堀越明男 逆転無罪

　堀越明男さんって誰？という声が聞こえてきそうです。

　堀越明男さんは、元社会保険庁職員です。彼は、2003年に居住地で休日に日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」号外をポストに配布したことを「国家公務員法違反」という不当な口実により逮捕され、起訴されました。東京地裁は、不当にも堀越明男さんにたいして不当にも有罪判決を下しました。堀越明男さん自身、支援者、支援団体が休日に職務と関係の無いところで「しんぶん赤旗」号外を配布したことを犯罪に問うようでは公務員には事実上国民としての権利がないのと同じことになり民主主義と相容れないとし、東京高裁での逆転無罪判決をめざして奮闘していました。

　今日、3月29日が東京高裁での判決の日です。高等裁判所の判決は、堀越明男さんに対して無罪を言い渡すものでした。堀越さんは、ビラの配布を休日に職務と関係ないところで行っていたのだから当たり前といえば当たり前なのです。公務員といえども、一人の国民であるわけだから、思想信条の自由はあるわけです。だからこそ、国家公務員法、地方公務員法には公務員の政治活動に関して憲法上おかしな規定が散見しますが、それでも国家公務員、地方公務員が政党へ加入することそのものを禁止してはいないわけです。

　堀越さんにたいして不当な有罪判決を下した地裁での判決は実は、1974年の猿払事件の最高裁の不当判決を踏襲したものです。当時、最高裁判所は休日であろうと勤務時間外であろうと「政治的中立を損なう」ということを口実にして有罪判決を下しました。東京高裁は堀越さんのことに関しては、休日であることと管理職でないということなどを無罪判決の理由にしています。

　葛飾区でのビラ配布弾圧事件では、荒川庸生さんにたいして最高裁判所が高等裁判所の不当判決を支持したということがありました。率直に言って堀越事件でも予断を許さない状況でした。それだけに堀越事件で東京高裁が無罪判決を言い渡したことは日本における自由と民主主義にとって意義のあることです。

　公務員といえども、職務を離れたところにおいては、主権者である国民の一人として、思想信条の自由、表現の自由、集会結社の自由といったことを有していることに関してはいうまでもありません。これを私たちは、いつも肝に銘じておくべきです。

　今回の堀越事件の東京高裁の判決に関するニュースは以下のページに載っています。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100330k0000m040084000c.html

　また、堀越昭男さんを支援している「国公法弾圧を許さず言論表現の自由を守る会」のホームページがありますのでこちらもご覧いただけたらと思います。

http://www.geocities.jp/kokkou_horikoshi/

　

派遣法改正にあたっての修正提案【You Tubeより】

派遣法改正にあたっての修正提案


　現在の日本の労働問題を考える際、労働者派遣法の問題を抜きにしては語れません。

　民主党の「改正」案には使い捨て労働を許すような重大な問題点があります。日本共産党は労働者の使い捨てを許さないための改正案を提起しています。

　まずは、この動画を御覧下さい。

　

失われた20年になろうとしている

　日本共産党中央委員会の機関紙といえば、主力なものとしてはなんといっても「しんぶん赤旗」です。部数はともかくとして、毎日発行している日刊紙が「しんぶん赤旗」のメインです。「しんぶん赤旗」以外にも、日本共産党中央委員会は、党の見解を多くの方に知っていただくため、またより時事問題や理論問題を掘り下げるための雑誌を発行しています。画像で表示している「前衛」という雑誌は、日本共産党の発行している雑誌の一つです。内容的にはかなり掘り下げられており、党内外の学者、研究者の論文が掲載されています。

　「前衛」という雑誌の内容はとっつきやすいものばかりではありませんが、むしろ固いものが多いです。それでも、このたび、当ブログにて「前衛」という雑誌を画像まで添えて紹介させていただいたのは、個人的な意見ではありますが多くの方に読んでいただきたい論文があったからです。それは、「前衛」4月号の冒頭に掲載されている、「日本経済のゆがみをただす道はどこにあるか」という党政策委員会事務局長・寺沢亜志也さんの論文です。

