必要なのは軍事力ではなく憲法第9条

　3月2日に投票日を迎える石垣市長選挙が始まっています（2月23日告示）。

　自公・安倍政権が尖閣諸島問題を口実にして軍事力強化を狙っている情勢下で、おおはま長照氏（医師、前市長）は、憲法第9条の平和の原則をいかし、教育・医療・福祉の充実を訴えて選挙戦に臨んでいます。選挙戦は、平和と福祉をいかす、おおはま長照氏と自民党総抱えの中山義隆氏（自・公推薦）との一騎打ちです。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、再び市長室に憲法第9条の条文を掲げる、おおはま市長を誕生させようと訴えかけました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_03_1.html

　女優の吉本多香美氏が平和と福祉の生かされる市政を願い、おおはま長照氏への応援演説をしています。吉本多香美氏は、戦争で市民はなんにも得をしない、軍事力を減らしていくことでその分のお金を社会保障へ回すことができる、自衛隊が来たらオスプレイが来る、リアリティを持って考えて欲しいとうったえかけています。

　自公・安倍政権には平和への戦略を欠落させており、周辺国との紛争を軍事力で解決しようという発想しか持っていません。軍事力で様々な国々が威嚇し合えば当事者たる国々が政治的経済的に疲弊していき、そのしわ寄せは一般市民に来るわけです。軍事力で威嚇しあうことで武器が売れて儲かるのは軍事産業だけです。これは極めて破滅的です。ですから、周辺国に近い場所にある石垣島の石垣市長選挙において教育・医療・福祉という生活に密着した事柄に加えて平和を真剣にめざす姿勢が問われてきます。だからこそ、憲法第9条を市政にいかして自衛隊の基地の建設を許さずオスプレイ配備を許さない人を石垣市長にすることが大切です。

　おおはま長照氏の勝利で再び教育・医療・福祉充実と憲法第9条をいかす市政を取り戻していきましょう。おおはま長照氏のHPは以下の通りです。
http://nagateru.jp/ 

 

Xニャン

　もし、家で飼われている猫たんが映画『XMEN』に登場するウルヴァリンと同じような力を持ったらどうなるでしょうか。飼い主が仕事などから帰宅した時には家が大破しているかもしれません。ウルヴァリンと同じ力を持った猫たんは、ニャルヴァリンと呼ばれるのでしょうか？（笑）

　これは、猫たんを彷彿とさせる気まぐれ記事です。当ブログは基本的に左翼の政治ブログなので内容の殆どが政治関係です。

 

選挙と選挙の間が大事

　政党にとっても市民運動にとっても選挙は運動の一環です。その時々の選挙で全てが決まるというものではないのです。もちろん、首長選挙においては、候補者の当選をめざして戦うわけであって、都知事選挙では宇都宮健児さんの当選をめざして支援者達は戦ったのです。ここで、私が冒頭で選挙で全てが決まるものではないと言っているのは、政治目標、要求を実現するための戦いそのものは、選挙の結果如何を問わずに続くし、続けないといけないからです。議会制民主主義の社会において選挙は、政治・社会運動を前進させるために戦うものです。そういう意味では勝利することは大事であるし、同時に勝利に至らない場合でも次に繋がる「負けっぷり」が必要です。2014年2月9日投票日の東京都知事選挙では宇都宮健児さんは、残念ながら2位でしたが投票率が前回より10ポイント以上低下しながら得票数を前回の96万から今回の98万へ伸ばしたことは次に繋がる運動を構築できたことを示しています。

　宇都宮健児さん自身が言っています。保守の岩盤には硬いものがあります。このことは私の活動地域の江戸川では、特に強く感じています。決定的な勝利、都知事選挙で革新政党や市民運動の側が候補者を当選に導くためには、基礎力量の高まりがどうしても必要です。東京都知事選挙を振り返って様々な課題や教訓について宇都宮健児さんがお話していますので、長いですがご視聴いただけますと幸いです。

