特定秘密保護法反対デモに対するNHKの歪曲報道に抗議する！

　上の画像は、日本共産党中央委員会HPに掲載されている特定秘密保護法反対の学生デモに関する記事である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-26/2014102601_02_1.html 

　2014年10月25日に代々木公園ケヤキ並木出発のデモ行進があった（15時30分～）。このデモ行進は特定秘密保護法反対する学生らから成り立つSASPLの主催である。当該デモ行進には、私自身は自らの負っている任務のために参加できなかったが、友人からデモ行進参加への誘いを受けていて趣旨を特定秘密保護法に反対することであるのを知っていた。私の友人の中には、何人もデモ参加者がいた。

　ところが、NHKは、デモ行進が特定秘密保護法を考えるためのデモと事実を著しく歪めた報道をした。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20141025/5614591.html

　デモ主催者であるSASPLは、特定秘密保護法について考える切っ掛けを持ってもらおうという立場ではなくて特定秘密保護法に対して反対の立場を明確にとっていてデモ行進を特定秘密保護法に反対することを明確にデモ行進で打ち出している。このようなことは、デモ行進参加に誘いを受けたり実際に参加した人々からは明白なことである。

　2013年12月6日に自公・安倍政権は、広範な国民の反対や懸念を無視して参議院本会議において特定秘密保護法案（当時）を強行採決した。法案が可決されて法律となった後にも特定秘密保護法に反対して同法廃止を求める世論と運動が根強く続いている。その流れの中に学生有志によるSASPLがある。また、私の地元の江戸川区においては、他の地域より遅れた感が否めないが、2014年6月1日には「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」が結成総会を開いて特定秘密保護法廃止を求めて運動を開始して世論を喚起している（「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」は、2013年12月6日の特定秘密保護法強行制定を意識して原則として毎月6日の日に宣伝行動を行っている）。

　それにしても何故にNHKは事実を歪める報道を臆面もなく行ったのであろうか。2014年12月10日に自公・安倍政権は特定秘密保護法を施行しようとしている。特定秘密保護法施行を目前にして未だに国民の間で特定秘密保護法に反対して廃止を要求する世論と運動が根強く続いている。それでは困るから国民世論と運動を覆い隠したいという意図がNHKあるいはその背後で働いていたのではないかという疑念が私には浮かんでくる。

　何処の誰が特定秘密保護法廃止を求める世論と運動が続いていることを覆い隠してなかったことにしようとしても無駄だと私は明確に言っておこう。日本においては、例えば軍事政権時代のラテンアメリカのように自衛隊がデモ隊に向かって発砲することは今のところない。しかし、大手メディアが国民の世論と運動に関して事実を歪めて虚偽に満ちた報道をすることで真実を覆い隠すことに対して、私たちには立ち向かう必要がある。このことは明白である。特定秘密保護法は、政治と社会問題などに関して国民の知る権利を奪い、主権者として判断する情報を隠蔽しようとする。従って、特定秘密保護法は日本国憲法に定める基本的人権の尊重及び平和と民主主義の原則と真っ向から反する稀代の悪法であり違憲立法である。特定秘密保護法が存続する限り、同法廃止を求める国民世論と運動は続いていく。私はこの場においてNHKによる事実を歪めた報道に対して抗議するとともに姑息な手を使って国民世論と運動に関しての事実を歪めて真実を隠そうとしても無駄だということを言っておこう。

 

企業団体献金を禁止して政党助成金を廃止するべきだ―小渕優子氏と松島みどり氏の閣僚辞任を受けて

　第2次改造安倍内閣が発足後1ヶ月半程度で現職閣僚2名が金権スキャンダルで辞任するに至った。これは、安倍政権の金権体質の表れである。そして、この金権体質は安倍政権だけのことではなくて自由民主党という政党の本質である。

　この度の小渕優子氏及び松島みどり氏のような事態を日本の政治から根絶すためには何が必要であるのか。やはり、企業団体献金及び政党助成金を廃止することが必要不可欠だ。何故ならば、現職閣僚2名の辞任という事態が生じる背景には企業団体献金と政党助成金という政党や政治家を腐敗させる制度的問題があるからだ。