　論文では、日本経済の異常性をコンパクトなかたちで明らかにしています。

　日本はこの10年間GDPが伸びていない、つまり経済成長が止まった状態になっています。論文でも触れられていますが国民一人当たりのにした場合のGDP（名目）が2007年にはイタリアにも抜かれ、G7のなかで最下位にまで落ち込んでいます。これ自体が、欧米諸国にもみられない、日本経済の異常性を示していますが、さらに日本経済の際立った異常性を示しているのが、GCPが伸びていないにもかかわらず、大企業の利益や内部留保だけは拡大し続けているということです。大企業は、労働者や中小零細企業に犠牲を押し付ける形で利益と内部留保を拡大し続けてきました。そのために、労働者の給与所得が下がり続けています。労働者間で給与所得に格差が拡大していますが、この主要な原因は大企業で務めている労働者の給与が上がっているからではなくて中小零細企業で務めている労働者の賃金が下がり続けているかからです。このような状況が生じたのは、大企業による下請切りや下請単価の不当な切り下げ、工賃の不当な買い叩きによることが大きいわけです。

　詳しくは、「前衛」該当する論文をお読みいただくとして、現在の日本経済の異常性を克服するために必要なことは、やはり政治のあり方を大企業・大金持ち応援から労働者や中小企業の生活と営業を守る方向へ切り替えていくことです。労働者や中小業者など庶民の生活を支える方向へ経済政策その他政治のあり方を切り替えていけば、経済成長が止まっているのに大企業の利益や内部留保が増え続けていくということは確実に打開できます。

　GDPが伸びていないのに大企業の内部留保が増えているというのは、「大資本栄えて民貧す」状況の表れであり、貧困と絶対的格差の拡大の表れです。このようなことでは、日本経済が立ち行かなくなっていくのは当然です。

　自体の打開の方向は労働者や中小企業の生活と営業を守り、応援することです。

　論文には、日本経済の異常性と打開の方向性がコンパクトな形でまとめられています。

　今年の夏には参議院選挙が戦われます。明日の日本をどう築きあげていくかを考え実践するチャンスが有ります。みなさんも、今日見合う方は……興味ないかたには持っていただいて、「しんぶん赤旗」やそれ以外の日本共産党中央委員会発行の機関紙・誌をお手にとってお読みいただけたらと思います。

　日本共産党中央委員会発行の「しんぶん赤旗」などのご購読の申し込み等は以下のところまで

http://www.jcp.or.jp/akahata/mail.html

　見本紙を請求することができます。日本共産党の機関紙を見たこともないという方は一度見本紙を手にとっていただけたらと思います。

　

みなさんも日本民主青年同盟（民青同盟）へ

　世の中、不条理なことが多すぎる！と思っている若い方はたくさんいるかと思います。世の中の不条理な現状を変えてより住みやすい社会を作るためには、同じようなことを感じている人同士が力をあわせていくことが大切です。

　世の中、おかしなことが多すぎるとお考えてあなた、日本民主青年同盟に入って自分の出来ることをしてみてはいかがでしょうか。

　日本民主青年同盟（民青同盟）は15歳から25歳までの青年が集まってつくられている全国規模の個人加盟の青年組織です（組織の幹部を務めているなどの事情で25歳過ぎて在籍している人はいます）。日本共産党を相談相手にしながら青年が住みやすい社会をつくるために活動しています。

　とりあえず、動画を御覧下さいませ。

　

子どもの貧困と卒業クライシス

　「子どもの貧困」、「卒業クライシス」という言葉を聞いたことのあるでしょうか。

　現在の日本において貧困と格差が広がっていることは、完全にとは行かないまでも社会的な認識にはなりつつあります。今月は、全国の学校で卒業式を迎えます。そんななか、親の失業などの原因により、授業料を払いきれずに卒業が危ぶまれる高校生がいます。

　家計の経済力のことに関して、生徒にはなんの責任もありません。当然、生まれ育つ家庭環境を選べる人は誰もいません。生まれ育った環境のゆえに学業を諦める、あるいは途中で断念する人いるという状況は、きわめて重大な人権の問題です。様々なことを学んで人間としての発達をしていくことは人間としての根源的な事柄であり、よって最大限に尊重されるべき権利です。本人の責任によらない要因によって学ぶことを断念する若者が増えていけば、当事者自身が不幸であるばかりか、社会全体にとっても計り知れない損失です。なぜなら、様々なところで様々なことを学んだ若者の成果は、いろいろな形をとって社会全体に還元されるからです。