 

日本の就活って、やっぱり変

　フェイスブックでこの動画をシェアしている人が何人もいてそれで私は知ったのです。大学生の就職活動の状況がシュールにアニメーションとして描かれています。紫色で描かれている学生は、企業に合わせるために自分を偽っていることを暗示しています。主人公も就職活動に際する不採用を経験する、周囲の友達が就職先が決まっていく中で自分の就職先が決まらずに焦ったりうなだれていきながら、同時に企業に採用されるために貼り付けたような笑顔やつくったような「積極性」で自分自身を企業の側に合わせようとしています。これが主人公の顔色が肌色から紫色になるというように表現されています。主人公の女性は、最後の場面で紫色から肌色に戻っているのは、自分を取り戻したことを意味します。

　日本では学生が就職活動をするのに「自己分析」なるラッキョウの皮むきみたいなことを強いられます。そして、自身の人格まで企業の都合の良いように「改造」させられるかのようなことが余儀なくされます。当然、精神的負担が重いわけで中には心身の不調を訴えたり、死にたくなると考えてしまう人が出る始末です。

　労働者がどこかの企業或いは個人事業主に雇われることは、労働力の売買契約（1日辺り一定の時間のみ労働力の提供を使用者が受ける）ことを意味するのであって魂（労働者の人格）まで売買するものではありません。だから学生の就職活動であれ労働者が働き先を見つける場合であれ、自分の労働者としての技能を、学生などのことで即戦力にならない人の場合は自分がどのような技能を身につけて磨いていくのかをアピールするだけで本来事足りるはずです。学生の就職活動の段階で個性を抑えながら企業に合わせていくのは、私にはまるで労働力と一緒に魂まで企業に売り渡すかのような様相を呈しているように見えてしまいます。

　近年、若い労働者を労働法制を無視して使い潰すブラック企業が社会問題になっています。このような状況の生じる一端には、資本が雇用情勢の悪化に漬け込むことの他に人格まで企業に従属させる風潮の蔓延があると考えられます。こういう問題を解決するためには、就職活動の長期化をなくすために政府が経済界に対して強く働きかけることなどが必要です。当然、労働者側が団結して人間らしく働く環境を勝ち取ることは必要不可欠です。

 

NHK会長は辞任せよ！

　世界の少なくない国々において国政の放送局が存在しています。しかし、日本では国営放送が存在せず、国民の受信料で成り立つ公共放送が存在しているのは、太平洋戦争前終結前においてマスメディアが大本営発表をそのまま垂れ流す政府の広報機関に成り下がっていたことの反省のもとで政府からの自立が重視するべきだからです。放送法において、ラジオやテレビにおいて不偏不党や様々な立場の政治的社会的見解を多角的に取り上げることが決められているのも政府からの太平洋戦争に対する反省のもとで権力からの自立と国民のためのメディアをめざす事によります。

　NHKの籾井会長のNHKを政府広報機関であるかのような発言は、放送法に反し、会長職と両立しません。本人が辞職しないのであれば、経営委員会が罷免するべきことです。なお、反社会的言動を繰り返す、百田尚樹氏や長谷川三千子氏のような反社会的言動を繰り返す経営委員会メンバーも罷免するべきです。

【参照記事】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-20/2014022001_02_1.html

 

一刻も早く給付制奨学金実現を！

　日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会で政府を追求しているようにOECD加盟34カ国のうち大学の授業料無償化と給付制奨学金のどちらも実施していないのは、日本だけです。以下の画像は、日本共産党中央委員会のHPから勝手ながら借用しました（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021801_01_1.html）。

