民主党・野田内閣は、2009年の総選挙において自ら掲げた公約―最低4年間は消費税を上げない―を反故にして自民党及び公明党と談合政治を行い、消費税増税法案を強行しました。原発問題では、福島第1原発事故の収束と事故原因の科学的究明が進んでおらず、国民の反対をふみにじって大飯原発を民主党・野田内閣は再稼働をゴリ押ししました。未亡人製造機の異名を持つオスプレイの沖縄への配備を県民の反対にも関わらず、県民と国民よりアメリカとの軍事同盟が大切と言わんばかりに強行しようとしています。
貧困と格差を拡大し続けて未来へ希望を持つことのできないような日本の政治のあり方からの変革を国民は望んだわけであり、これが2009年8月31日の総選挙における民主党の勝利、そして自民党と公明党を政権から退場させて現在の民主党政権発足と続いていて現在に至っています。ところが、民主党・野田内閣は、自らの政権成立の根源にある国民要求をことごとく裏切り財界とアメリカに奉仕することに終始しています。
以上のことをふまえれば、この度の問責決議可決は、野田内閣だけではなく民主党政権自体と談合政治の相手方である自民党と公明党に対する問責という意味合いを有しています。
問責決議可決は、国民の怒りの反映です。民主党・野田内閣は衆議院解散総選挙を速やかに行い、国民の信を問わなければならないと私は考えています。
日本の経済が長年の不況から抜けだせずに勤労者所得が低下しているのは、もはや周知のことであります。
日本に限らず資本主義社会における不況・恐慌は、生産力の向上に対して労働者の所得購買力が追いつかないという根本的な問題があります。というのは、個別企業は市場での競争にさらされていることがあり、生産力を向上させても市場での競争に勝ち抜くために、つまり利潤を極大化させていくために労働者の賃金を絶えず抑えようとして実際にそうしているからです。だから、資本主義社会の枠内であっても不況・恐慌による歪みを少しでも緩和するためには、労働者をはじめとして勤労者各層の所得購買力が向上するために政府には様々な社会経済政策上の措置をする必要があります。
さて、動画では日本共産党の参議院議員である田村智子さんがNECなど名だたる大手大企業による違法な退職強要をただすように政府に迫っています。とくに大企業の行動は経済に大きな影響を与えます。ですから、NECなどの大企業が違法な不当な解雇や退職強要を行えば、悪影響は当該企業だけではなく労働市場全般に悪影響が及びます。
以上のことをふまえて考えれば、中小企業でも同じ事ですがとくに大企業による違法、不当な解雇や退職強要に対して政府は、厳しい対応をとるのが道理です。
田村智子参議院議員が追求しているようにNECが病気で入院している労働者の入院先の病院にまで押しかけあるいは、うつ病で自宅療養中の労働者の居宅へ押しかけるなど退職勧奨にしても労働者の自由な意思決定を著しく損なうやり方を繰り返しています。また、NECは労働基準監督署や労働基準局のお墨付きがあるかのような虚偽の説明さえ労働者にしています。詳細は、動画をご覧いただくとして、NECが行なっているような横暴を許してはいけません。
労働者をはじめとして日本国民の大多数を占める勤労者の生活を擁護して向上するようにすることこそが日本の経済社会立て直しの王道であり、このことに対して政治が責任を持っています。
政府には、田村智子参議院議員が追求しているような問題を日本から根絶するために施策を講じる責務があります。
ラ・バンバはメキシコの曲です。皆さんも聴いたことがあるかもしれません。ハープに似た楽器はパラグアイのアルパです。アルパを演奏しているのは、エンリケ・カレーラさんです。
8月10日に消費税増税法案が民自公により強行された。この後も国民世論としては消費税増税に反対する声のほうが大きい。それはそうだろう。所得が増えないのに増税ばかりがなされれば生活への悪影響が深刻だ。この問題は、所得が低い人ほど増税が生活に重くのしかかる。だから、国民世論の増税反対の声は極めて健全である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-14/2012081401_03_1.html
