たまには猫モフ投稿も良いだろう。地元には人懐こい猫がいて出会う度に「モフれー！」とどこからともなく現れて駆け寄ってくる猫がいる。
ふみょ？
これからモフモフタイムにゃあ(=^・^=)
モフモフモフモフ・・・・・・。
満足にゃ(ΦωΦ)
にゃんだかウトウトしてきたにょ。
ポカポカお日様に当たると眠くなるにゃあ。
いつの間にか同じ区画で生活している3匹の猫が揃ってミニ集会が始まり、その後に仲良くお昼寝タイムが始まった。
太平洋戦争敗戦前と違って今の刑法には、姦通罪という規定は存在していない。しかし、平均的な日本人の感覚は、太平洋戦争前のままなのであろうか。昔の刑法の姦通罪は、いわゆる不倫を処罰するための規定であった。この規定は極めて不平等であり、男性の既婚者が不倫しても処罰の対象にならなかったのに対して女性の既婚者が不倫をすると処罰される内容であった（1933年に刑法学者で京都帝国大学の滝川幸辰教授が姦通罪の処罰対象が女性だけなのは不平等でおかしい、男性も処罰対象にするべきだという旨を講演で主張した。このことにたいして滝川教授は弾圧を受けた）。
最近のこととしては、ある女性タレントが既婚者であるバンドグループの男性ヴォーカリストとの不倫交際がマスコミなどで取り沙汰された。だが、冷静に考えれば事の発端は、既婚者である男性ヴォーカリストが既婚者であることを隠しながら若い独身女性に言い寄ってきたことである。女性タレントは、交際当初においては、相手が既婚者であることを知らなかったのである。女性タレントが交際を始めるときに相手が既婚者であることを知らなかったことについて過失があったのかなかったのかについては、俺は分からない。女性タレントの過失として指摘するべきことがあるとすれば、交際相手が既婚者であることを知っても情に流されて交際関係を断ち切れなかったことくらいだろう。俺自身は、人間としての情を欠落させていて情に流される感覚を理解できない以上、当該女性タレントを一方的に責める気にはなれない。いずれにしても、不倫という公序良俗に反する行為について集中砲火を浴びせるとすれば自らを既婚者であることを隠しながら若い独身女性に言い寄ってたぶらかした男性ヴォーカリストの側ではないだろうか。ところが、マスコミなどでは若い独身女性をたぶらかした男性ヴォーカリストではなくて、一方的に女性タレントにバッシングの集中砲火が行われた。女性タレントは、心身を疲弊させて休業に追い込まれてしまった。一方で男性ヴォーカリストは、独身女性をたぶらかしたにも関わらず仕事を失ったり、休業に追い込まれているわけではない。俺の感覚では、休業に追い込む勢いで叩きのめす相手がいるとすれば、自らが既婚者であることを隠しながら若い独身女性をたぶらかした男性ヴォーカリストの側である。俺の感覚は、2016年現在の日本においてさえ一般的な日本人の感覚から逸脱しているのであろうか。
もし、2016年現在においてなお、平均的な日本人の感覚が太平洋戦争敗戦前のままだとすれば、本当にお寒い限りである。
歳費及び議員報酬について自分の考えをフェイスブックの「ノート」で投稿したことをここにも記載しておく
国会議員の歳費の具体的な金額については社会状況に応じて適宜検討を要する。しかし、機械的に国会議員の歳費を半額にしろということには賛成しかねる。国会議員の歳費には、本人の生活費だけではなくて議員活動に必要な調査研究活動、政策活動などにかかる経費込が入っている。
日本共産党の国会議員を見ている限り自分が感じることを述べさせてもらうと、もし、歳費の額が半額にされてしまえば、今までと同水準の調査研究活動及び政策活動などが不可能になる可能性が高い。何故ならば、日本共産党の国会議員の多くは、国会議員になる前は、賃金労働者であったり党の専従者（党の専従者、すなわち職業革命家と言ってみたところで世間一般から見れば、政党に「雇われて」働いている賃金労働者にしかみえない）だったりして、これといった資産や収入のつてがないからである。
上記のことは、国会議員を地方議会議員と読み替え、歳費を議員報酬と読み替えても本質的に同じである。