　給付制奨学金や大学授業料無償化のどちらも実施していない国はOECD加盟34カ国の中で日本だけであることについては下村博文文科相も認めました。 

　大学の授業料は、平均して私立大学で年間86万円（2012年度）であり、入学金を含めた初年度納付金は平均して131万円にもなります。国立大学でも初年度納付金が標準で81万円もかかります。日本の大学授業料の負担は世界的に見て以上に高いのです。1996年度において奨学金受給者は2割だったのが今では半数にものぼります。これは、国民所得の低迷と大学授業料の高騰により、低所得の家庭だけではなく中間層の家庭にとっても大学授業料の家計に対する負担の重くなっていることを示しています。

　奨学金は、経済的な理由によって若者が高等教育から排除されないようにするために設けるものです。ですから、給付型が本来の奨学金です。現在日本で行われている貸与型奨学金は、高等教育を受けようとする若者に対して4年制大学卒業時に400万円以上、大学院まで進学すれば1,000蔓延にものぼる借金を背負わせるものであって、奨学金という名に値しない教育ローン・貧困ビジネスです。

　大学へ通うために何百万単位、大学院まで行けば1,000万円にもなる借金を背負わされて社会へ出る時点で自己破産寸前の状況では若者の未来は守れません。近年、若者の雇用状況が悪化し、貧困化が進んでいく情勢のもとで奨学金の名を騙った教育ローンにより自己破産に追い込まれる若者が後を絶ちません。かかる事態は本人にとって悲惨であるばかりか日本社会にとって大きな損失です。全ての若者に高等教育を受けるチャンスを保障するためには、給付型の奨学金の実現は急務です。2012年9月、日本国政府は国連人権規約の大学まで段階的に学費を無償化を進めるための条項留保を撤回しました。学費無償化の第1歩として給付型奨学金実現は、日本国政府が負っている条約上の義務でさえあります。

　与党である自民党は、2012年の総選挙の際に掲げた政権公約に大学の学費に関して給付型の奨学金創設を掲げています。あれこれの口実をつけて給付型奨学金創設を先延ばしにすることなく、一日も早い給付型奨学金の実現は、自民党自身が自らに課した使命でもあります。私は、若者の未来、日本社会の未来を守るために一刻も早い給付型奨学金実現を要求します。

　自民党が2012年の総選挙で掲げた『重点政策2012』は以下のURLにPDFファイルとして保存されています。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

 

ストップTPP

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）って内容が農漁業に関係するだけではなく医療や著作権など多岐に渡るのです。生活のあらゆる部面に複雑に絡んでくるのがTPPです。しかも交渉内容に秘密主義が貫かれていて断片的にしか分かりにくい問題があります。

　確実に言えることは、TPP参加国の間でそれぞれの国の人々の生活や産業を守るための必要な規制すら関税障壁とか非関税障壁として撤廃がされるから、日本だけではなくTPP参加国の人民の生活全般がグローバル資本の餌食にされるだろうということです。

　文章だけでTPPを説明すると言い回しなどが難しくなりがちです。TPPの問題点を分かりやすく歌にしたのを初音ミクに歌わせている動画を発見しました。これを見るとTPPのあらましが分かります。

 

政党政治－日本共産党編 慶応義塾大学学生が党本部を取材

　慶応義塾大学の学生が日本の主要政党を取材しました。ここに貼り付けた動画は『日本共産党編』です。

　日本共産党が政権を獲得する際に単独政党を前提にして考えているのではないこと、将来にわたって複数政党を維持すること、政党助成金を受け取らないことなど、日本共産党の基本的性格に関することが動画ではまとめられています。政府首脳の国会答弁を見ると官僚の原稿を棒読みしているようなのを見かけます。しかし、日本共産党は自分で政策を立案して官僚任せではありません。

　まずは、慶応義塾大学の学生による労作をご視聴ください。

東京都知事選挙の結果及び教訓について

　