　若者の発達の機会が、本人の責任によらないことによって阻害される社会は、希望の持てない社会と言えるのではないでしょうか。私は、大学まで家計の経済力に関わらず進学できるように無償とするべきと考えています。当面は、高等学校の学費無償化を図るべきです。

　日本共産党をはじめ、革新的な勢力は日本の教育政策の貧困を告発するときによくヨーロッパ諸国と比較します。というのは、資本手具国でもスウェーデンやフランスなどでは学費無償というのが当たり前のこととなっているからです。というのは、教育は社会全体で保証するべきという社会的合意が形成されているからです。民主主義の発展にとってすべての人民が適切に教育を受けていることは、不可欠です。そのことと、対比すると、日本の教育政策に持ち込まれている受益者負担主義の歪みが浮き彫りになります。

　上記のことにあえて私なりのことを付け加えるならば、カリブ海に浮かぶ、貧しい、お世辞にも豊かとは言えないキューバにおいて大学まで学費無償化を実現していてなぜ日本でできないのか。本質的にはできないのではなくて、政府にやる気がまるで無かったと言うことです、特に自民党の政権においては。

　当面は、今月に卒業できない子どもたちが出てこないようにすることが大切です。

　

恐竜絶滅の原因は、やはり巨大隕石の衝突だった

　約6550万年前に恐竜が絶滅したことはよく知られているところです。また、あの時期は、恐竜のみならず海の中ではアンモナイトを始めとして実に地球上の7割の生物が絶滅したと言われています。

　恐竜の絶滅の原因が隕石であるというのは有力な説として提唱されてきたところです。5日の科学誌サイエンスに東北大学など12カ国の研究機関からなるチームが恐竜の絶滅の原因に関して、巨大な隕石がメキシコ・ユカタン半島に衝突したことにあるという結論を報告しました。これで事実上、恐竜絶滅の原因のことの論争に決着がつけられました。

　メキシコのユカタン半島に衝突した隕石の大きさは直径約10キロから15キロであり、これが当時浅海だった地表に衝突しました。衝撃の大きさは、広島型原爆の約10億倍に相当するとのことです。大量の塵が舞い上がり太陽光を遮断しました。これによって、光合成を行う植物が死滅し、こうして恐竜も絶滅に追い込まれました。

　私が記事のネタにしたのは以下のページです。興味ある方はぜひご覧下さい。

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20100305-OYO8T00624.htm

路上生活者の34％に知的障害の疑い

　インターネットのニュースで偶然知ったことですが、都内池袋において臨床心理士らが実施した調査によると、路上生活者の34％が知能指数（IQ）70未満だというのです。知能指数が70未満だと知的障害の疑いがあるということなのだそうです。また、約60％がうつ病などの精神的疾患を抱えているということが明らかになっています。調査グループは、「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人がたくさんいるはず。障害者福祉の視点からの支援が求められる」と訴えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000004-mai-soci

　もっとも、今回の調査では、知能の問題については、先天的なものか、精神疾患によるのかは分からないということです。原因がどうであれ、実態を見れば「自己責任」論で片付く問題でないことが明白です。路上生活をしている人には、何らかの社会的支援が生活再建に必要であることは明らかです。

　一昨年の末に、「派遣村」の取り組みがあったときに「自己責任」論に凝り固まった輩が「自己責任」論を振り回して失業などで住まいを失った人たちに心ない中傷、バッシングを浴びせました。根底に小泉構造改革があったのは明白です。それにしても、政治的なことにしても、社会における支配的価値観・イデオロギーのことでも、社会的支援を必要としている、困難な境遇にある人々を叩くようなことがまかり通るとは、日本の社会のありようがいかに残酷であるかということを、私は改めて感じざるをえません。

　日本共産党は、小泉構造改革が一世を風靡している時から一貫して新自由主義がもたらす「自己責任」論を社会的連帯によって打破しようと社会に訴えていました。

　社会的連帯の意義を私自身、日本共産党の党員として改めて考えて認識を深めるのが大切であります。また、社会的連帯によって「自己責任」論を克服することの意義を多くの方にかんがていただきたいものです。