　企業団体献金には必ず賄賂性がある。もし、営利企業が政党へ無償の愛でもって献金すれば、当該企業の経営者は業務上の背任行為の故に株主訴訟の対象になる。営利企業が政党へ献金するのは、自らの利潤追求行為をやりやすくするための制度の改廃（例えば労働者派遣法改悪等）を期待して要求してのことだ。だからこそ企業団体による政党や政治家への献金は、賄賂として扱って法律で禁止するべきだ。 政党助成金は、国民一人ひとりの思想信条に関わらず法律でもって国会に議席を持つ政党に対して強制献金させる制度である。これは、国民の思想信条を踏みにじり、日本国憲法第19条に反する違憲立法である。日本国内には国会に議席を持つに至ってない小さな政党がいくつもあるし、ローカル政党も存在している。このような実態を考えれば、政党助成金の制度は国会に議席を持つ政党に対して自らを特権的存在と思い込ませるし、政党としての実態と活動があっても国会に議席を持っているかいないかで助成金を受け取れるか受け取れないかが左右されることは、法のもとの平等原則にも反する（日本国憲法14条）。

　企業団体献金が容認されていたり政党助成金という政党を腐敗させる制度が存在している限り、小渕優子氏や松島みどり氏のような事態は様々な形をとって繰り返される。日本の政治から金権腐敗をなくしていくためには、企業団体献金を禁止して政党助成金を廃止することが必要である。

　政党は自らの活動資金を党員からの党費、自らを支持する個人からの献金、事業活動を通じて得るべきである。企業団体献金の如く賄賂性に満ちた金銭や政党助成金の如く自らに対する国民の支持という裏付けのない金銭を受け取って活動資金を得ることは、政党そのもののあり方として根本的に間違っている。

　以上の述べた理由で日本共産党は企業団体献金及び政党助成金の受け取りを拒否している。それでも日本共産党は、党費、個人献金、事業収入で活動資金を得て運営を成り立たせている。国民との結びつきを深めることを通じて活動資金を獲得しようとせずに企業団体献金や政党助成金を受け取ることでしか活動資金を得られないような政党は、国民の声を聞いて国政へ反映させる意図と能力に欠けている。そんな政党は潰れてしまうほうが国民の利益になる。

　国民の声を聞いて国政及び地方政治に反映させる意図と能力のない政党を淘汰する観点からも企業団体献金を禁止して政党助成金を廃止するのが道理である。

 

原発問題は、民主主義そのものを提起している

　毎週金曜日の18時から20時にかけて首相官邸前や国会前で原発再稼働反対行動が行われています。この行動が始まってから3年を超える年月が経過しています。参加人数は、ピーク時には及びません。それでも3年以上も毎週の行事にも関わらず少なくとも1,000人規模で行動が行われていることは、人命養護と自然環境保全と相容れない原発を「もう動かすな」、「原発をすべて廃炉にしよう」という国民要求の深さを反映しています。

　日本共産党の吉良よし子参議院議員は、政府に対して「国民の声を聞く気があるのか」と問いただしています。日本は、憲法のもとで主権者を国民としています。そして、日本国憲法において政府の正当性は主権者国民からの厳粛なる信託によることが明記されています。これは、政権勢力が選挙の時に多数の議席を得ただけで自らの権力の正当性を主張できるわけではなくて、実質的に国民の声を聞きながら国民の利益に奉仕することによってこそ政権勢力は自らの権力の正当性を主張できるわけです。大飯原発再稼働差し止め訴訟では、福井地方裁判所は原発を人命を脅かして人格権を損なうとして再稼働差し止めを命じ、原発に固執する政権や電力会社を事実上断罪しました。国富の源泉は、主権者国民であり、国民の生命と安全を無視しながらの国富はあり得ないわけです。だからこそ、福井地方裁判所は、人格権のことを論点にしながら原発再稼働差し止めを命じる判決を出したわけです。