　宇都宮健児さんへのご支援をくださった方には、私は感謝する次第です。

　今回の東京都知事選挙では、公開の場における政策討論が殆ど行われない、東京青年会議所などが政策本位の選挙戦が行われるようにという趣旨から公開討論会を設定したにも関わらず何度も流されるという異常な状況がありました。また、細川護煕元首相が東京都知事選挙に出馬することが取り沙汰され、出馬表明するころから「脱原発都知事を実現する会」に関係する一部の知識人や文化人が脱原発を口実にしてまともな政策の吟味や宇都宮陣営と細川陣営に対する政策協定のための話し合いの場も設けることなく一本化を策動し、不調に終わったら「宇都宮健児では都知事選挙では勝てない」と勝手に決めつけて宇都宮健児さんを降ろそうと策動しました。また、大手マスコミの描いた「舛添VS細川の2強対決論」なる虚構には、目に余るものがありました。私達宇都宮陣営に属する勢力や人々は、選挙戦序盤から一部の知識人や文化人による「宇都宮では勝てないから降りろ」とか大手マスコミの「舛添VS細川2強対決論」という宇都宮健児さんへ向けられた一種のネガティブキャンペーンや票潰しの策動を打ち破る必要に迫られていました。舛添要一氏に勝たなければいけないことは明白であるにしても一種のネガティブキャンペーンや票潰しを打ち破らなければ、舛添陣営云々以前の問題がありました。

　東京都知事選挙の開票結果は、舛添要一氏の得票が2,112,979票、宇都宮健児氏の得票が982,595票、細川護煕氏の得票が956,063票、田母神俊雄氏の得票が610,865票でした（5位以下略）。前回2012年の東京都知事選挙では投票率が62.60%から今回の東京都知事選挙において46.14%へ大幅に減らした中で宇都宮健児氏が得票数を増やして順位を細川護煕氏より上回ったことは、一部の著名な知識人や文化人などによる宇都宮降ろし及び大手マスコミの振りまいた虚像による一種のネガティブキャンペーンと票潰しを打ち破ったことを意味します。こういう意味では、私達宇都宮陣営は健闘したと言えるでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-10/2014021001_02_1.html

　いまひとつ考えておくべきことは、宇都宮健児氏を推薦した政党及び宇都宮健児氏の当選のために奮闘した労働組合、その他様々な市民団体の側に当選を勝ち取るための基礎力量を欠いていたということです。選挙戦序盤における、また2月6日における脱原発を口実にした、実態としての宇都宮降ろしの策動・妨害工作を打ち破りながらも当選に至らなかったことは、都政を暮らしと福祉優先に転換するために戦っている政党や労働組合、その他の様々な勢力の基礎力量の高まりの必要性を私達宇都宮陣営に教えています。

　1967年に政党では日本共産党と日本社会党から推薦を受けた美濃部革新都政が誕生した時の労働組合の推定組織率は、34.1%でした。これに対して2013年時点では労働組合の推定組織率が17.7%に落ち込んでいます。労働組合は、労働者が自らの要求に基づき団結して職場環境の改善や労働者の経済的社会的地位向上のために社会と政治に働きかけるための組織です。だから、労働組合は、労働者にとって社会運動に参加するための「王道」のような存在です。従って、労働組合の推定組織率の低下の問題を私達には重く受け止める必要があります。
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/U4801001.htm

　都内の政党状況が美濃部革新都政誕生時と現在とでは大きく変わっています。美濃部革新都政が誕生した時には、日本共産党は議席こそ少なかったものの労働者の中で党員の比重を増やして70年代における躍進の状況を生み出し始めていた時期だったし、日本社会党は国政でも地方政治でも小さくない力を持っていました。この政党状況は、美濃部革新都政を生み出すために重要な意義を持っていました。2014年の東京都知事選挙で宇都宮健児氏を推薦していた政党は、日本共産党、社会民主党、緑の党（グリーンズジャパン）、新社会党でした。これらの政党の中で国会と都議会の両方に議席を有して、都内各地域に党員がいて党組織を形成して系統的に都民に宇都宮健児氏への支持を訴えることの出来るだけの力量を持っているのは、日本共産党だけです。その日本共産党も1967年の時より党組織の高齢化が進んでしまい、党員一人あたりの平均的な力量が低下しています。

