愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

6・9(ろく・きゅう)行動

2018年12月15日 22時11分21秒 | 戦争のない世界をめざす

 1週間前のことを今更アップするようだが、12月9日にJR総武線平井駅北口駅頭で江戸川原水協が「6・9(ろく・きゅう)行動」を夕方に行っていた。私も地元の党組織での会議終了後に日本共産党のセバタ区議とともに宣伝行動に参加した。

 「ろく・きゅう」とは、日本に原爆が落とされた1945年の8月6日と8月9日にちなんでいる。原爆投下の惨禍を忘れないようにということや核兵器廃絶へのアピールを原水協が取り組んでいるのである。

 日本は実戦において2発もの核兵器の被害を受けている。本来ならば日本政府は核兵器を世界から廃絶する先頭に立つべき責務を背負っている。ところが現在の日本政府は、核兵器廃絶に後ろ向きで2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約に調印しようとしないし、件の条約に関する国連会議に欠席していたのである。これは、日本国民と世界の諸国民に対して恥ずべきことである。

 日本政府が核兵器禁止条約を調印し批准するまで行動を続ける。だが、安倍自公政権に対して核兵器禁止条約への調印と批准を迫ったところで無駄かもしれない。ならば、安倍自公政権を打倒して核兵器禁止条約を調印し批准するための政権を構築することが大切になる。来年、2019年の参議院選挙は、安倍自公政権に対して退場を突きつけて平和のための政府づくりの第一歩を進めるチャンスである。

※写真に写っているのは、日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員

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アメリカ帝国主義がキューバに武力侵攻できない理由

2018年12月13日 09時47分19秒 | ラテンアメリカの政治革新、文化等

 単純に軍事力に着目すればアメリカにとってキューバを武力侵攻するのは赤子の手をひねるよりたやすいであろう。しかし、1961年のプラやヒロン事件(ピッグス湾事件)で亡命キューバ人を利用して内戦を描き出すという手口の軍事侵攻以外にアメリカがキューバに軍事侵攻を企てたという事実は、少なくとも俺の知る限り存在していない。

 アメリカ帝国主義といえども他国へ軍事侵攻をするためには、これを正当化するための論理が必要になる。ところが、キューバの革命政権は他国を侵略しているわけではないし、自国民を虐殺しているわけでもないから「人権問題」を持ち出しても軍事侵攻を正当化することが不能である。それどころか、キューバの革命政権は、例えば西アフリカでエボラ出血熱が流行すれば、まっさきに医師を派遣して救援活動に取り組むなど様々な国際貢献をしているがゆえに世界の様々な人々から尊敬されている。このような政権を武力で転覆すればアメリカ帝国主義は、世界中の様々な人々による敵意に囲まれて国際政治と国際社会の中で救いがたい孤立に陥る。現代の世界を前提にすれば、どれほどの大国であっても国際政治と国際社会で孤立すれば立ち行かなくなる。

 当事者の主観的な意図としてはプロレタリア国際主義に基づいてということなんだろうけど、世界の様々な国・地域で苦難に直面している人民に手を差し伸べることが友人をつくることにつながり、尊敬を集めている。そう、キューバの革命政権は、世界の様々な国・地域に友人をつくることで自国の主権を保持しているのである。

 日本国憲法の前文には以下のとおりの文章がある。

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

 キューバにはキューバの憲法があって日本国憲法に基づいて革命政権が成り立っているわけではないけれども、日本国憲法前文に掲げられている、普遍性を持つ政治道徳を実践することでキューバの革命政権は自国の主権をアメリカ帝国主義の横暴からも守っているのである。

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73年目の夏

2018年08月15日 17時37分37秒 | 戦争のない世界をめざす

 タイトルにある「73回目の夏」とは何のことかなんだが・・・これは、日本軍国主義が1945年8月15日に連合国に対して無条件降伏して敗北してから73回目の夏ということだ。

 第二次世界大戦による死亡者の人数は、連合国側(アメリカ、イギリス、フランスなど)と枢軸国側(日本、ドイツ、イタリアなど)を併せて約4千万人ものぼる。
http://www.geocities.jp/k_saito_site/hikiadememorial0.html#HITOHIGAI

 日本は明治維新以降、富国強兵路線を掲げ、帝国主義化して戦争と侵略の道を突き進んでいった。そして、中国や朝鮮半島の人々をはじめとしてアジアの人々をたくさん殺していった。日本軍国主義の被害を受けた国・地域の人びとにとっては「8月15日」は侵略と植民地支配からの開放を記念する日ということになる。また、日本の軍国主義を推進してきた勢力や人々の立場ではなく日本の人民の立場にたてば、「8月15日」は、アメリカ軍による空襲の被害に怯える日々の終焉であり、家族、恋人、友人が兵役に駆り出されて戦場で殺し合い、外国で罪のない人々を殺傷することのなくなった日である。

 2017年から2018年の間に平和に関する国際政治の大きな動きがあった。

 1つ目は、2017年7月7日に核兵器禁止条約が国連会議で採択されたことである。2018年8月3日にはコロンビアが核兵器禁止条約を調印した。こうして60カ国が核兵器禁止条約に調印・批准した。現在、核兵器禁止条約に対する批准書を国連事務総長に寄託した国は14カ国(ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド)である。
https://www.antiatom.org/Gpress/?p=15223