消費税増税法案が強行されたからといって諦めるのはまだ早い。法案が成立しても消費税増税が法律として施行されるのは、1年半後である。だから、国政選挙として時期の確定している選挙としては参議院選挙がある。また、衆議院解散総選挙も時期は確定していないが行われる。東京都については来年に東京都議会議員選挙がある。地方選挙は国政選挙と違い、消費税そのものが中心的争点とはならないにしても国政において消費税増税を推進する勢力は地方政治においても反住民的な働きをしている。国政のあり方と都政のあり方を変革するためには、国政選挙及び地方選挙において消費税増税勢力に大敗北させる必要がある。
周知のようにこの10年間国民所得は下がり続けている。このような状況で消費税を増税すれば国民の可処分所得がさらに低下してしまい、日本の経済状態はさらなる悪化を遂げる。国民経済が冷えきった先に財政再建など望むべくもない。だから、日本国の財政再建のためには消費税増税に頼るような、政府・財界の愚策ではなく、別の発想と方策が必要になる。日本共産党は消費税に頼らない方法における財政再建と国民経済向上の道筋を提案している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
日本共産党は、消費税導入時から消費税に反対してその後一貫して消費税増税に反対している。ただ、日本共産党が消費税に反対しているのではない。国民の生活向上を通じて日本の経済状況の好転、財政再建への展望をきりひらくことに、日本共産党の提言は価値の基調を置いている。消費税増税の実施を潰し、日本経済再建のためには、日本共産党の躍進が必要である。
民自公の談合政治による消費税増税の実施を潰すために力を合わしていこうではないか！
現在、領土問題で尖閣諸島と竹島問題をめぐって日中関係、日韓関係に緊張がたかまっています。私としては、というより、日本共産党中央委員会の公式見解でもありますが、尖閣諸島及び竹島のいずれも日本国の領土だと考えています。
日本共産党は、2010年に尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることをあきらかにしています。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
1984年に尖閣諸島を無主の地（どこの国家の領土でもない）として日本人の古賀辰四郎氏により探検されてその後日本国政府は何度も現地調査をして1895年の閣議において尖閣諸島を日本領に編入しました。国際法上、どこの国家の領土に属していない土地に関しては最初に実効支配をした国家の領有に帰属します。ですから、尖閣諸島は、国際法の観点から歴史の実際からも日本の正当な領土です。
竹島についても最初の実効支配が日本によるものであり、歴史的にも国際法上も日本の領土です。この問題について日本共産党は1977年に竹島を日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、竹島が日本の領土に編入されたのが1905年であり、この時代は、日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程にあり当時韓国からは外交権が奪われていました。ですから、日本共産党は、当時の歴史的な状況をふまえて韓国側の首長をしっかり検討する必要があると考えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_03_1.html
尖閣諸島問題、竹島問題の双方ともに共通していることは、日本の歴代政権が歴史と国際法の道理に基づいて日本の正当な領土であることを相手国及び国際社会に明確に主張してこなかったことに問題があるということです。とくに、尖閣諸島に関しては中国側の言い分にはまったく道理がないわけであり、だからこそ歴史的経過と国際法をふまえて道理に基づきながら尖閣諸島の日本の領有の正当性を発信することが必要不可欠です。
尖閣諸島問題や竹島問題を弄んで排外主義を煽る傾向が日本の社会において頭をもたげています。しかし、排外主義を煽るようなやり方は事態をこじらせるだけで何一つ良い結果をもたらしません。
問題解決のためには、冷静な外交交渉と国際世論形成が道理に基づいたやり方です。