　原発がなくても国民の生活に必要な電力は、明らかに供給できます。火力発電所による温暖化ガスのことを無視しろとは言いませんが、今の技術では地球環境に配慮しながらの再生可能エネルギーの活用ができます。政府や電力会社などのするべきことは、地球環境に配慮した再生可能エネルギーの活用のための技術を磨くことであって、国家はそのために予算と手間をかけるのが道理です。

　極右・安倍政権には、主権者国民の声に対して聞く耳をまるで持っていないと言わざるを得ませんが、諦めて黙ってしまえばそれでおしまいです。政権勢力が主権者の声を聞かないのであれば、聞くように圧力をかけ続けて、それでも駄目ならば国民運動で政権を打倒して国民のための政府を新たに構築すれば良いわけです。

　2011年3月11日に発生した福島第1原発事故は、日本国のエネルギー政策のあり方の問題点を白日のもとにさらし、更に民主主義に関する根本的な問題を私達に示しています。

 

革命運動にぴったりの歌だね

　日本国憲法には、憲法のある自由と民主主義の原則について人類史の中における人類の長い年月に渡る努力の成果として位置づける条文があります。

第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

　日本国憲法の条文の並びとしては、第97条よりずっと前になりますが、関連して日本国憲法第12条には、国民に対して自由と民主主義を保持するために不断の努力が必要だということが書かれています。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　日本国憲法は、天皇条項（第1条～第8条）といういう主権在民と民主主義の原則と相容れない要素がある一方で教育を受ける権利（第26条）や健康で文化的な生活をおくる権利（第25条）など先進的な内容が盛り込まれています。これは、アメリカ独立革命、フランス革命などの成果の他に特に生存権に関してはワイマール憲法の成果が反映しています。生存権は、貧困を根絶するための人民の闘争のもたらした果実です。ビクトル・ユゴー原作の『レ・ミゼラブル』では、「ABCの友」という結社が民主共和制の国家づくり、貧困をなくすために武装蜂起する場面があります。「ABCの友」そのものは、『レ・ミゼラブル』というフィクションに登場する架空の団体です。また、「ABCの友」の武装蜂起は敗北に終わります。しかし、作品の内容には、当時のフランスを始めとしてヨーロッパの政治と社会状況が色濃く反映しています。そういう意味では、「ABCの友」のような戦いがヨーロッパ諸国では実際にあったわけです。このような成果としてワイマール憲法が生まれ、また日本国憲法のような生存権を明確に掲げる憲法が世界に誕生しているわけです。

　私は、『レ・ミゼラブル』のミュージカルでよく歌われる『民衆の歌』の『戦う者の歌が聴こえるか』という箇所を聴くと日本共産党など社会変革を志す戦いがどういう歴史的基盤によって成り立っているのかに想いをはせます。現在の日本では、日本国憲法に基づく議会制民主主義がまがりなりにもあるので日本峡湾等の革命運動は、武装闘争と無縁です。しかし、『レ・ミゼラブル』に登場する「ABCの友」という結社の戦い方と現在の日本共産党の戦い方とでは取り巻く政治体制の違いや社会発展の度合いの違いを反映した戦い方の違いがあるだけであって自由と民主主義及び貧困の根絶のために戦うことでは通じるものがあります。

　そういうわけで私は『民衆の歌』に強く共感します。

 

第41回赤旗まつりへ行きましょう

　2014年11月1日～3日にかけて東京都江東区にある夢の島公園にて日本共産党中央委員会主催の第41回赤旗まつりが開催されます。赤旗まつりでは、日本共産党の幹部の講演を聴くことが出来る他、日本共産党の歴史を理解できる資料の展示や良書の販売が行われます。お固いものだけではなく、全国の物産店は、非常に魅力的です。全国物産店を赤旗まつりで取り組めるのは、日本共産党が全国の各地域に根を張っているからです。

　どんな企画があるのか、第41回赤旗まつりブログを御覧ください。
http://www.jcp.or.jp/maturi/