 2つ目は、朝鮮半島における平和への激動である。2018年4月27日に南北朝鮮首脳会談が開かれ、朝鮮戦争の年内の終結へむけた平和条約締結をめざすことが発表され、朝鮮半島の完全な非核化への署名がなされた。
https://www.bbc.com/japanese/43920684

 また、2018年6月12日には米朝首脳会談が実現した。この会談では朝鮮半島の非核化への共同署名が行われ、トランプ米大統領は米韓軍事演習の中止を合意した。
https://www.bbc.com/japanese/43920684

 昨年の今頃から暮にかけては、米帳の軍事的対立に起因して偶発的な事態や誤算に基づく核戦争の危険性をリアルに懸念せざるを得なかった。それに対して今年になって生じた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)及びアメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国との間の大きな動きは、つい昨年のことを最近といより一定の年月が経過した過去のことだと感じさせるほどである。

 日本に目を向けると安倍自公政権の平和の問題に対するお粗末ぶりが際立っている。核兵器禁止条約のことでは、日本政府は条約に調印・批准をしないどころか核兵器禁止条約採択のための国連会議に背を向けて欠席した。日本は、実戦において核兵器の被害を受けた世界で唯一の国である。だから本来ならば、日本の政府首脳は核兵器廃絶の先頭に立ち、核兵器禁止条約発効へむけて条約の調印・批准に足を踏み出す国々を増やすために国際政治に働きかけるべきである。ところが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けているのである。

 朝鮮半島をめぐる情勢に関しては、安倍内閣をはじめとして日本の支配勢力は北朝鮮のありもしない脅威をでっち上げることに夢中でイージス・アショア導入やオスプレイ導入に躍起になる始末である。安倍内閣の毒が日本における安全保障政策のあり方を蝕んでいき、日本の安全保障を危険な方向へ行かせようとさえしている。また、安倍首相らによる改憲への策動と執念は見過ごせない。現状を前提とするならば、日本は世界の諸国民の平和への努力の足を引っ張るだけの存在に成り下がっているのである。

 第二次世界大戦が終わって73年目の夏は、私達に安倍自公政権を打倒して立憲主義回復と平和を実現するための政府の実現への重要性をかつてなく示している。

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是枝裕和監督に対する的外れな批判

2018年06月10日 22時03分24秒 | 音楽、その他文化関係

 是枝裕和・映画監督が「祝意」を辞退した。その理由は、映画が国策や国益と一体化して大きな不幸を招いた反省の上に立つならば公権力から潔く距離を置くのが正しい振る舞いだということである。
https://www.asahi.com/articles/ASL68677QL68UCVL025.html

 祝意は、首相とか首長のような為政者の政治的な意図が強く働きやすい。だから、公権力から距離を置くために祝意を辞退することは理解できる。しかし、是枝裕和・映画監督に対して「祝意を辞退しておきながら文化庁から助成金を受け取って映画を作成したとは何だ」式の的外れな批判・難癖が散見される。国とか地方自治体の祝意が補助金を受け取ることの要件というわけではないし、時の為政者の意向が強く働く祝意と法律に基づいて要件を満たしていさえすれば、適用される助成金の類と同列に置くことは誤りである。文化庁が制度に基づいて映画製作に対する助成金を交付することは、為政者が誰であるかに関わらず法律に基づいて行われる審査の結果として、お役所仕事として粛々と行われる事柄である。時の為政者に対して反抗的だからといって法律に基づいた補助金を受け取ることそのものが批判の対象になるようでは民主主義は成り立たない。文化面においても時の為政者に対して反抗的な人を国民から集めた税金で育成までしてしまうことにこそ民主主義政治の根本的な意義がある。それに映画支援を受ける手続きを完了させた人は収益報告など所定の報告などを要求される。また、収益が上がれば、その一部を芸術文化振興基金に納付することが要求される。文化を育成することで映画などを創作する人だけでなく育成する側も利益を得るというわけだ。
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/29440.html

 芸術や文化に対する助成金は、憲法第13条(幸福追求権)や憲法第25条に依拠している。それは、人間が人間らしい生活を営んでいくためには、たんに生存していれば良いというのではなく文化に触れることなどを必要としているである。是枝裕和・映画監督が文化庁から法律に元づた手続きを経て受け取った助成金を映画製作に使ったことに難癖をつける人々は憲法に対する無知・無理解の程を自己暴露しているのである。

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平井親和会商店街練り歩き&3,000万人署名

2018年04月30日 16時02分12秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

写真手前に写っているのは、日本共産党のセバタ勇区議会議員 

 本日、2018年4月29日、地元の日本共産党の支部、後援会、平井・小松川9条の会、セバタ勇区議会議員(日本共産党)が共同して商店街の練り歩きと3,000万人署名に取り組んだ。私を含めて合計11人が取り組みに参加した。

 練り歩きながら数箇所で止まって3,000万人署名の強力への訴えをすると署名に応じるか応じないかはともかく、色々な反応がある。商店街で(よく聞き取れなかったが)悪態をついてきた人がいたり、平井駅南口で訴えをしていた時に若いカップルが「賃金引き上げをもっと主張してくれ」と言ってきた。3,000万人署名の訴えをしている最中に労働問題を延々と語るわけにはいかなかったが、現実の生活を考えれば賃金を引き上げることは切実な問題である。賃金の水準を引き上げることは、健康で文化的な最低限度の生活など憲法そのものに深く関わってくる。多くの人々には憲法が「遠い存在」に思われているかもしれない。このことをどのように打開するか、色々と工夫が必要である。

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