特定秘密保護法いらない！集団的自衛権いらない！極右・安倍政権は退陣しろ！

　2014年8月6日に「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」がJR小岩駅北口駅頭にて宣伝行動を行いました。これには私自身も参加しました（自分で自分を撮れないので私の姿は写ってません）。みなさんもご存知のとおり、「8月6日」は、広島に原子爆弾が投下された日です。日本は、「8月6日」に広島、8月9日に長崎に2発もの原子爆弾をアメリカ軍によって投下されました。あれから69年の年月が経過した今日、私達は、戦争と平和の問題のみならず立憲政治、法の支配の根幹を問われる事態に直面しています。極右・安倍政権は、2013年に日本版NSC制定を強行し、同年の12月6日の参議院本会議で特定秘密保護法の制定を広範な国民の反対にも関わらず議席の数にものを言わせて強行制定しました。特定秘密保護法は、米軍と自衛隊との海外での共同の軍事行動に関する情報を共有しつつも国民の眼と耳と口を塞いで戦争国家づくりのための軍事法としての性質を有しており、日本版NSCと一体のものとして理解する必要があります。2014年7月1日に極右・安倍政権が行った集団的自衛権行使容認閣議決定は、米軍とともに海外で戦争を出来る国をつくるための策動として日本版NSC、特定秘密保護法とセットで理解するべき事柄です。

　以上のようなことをふまえて、「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」は、JR総武線小岩駅北口駅頭においては特定秘密保護法廃止要求と集団的自衛権行使容認閣議決定撤回要求を宣伝内容の中心的柱として位置づけて宣伝行動を行いました。また、「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」は、極右・安倍政権打倒への呼びかけを併せて行いました。というのは、立憲政治と法の支配の根本を脅かす政権の存在を許すわけにはいかないからです。特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会は、2014年6月6日に結成されたばかりのマイナーな団体にも関わらず、「8月6日」という日が広島に原子爆弾が投下された日であること及び極右・安倍政権に対する国民の反発が強まっていることが反映して、用意した宣伝物をほとんど配布しました。

　「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」の宣伝用のぼり旗ができています。まだ、出来たてです。知らない人から見れば何処の誰が結成しているのか分からないマイナーな市民団体の宣伝行動であるにも関わらず用意した宣伝物をほとんど配布できたのは、戦争と平和の問題や立憲政治の根本に関わる事柄、そして経済社会生活、すなわち暮らしの問題などあらゆる分野において極右・安倍政権に対する国民の反発が強まっていることを反映しているでしょう。

　極右・安倍政権打倒は、思想信条を超えた国民的要求になり始めています。

 

『ヒロシマのある国で』 by 初音ミク

　第2次世界大戦が終わってもう69年の年月が経過しています。日本は、実戦で核兵器を投下された唯一の国です。ヒロシマとナガサキで被爆した人々は、その場では命を落とさなくても放射能障害で苦しんだ挙句に亡くなったり、症状が表向き出ていなくても何時健康状態が悪化していくのかなどの不安を抱えて生きてきているのです。その被爆者もすでに高齢です。人間の寿命を考えれば、被爆した人々の証言を直接聞くことができる時間が少なくなっています。現在を生きる私達は、ヒロシマとナガサキで被爆した人々の証言を直接聞くことのできる最後の世代です。それだけに、核兵器廃絶へ向けて語り継ぐべきことを引き継ぐ責任が私達の世代にあります。

　歌でもあるように、2度の原子爆弾投下を経験して憲法第9条を持つ私達日本国民は、軍国主義が引き起こした侵略戦争に対する反省をふまえて戦争の火種を世界から消していくために世界へ貢献する責務を有しています。現在の日本の政治の表舞台でヒロシマとナガサキにおける経験から教訓を汲み出そうとしないで核武装を企む輩がはびこっています。極右・安倍政権は、秘密保護法を制定し、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定までしました。軍事同盟をテコにして極右・安倍政権は米国とともに海外で戦争をする国づくりへの野望を達成しようと日々策動しています。

　日本がヒロシマ及びナガサキのある国として核兵器廃絶へむけて世界へ貢献する国への抜本的転換を図っていくのか、過去の教訓を汲み取らずに再び海外で戦争をして核兵器まで保有して戦争の火種を拡大させる国になってしまうのか、今が正念場です。極右・安倍政権は、今までで最悪の政権です。暮らしの問題でも消費税増税を実行し、平和の問題でも恣意的な憲法解釈で憲法を変えたのと同じ状態を生じさせています。軍事によらないクーデターを極右・安倍政権は行っているのです。そのために、思想信条を超えて極右・安倍政権打倒への国民世論が高まりつつあります。

　私達日本国民が日本社会の民主的変革を勝ち取るのか、ファシズムへの転落を許してしまうのかの重大な岐路に直面しています。

 

ファシズム倒せ！安倍政権を倒せ！

　昨日、東京都渋谷区内でファシズムに反対して安倍政権打倒を呼びかける「怒りのブルドーザーデモ」がありました。私は地元での任務のためにデモに参加できませんでしたが、極右・安倍政権打倒の国民要求が高まっていることが動画からも伺えます。それから、参加者の中に若い人々が結構な人数います。