世界史のことを話せば、もともと議会の議員は無報酬で活動していた。議員活動は営利活動の類ではないから無報酬で行うべきだと考えられていた（議員の多くが資産家であるなど、無報酬で議員活動をするだけの経済力を有していた）。また、市民革命当初においては選挙権には納税額による規制のほか、議員になるにも財産規定による制限があった。必然的に労働者階級は議会政治から締め出されていた。このような中で19世紀にグレート・ブリテン王国において労働者階級が選挙権及び被選挙権を獲得するための運動が生じた。このような社会運動はチャーティスト運動と呼ばれている。チャーティスト運動そのものは、運動内部の諸派の分立や支配勢力からの弾圧など様々な要素が重なって19世紀の半ばから後半に差し掛かる頃には消滅してしまった。しかし、チャーティスト運動によって労働者の階級としての団結と政治的影響力が高まっていった。そして、従来は議会の外で行われていた階級闘争が議会の中に持ち込まれることとなった。
現在の日本における国会議員の歳費及び地方議会議員の議員報酬は、19世紀のグレート・ブリテン王国で始まったチャーティスト運動の成果を引き継いだものである。近年、日本では歳費（議員報酬）を「半額にしろ」とか「議員報酬をなくせ」という過激な論調まで垣間見える。だが、歳費（議員報酬）があまりに少なかったり、あるいは全くなければ、大きな資産を持たない賃金労働者を始めとして勤労者各層は議会政治から経済的に締め出されることになるだろう。歳費（議員報酬）の具体的な金額は経済社会情勢をふまえながら、そして議員活動をするために必要な額を保証する観点から適宜検討するべきものであって、議員の中に汚職や腐敗にまみれている人物がいるからといって短絡的に議員報酬の大幅なカットを声高に叫ぶことは、労働者階級をはじめとして勤労者各層が自らの代表者を議会へ送り出す術を掘り崩すことになる。このことを充分に弁えておくのが賢明である。
上の写真の人物は日本共産党の瀬端勇区議会議員である。
毎週水曜日17時30分から18時30分にかけてJR総武線平井駅駅頭にて日本共産党の瀬端勇区議会議員、地元の日本共産党の党員、平井・小松川9条の会が共同して戦争法廃止を求める署名活動と野党の共闘を求める訴えを行っている。
北朝鮮が2016年2月7日に事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。この問題に関して志位和夫委員長は、談話で北朝鮮の所業を糾弾するとともに国際社会が一致して核兵器・ミサイルを放棄させるために実効性ある措置を取ることを要求した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_02_1.html
例えば、北朝鮮のような近隣諸国で事実上のミサイル発射実験のような事態が生じると、これを利用して政権勢力は戦争国家づくりを進めようとする。国連安保理は、2009年に北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁止する決議を挙げている（人工衛星を打ち上げるロケット技術と弾道ミサイルを打ち上げる技術は共通である）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_01_1.html
国際社会の意思を無視して挑発的なことをする北朝鮮の所業は糾弾するに値する。同時に、北朝鮮そのものが日本を直接脅かす差し迫った脅威と言うに値するのかどうかをリアルに見る必要がある。端的に言えば、北朝鮮そのものには、日本に対して大規模な軍事侵攻を企てる意図と能力がない以上、北朝鮮は差し迫った脅威と言うに値しない。差し迫った脅威を問題にするならば、南スーダンにPKO活動として派遣されている自衛隊が現地の武装組織と交戦状態に入って戦死者が出ること、米による軍事行動要請を断れずに海外で戦争することが差し迫った脅威である。また、日本の自衛隊がアメリカとともに軍事行動をすることによってテロの標的になることは、南スーダンで自衛隊が交戦状態の中で殺し合いする事態に陥ることと同じくらい差し迫った脅威である。
戦争法によって自衛隊が海外で戦争し、殺し合いをする事態は、実感しづらいだろうけれども、いつ生じても不思議ではないのである。日本がアメリカとともに戦争をする国家づくりを止めるためには戦争法を廃止して、これを実現するための野党の共闘がどうしても必要である。
「野党は共闘」という要求は、全国各地で高まっている。