　99％の勤労者各層が都政において権力を手中におさめるためには、暮らしと福祉中心へ都政の変革を志向する政党の基礎力量及び労働組合をはじめとした各分野の社会運動の基礎力量の高まりが必要不可欠です。このことは、国政に関しても同じことが言えます。

 

【東京都知事選挙】大雪にも負けず宇都宮けんじ候補地元亀戸から出発

　東京都知事選挙最終盤、将に投票日前日は予想外の大雪に見舞われました。それでも宇都宮けんじ都知事候補は、大雪に負けずに亀戸駅前で街頭演説を開始しました。選対本部スタッフや地元の支援者も大雪に負けずに宇都宮けんじ都知事候補の勝利をめざして奮闘しました。

　今回の都知事選挙は、大型開発中心、大資本ばかり優遇するような1%の富裕層のための都政から都民生活を応援して福祉中心の都政、99%のための都政への転換のチャンスです。また、今回の都知事選挙は、猪瀬直樹前都知事が徳洲会グループからの不明瞭な5000万円を受け取り、まともな説明も出来ずに逃亡辞職したことに起因します。それだけに、今回の都知事選挙を機会にカネと利権まみれの都政を終わらせることが求められます。

　美濃部革新都政の時代には、65歳以上の高齢者の医療費無料化が実現し、また、15の春を泣かせないといことで都立高校の建設が進められるなど、都民の生活を支えるための施策が前進しました。ところが、鈴木都政以降、自民党の臨調行革が都政へ持ち込まれて福祉が交代させられました。特に石原慎太郎氏が都知事になってからは、「何といても贅沢なのはまず福祉」と他の自治体と比較しても例がないほどに福祉が攻撃対象にされて削減されました。老人福祉費の予算に占める割合が全国で第2位だったのが石原都政が始まり、猪瀬都政に至る14年間の間に43位にまで後退させられました。この具体的な表れがシルバーパスの有料化とかマル福（老人医療費助成）が廃止され、都営住宅の新規建設が石原都政になってから一つも行われなくなりました。シルバーパスは、高齢者の閉じこもり防止に重要だし、老人医療費助成は高齢者の健康を守るために大切な役割を果たしていました。都営住宅は、都民の生活基盤に関わる重要な基本的人権に関わります。都営住宅が足りているから建設しないというならばともかく都営住宅に入りたくても入れない人が20万人以上います。このようなことが特に石原都政以降に置き去りにされて1メートル1億円の環状道路を進めるなど大型開発などにまい進する始末でした。

　演説中に通行人が宇都宮けんじ都知事候補へエールを送りました。　

　宇都宮けんじ都知事候補は、65歳以上の高齢者の医療費無料化をめざして当面75歳位以上の高齢者の医療費無料化を実現すること、都営住宅を新規建設を再開すること、ブラック企業規制条例を制定したり公契約条例の制定などによりブラック企業のない東京都をめざすことを政策として掲げています。原発のことでは、宇都宮けんじ都知事候補は、ホットスポットの調査や原発事故被害者の生活支援を明確に位置づけています。東京都民の原発に関する政治的社会的責任と被曝から都民の健康を守ることなくして原発問題は語れないのです。

　今まで、都政において私達都民の声が届かない、都政が都民に遠かったのです。宇都宮けんじ都知事候補は、様々な人々の願いを背景にして立候補しています。だから、宇都宮けんじ都知事候補の勝利は都政を都民の手に取り戻すチャンスです。誰に投票しようか迷っている人は、宇都宮けんじさんの掲げている政策をご覧意くださいませ。全部を精読しろとは言いません。自分の関心のあることからまず目を通せば良いでしょう。

　私は、東京都と日本の政治を変えるために宇都宮けんじ都知事候補を支持するとともに、支持を訴えるものです。

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