　極右・安倍政権は、2013年に日本版NSCと特定秘密保護法強行制定を行い、2014年7月1日の閣議決定で集団的自衛権行使容認閣議決定をくだしました。これらの事柄は、一体の存在です。極右・安倍政権は「積極的平和主義」と称して米国とともに軍事同盟をてこにして国際紛争に武力介入する、すなわち海外で戦争できる国に日本を仕立てあげようと策動しています。最も秘密主義を欲するのは軍隊であります。だからこそ、極右・安倍政権は特定秘密保護法を制定して国民の目と耳と口を塞ぎたがるわけです。日本国憲法では、戦争しないことを前提とした国づくりを国是として位置づけています。そのために、軍隊を捨てることを第9条で明確に憲法は掲げています。閣議決定で恣意的に憲法を解釈して事実上憲法を変えたのと同様の事態を引き起こそうとすることは、立憲政治と相容れず、やっていることはナチスのワイマール憲法破壊と告示しています。極右・安倍政権は、ファシストの政権です。極右・安倍政権が存続し続ければ、国民への害悪が拡大するばかりです。日本が海外での戦争に加われば、若い人々が戦場へ駆りだされて大義の欠片すらない殺し合いをさせられます。だからこそ、ブルドーザーデモに若い人が参加して安倍政権打倒を掲げているわけです。

　なぜ、ブルドーザーがデモで使われているかというと、極右・安倍政権（ファシズム政権）を潰して（打倒して）民主主義をつくるための地ならしをしていこうということがデモの趣旨です。ブルドーザーは、体制打倒と新しい民主的な社会を建設するための決意を象徴しているわけです。

 

第39回江戸川花火大会を荒川土手で見てきました

　デジカメで手持ち撮影したことによる画面の揺れと高速道路が花火の前に立ちはだかっているかのような光景に関しては、撮影場所との関係でどうしようもなかったのでご容赦ください。

 

全ての主権者国民は、置かれた状況と立場に見合った政治責任を有している

　先の投稿「自由民主党及び公明党は、政党の衣を被っている反社会的勢力である」において私はかなり厳しい物言いをしています。話は、自分自身の自由民主党や公明党に対する感じ方だけではなく、自由民主党や公明党を暴力団になぞらえた場合における、これらの党の党員や支持者に対してまでかなり厳しい視線と言葉を私は向けています。これには、理由があります。これは、現在の日本が日本国憲法に基づき主権在民の国家として政府の成立根拠を主権者国民の厳粛なる信託によることを建前としていることにあります。

　極右・安倍政権は、民主党が政権時代に敷いた消費税増税のレールを踏襲して2014年の4月から消費税率を5%から現行の8%への引き上げを実行しました。勤労者各層の所得が低下している状況下において消費税増税は国民生活のあらゆる部面において悪影響を与えています。卑近な話しを持ち出すと、スターバックスコーヒーやカフェ・ド・クリエなどにおいて同日且つ同系列の店舗においては2杯目以降を100（+消費税）で飲めるようなサービスを行うようになっています。これは、消費税増税がチェーン展開をしている事業所にさえ深刻な影響を与えて顧客の獲得と維持を困難にさせていると推測できます。消費税は、食料品など日々の生活費に影響していきます。ですから、所得が増えないのに消費税増税という形で事実上の物価上昇が発生すれば、支出を可能な限り切り詰めるしか生きていく術がありません。これが、飲食店などに少なからぬ影響を与えていき、さらに日本経済を冷え込ませるのは想像に難くないことです。戦争と平和の問題や自由と民主主義の問題でも極右・安倍政権は、立憲政治の根幹を脅かす暴挙を犯しています。2013年12月6日に極右・安倍政権は、特定秘密保護法の制定を強行し、今年の7月1日には閣議決定で集団的自衛権行使容認の閣議決定という憲法上あり得ない、立憲政治を根幹から脅かす非軍事クーデターというべき所業を行っています。

　日々の暮らしのことから戦争と平和の問題などあらゆる分野にわたって極右・安倍政権は暴走とも言える悪政を行っています。このことの第一義的な責任は、政権にあります。このことを前提にしても主権在民の日本において国民が無罪の被害者（犠牲者）として考えるわけにはいかない問題があります。これは、極右・安倍政権がどれほどの悪政を行っているにしても、当該政権の母体となっている自由民主党及び公明党が選挙を通じて国会において多数派を形成している問題を反映しているのです。自由民主党や公明党及び同党の候補者へ投票した人ばかりではなくて様々な理由をつけて選挙へ背を向けて投票所へ足を運ばなかった人々は、温度差を有しているとはいえ、現在の深刻な状況をもたらしたことと小さくない関係を持っています。だからこそ、民主主義憲法のもとでは、国民は無罪の被害者（犠牲者）とは言えないのです。

　政治のあり方は、自分や自分にとって身近な人々の生活だけではなくて遠く離れた人々の生活に少なからぬ影響を与えます。ですから、日本のように選挙を通じて政府が成り立っている国家においては（選挙権を棄権した人を含めて）主権者国民の投票行動の積み重ねが日本と世界に無視できない影響をもたらしていきます。特に日本は世界で有数の経済大国ですから良くも悪くも政治のあり方が世界の様々な人々の生活に少なくない影響を与えます。ですから、私達には、選挙の際に自分や自分の利害関係だけではなくて遠く離れた、例えばガザ地区の人々などのことも考えて行動する政治的責任があります。このことを私は、様々な人々から、特に自由民主党や公明党を支持している人々から反感を買おうとも言いたいわけです。