民・自・公の談合政治は、国民多数の反対にもかかわらず消費税増税を強行した。消費税が強い逆進性を有しており、内需を冷え込ませて経済政策として成り立たない愚策であることは、各方面から明らかになっている。歴史の事実を見ても、1998年の橋本内閣の時に消費税率3％が現行の5％になった時に、上向き始めた景気が一気に冷え込み、大型不況が始まり、これ以降、国民所得は下がり続けていき上がらない。現在では勤労者各層の可処分所得が下がり、内需が上がらない。このことによって日本社会が不況から抜けだせないでいる。消費税増税は、国民所得が上がらない、それどころか下がり続けている状況の中で物価を上げるような行為である。消費税は、消費者から見れば価格現象として体現するから、物価を上げるような行為と言える。これは、国民にとっては自覚しようがしまいが可処分所得が下がることを意味する。こうして日本の経済はいっそう冷え込んでいく。
現在の日本経済と財政を立て直すことを考えた場合、消費税増税は逆効果である。財政再建を果たすためには、無駄な支出を抑えると同時に持続的な税収増をはかる必要がある。この場合、消費税増税に頼るのは、あまりに近視眼的誤りである。消費税を増税すれば、一瞬は税収増がもたらされるであろう。しかし、消費税増税によって国民経済が低迷して内需が冷え込んでいけば、消費税以外の税目、特に所得税など所得に応じて税金を計算するような税目からの歳入が減っていく。 消費税増税は、全体としては国家の税収を押し下げていくから財政再建にはまったく寄与しないどころか逆効果である。この点については、日本共産党志位和夫事務所が作成した税収の推移に関するグラフが参考になる。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/data/%E7%A8%8E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%99%EF%BC%96%EF%BC%8D%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%90n.pdf
民・自・公によって消費税増税法案が強行されたとはいえ、今後は今後として消費税増税実施を許さないための戦いが重要である。国政選挙としては、来年の参議院選挙、いつあるとは断定できない衆議院解散総選挙で消費税増税勢力・議員に対して国民の厳しくも明確な審判を下す必要がある。ここで考えておくのは、どの党が伸びることが消費税増税を許さないことに繋がるのかということである。
日本共産党の躍進が消費税増税の実施を許さないためには、大切である。日本共産党は消費税導入そのものを一貫して反対してきたし、消費税増税をも反対してきた。この点で我が党にはブレがない。しかし、それだけではない。日本共産党は、消費税増税によらずに日本の経済と財政を立て直す道筋を政策として提起している。日本共産党は、たんに消費税増税に反対しているというわけではない。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
消費税増税を強行して日本社会に貧困を拡大させる勢力と政治家には、残らず政界から退場させる以外にない。
日本共産党の党創立90周年記念講演が資料と字幕入りでアップされています。消費税増税問題、「税と社会保障の一体改革」と称した増税と社会保障負担＆給付減問題、オスプレイの問題、原発再稼働問題など、どれを取っても民主党が自民党型政治を継承していることによる矛盾です。
現在の日本には、政治と社会のあり方に根本からの変革が必要です。日本共産党は、従来型の政治から抜け出す展望を党綱領に明記しています。この綱領路線を現在の情勢をふまえて分かりやすく志位委員長がお話しているのが、この記事に貼り付けた党創立90周年記念講演です。
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消費税増税については、国民の過半数が反対してることについては各種世論調査などから明らかです。
消費税は、低所得者ほどに重い負担としてのしかかる逆進性の強い、不公平税制のさいたるものです。消費税増税が内需を冷え込ませ、総じて国家への歳入が減っていくことも橋本内閣時代の3％から5％への引き上げによって引き起こされた増税不況が事実を以って示しています。
国会審議では、審議すればするほどに消費税増税には問題だらけでまったく道理がありません。
野田首相は野党の政治家であった時期に街頭演説でマニフェストに書いてあることを命がけでやるということを述べていました。ところが、野田首相は、4年間は消費税増税を絶対にやらないと言っておきながらマニフェストをまったく反故にし、消費税増税に反対する国民世論を無視しています。
