭に立つべき責務を背負っている。ところが現在の日本政府は、核兵器廃絶に後ろ向きで2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約に調印しようとしないし、件の条約に関する国連会議に欠席していたのである。これは、日本国民と世界の諸国民に対して恥ずべきことである。

 日本政府が核兵器禁止条約を調印し批准するまで行動を続ける。だが、安倍自公政権に対して核兵器禁止条約への調印と批准を迫ったところで無駄かもしれない。ならば、安倍自公政権を打倒して核兵器禁止条約を調印し批准するための政権を構築することが大切になる。来年、2019年の参議院選挙は、安倍自公政権に対して退場を突きつけて平和のための政府づくりの第一歩を進めるチャンスである。

※写真に写っているのは、日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員

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アメリカ帝国主義がキューバに武力侵攻できない理由

2018年12月13日 09時47分19秒 | ラテンアメリカの政治革新、文化等

 単純に軍事力に着目すればアメリカにとってキューバを武力侵攻するのは赤子の手をひねるよりたやすいであろう。しかし、1961年のプラやヒロン事件(ピッグス湾事件)で亡命キューバ人を利用して内戦を描き出すという手口の軍事侵攻以外にアメリカがキューバに軍事侵攻を企てたという事実は、少なくとも俺の知る限り存在していない。

 アメリカ帝国主義といえども他国へ軍事侵攻をするためには、これを正当化するための論理が必要になる。ところが、キューバの革命政権は他国を侵略しているわけではないし、自国民を虐殺しているわけでもないから「人権問題」を持ち出しても軍事侵攻を正当化することが不能である。それどころか、キューバの革命政権は、例えば西アフリカでエボラ出血熱が流行すれば、まっさきに医師を派遣して救援活動に取り組むなど様々な国際貢献をしているがゆえに世界の様々な人々から尊敬されている。このような政権を武力で転覆すればアメリカ帝国主義は、世界中の様々な人々による敵意に囲まれて国際政治と国際社会の中で救いがたい孤立に陥る。現代の世界を前提にすれば、どれほどの大国であっても国際政治と国際社会で孤立すれば立ち行かなくなる。

 当事者の主観的な意図としてはプロレタリア国際主義に基づいてということなんだろうけど、世界の様々な国・地域で苦難に直面している人民に手を差し伸べることが友人をつくることにつながり、尊敬を集めている。そう、キューバの革命政権は、世界の様々な国・地域に友人をつくることで自国の主権を保持しているのである。

 日本国憲法の前文には以下のとおりの文章がある。

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

 キューバにはキューバの憲法があって日本国憲法に基づいて革命政権が成り立っているわけではないけれども、日本国憲法前文に掲げられている、普遍性を持つ政治道徳を実践することでキューバの革命政権は自国の主権をアメリカ帝国主義の横暴からも守っているのである。

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