先の投稿「自由民主党及び公明党は、政党の衣を被っている反社会的勢力である」において私はかなり厳しい物言いをしています。話は、自分自身の自由民主党や公明党に対する感じ方だけではなく、自由民主党や公明党を暴力団になぞらえた場合における、これらの党の党員や支持者に対してまでかなり厳しい視線と言葉を私は向けています。これには、理由があります。これは、現在の日本が日本国憲法に基づき主権在民の国家として政府の成立根拠を主権者国民の厳粛なる信託によることを建前としていることにあります。
極右・安倍政権は、民主党が政権時代に敷いた消費税増税のレールを踏襲して2014年の4月から消費税率を5%から現行の8%への引き上げを実行しました。勤労者各層の所得が低下している状況下において消費税増税は国民生活のあらゆる部面において悪影響を与えています。卑近な話しを持ち出すと、スターバックスコーヒーやカフェ・ド・クリエなどにおいて同日且つ同系列の店舗においては2杯目以降を100（+消費税）で飲めるようなサービスを行うようになっています。これは、消費税増税がチェーン展開をしている事業所にさえ深刻な影響を与えて顧客の獲得と維持を困難にさせていると推測できます。消費税は、食料品など日々の生活費に影響していきます。ですから、所得が増えないのに消費税増税という形で事実上の物価上昇が発生すれば、支出を可能な限り切り詰めるしか生きていく術がありません。これが、飲食店などに少なからぬ影響を与えていき、さらに日本経済を冷え込ませるのは想像に難くないことです。戦争と平和の問題や自由と民主主義の問題でも極右・安倍政権は、立憲政治の根幹を脅かす暴挙を犯しています。2013年12月6日に極右・安倍政権は、特定秘密保護法の制定を強行し、今年の7月1日には閣議決定で集団的自衛権行使容認の閣議決定という憲法上あり得ない、立憲政治を根幹から脅かす非軍事クーデターというべき所業を行っています。
日々の暮らしのことから戦争と平和の問題などあらゆる分野にわたって極右・安倍政権は暴走とも言える悪政を行っています。このことの第一義的な責任は、政権にあります。このことを前提にしても主権在民の日本において国民が無罪の被害者（犠牲者）として考えるわけにはいかない問題があります。これは、極右・安倍政権がどれほどの悪政を行っているにしても、当該政権の母体となっている自由民主党及び公明党が選挙を通じて国会において多数派を形成している問題を反映しているのです。自由民主党や公明党及び同党の候補者へ投票した人ばかりではなくて様々な理由をつけて選挙へ背を向けて投票所へ足を運ばなかった人々は、温度差を有しているとはいえ、現在の深刻な状況をもたらしたことと小さくない関係を持っています。だからこそ、民主主義憲法のもとでは、国民は無罪の被害者（犠牲者）とは言えないのです。
政治のあり方は、自分や自分にとって身近な人々の生活だけではなくて遠く離れた人々の生活に少なからぬ影響を与えます。ですから、日本のように選挙を通じて政府が成り立っている国家においては（選挙権を棄権した人を含めて）主権者国民の投票行動の積み重ねが日本と世界に無視できない影響をもたらしていきます。特に日本は世界で有数の経済大国ですから良くも悪くも政治のあり方が世界の様々な人々の生活に少なくない影響を与えます。ですから、私達には、選挙の際に自分や自分の利害関係だけではなくて遠く離れた、例えばガザ地区の人々などのことも考えて行動する政治的責任があります。このことを私は、様々な人々から、特に自由民主党や公明党を支持している人々から反感を買おうとも言いたいわけです。