衆院解散総選挙はいつ行われるかまったく不透明です。しかし、国政選挙において来年に参議院選挙があることは、確定していることです。首相をはじめ消費税増税の片棒を担いだ議員は全員選挙によって選出されています。選挙で国会議員として選出されるというのは、国民の代表者として国民の利益に奉仕することであり、これを裏切ることは許されません。長引く不況とデフレ状況のもとでの消費税増税は、経済政策としてもあり得ない愚策であり、日本経済をどん底に陥れるだけです。ごく一部の人々・勢力だけが旨みをすするような消費税増税を推進してきた国会議員全員には、来年の参議院選挙及び来たるべく衆院解散総選挙において政界から退場させていこうではありませんか。
上の画像は、私がTwitterでチェ・ゲバラが広島へ行った時のエピソードを投稿した時のものです。こんなにたくさんの方々からリツイートいただけるとは思いもしませんでした。
さて、本題に入ります。
ご存知の方も少なくないでしょうが、キューバ革命の指導者の一人であったチェ・ゲバラは、キューバ革命政権樹立後、訪日したことがあります。これは、1959年のキューバ革命勝利後から半年ほど経過した1959年7月のことです。
チェ・ゲバラがキューバの工業大臣として訪日した動機は、当時日本が高度経済成長を始めていたのでここから革命後のキューバを建設する際の教訓や手がかりを得ようということです。キューバは、スペインの植民地であったり、スペインから独立したかと思えばアメリカの従属国状態であったことにより、サトウキビ栽培のモノカルチャ経済という弱点を抱えていました。革命政権は、キューバ人民が豊かに暮らしていくためには経済の面でも自立しなければならないと考えており、経済面の自立を勝ち取るためには工業化を欠かせないと考えていました。これが、チェ・ゲバラの訪日へ結びついていきます（チェ・ゲバラは日本以外にも経済視察のために世界各国をまわっていました）。このとき、チェ・ゲバラは、原爆による犠牲者へ哀悼の意を表するために広島へ行きたいと考えていました。広島行きは、公式にはスケジュールになかったのですがチェ・ゲバラは、夜行列車に乗り、自費で広島へ行きます。チェ・ゲバラは、平和記念公園の慰霊碑に献花して原爆ドームを遠望する写真を撮影します。そして、ゲバラは周囲の案内役に「あなた方はこんなにされてなおアメリカに付き従うのですか」と言いました。
チェ・ゲバラの広島訪問に関わってもう一つエピソードがあります。これは、駐日キューバ大使館としては公式のスケジュールとして日本国の外務省との打ち合わせていたことでもあった、無名兵士の墓へ詣でることをチェ・ゲバラが拒否したということです。日本は、第2次世界大戦において、アジア諸国に対して侵略戦争を行った加害国でもあります。ですから、無名兵士は、アジア諸国の人々を虐殺した帝国主義の軍隊の軍人であるというのが一つの真実です。だからこそ、チェ・ゲバラは、「無名兵士といったら、アジアで数百万人を殺した帝国主義の軍隊の人たちのことではないか、こういうところへ僕は行くわけにはいかない」と東京都内の無名兵士の墓詣を拒否したわけです。
広島と長崎への原子爆弾投下の問題はもちろん戦争と平和の問題について、チェ・ゲバラは私達に重要なことを示しています。これは、日本国が天皇絶対の帝国主義国としてアジア諸国を侵略して数百万人もの人々を殺した加害国であることと、広島と長崎と2発の原爆を投下され、現在でも原爆症に苦しむ人々がいるという被害国であるという、2つの面を正面から見据えることが大切だということです。チェ・ゲバラは、日本をたんに原爆を2発も落とされた被害国としてだけではなく、アジア諸国を侵略して人々を虐殺した加害国であることを冷静に見ていたのです。
現在の日本国憲法には、侵略戦争の反省に立ち、戦争をしない国を建設するために常備軍を持たないことを定めた、第9条があります。私たち日本国民が日本国憲法の平和と民主主義の原則、主権在民の原則を正しく理解するためには、第2時世界大戦中における加害国家としての日本、被害国家としての日本という両面を捉えることが不可欠です。このことをチェ・ゲバラは私たちに教訓として示しています。
過去記事になって恐縮ですが、チェ・ゲバラが訪日した時のことを私は記事として下記の通りのURLにアップしています。よろしければこちらも併せてお読みいただけると幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/dd0bff0bd169ca2d99345428bddf1969