消費税というのは、低所得者ほど重くのしかかる性質を持っています。逆進性が強いともいいます。これは、個人の所得に関することだけではなく、企業の規模についても同じことが言えます。大企業に比べて中小企業・零細企業ほど税の価格転嫁をし辛いなどのことや、事業規模のことなどから消費税が重くのしかかっていきます。
政府の統計でも、国民の勤労所得が10年にもわたって下がっています。私たち国民の所得購買力は、発展途上国のそれに近づいています（それだけ、庶民が貧しくなっているということ）。こういう情勢のもとで消費税を増税しようものならば、消費が落ち込み、日本社会の経済状態はもっと悪くなります。中小企業・零細企業の多くは、国内需要に依拠して事業活動をしています。ですから、内需が落ち込めばこれは中小零細企業の営業を脅かしていきます。中小零細企業の倒産・廃業が増加します。日本の労働者のうち7割以上が中小企業で働いています。中小零細企業の倒産が増えるということは失業者、働くところを失う人が増えていくということです。
言うまでもなく、失業者が増大するということは国内の内需が冷え込んでいくということを意味しますので、これがまた中小零細企業の倒産・廃業がますます増えていくという、そして失業者が増加していくという悪循環が出てきます。消費税そのものが、国民生活を守ることと相容れないので、消費税はめざすところとしては廃止するに限りますが、それにしても今の時期に消費税増税というのは、天下の愚策というほかありません。菅内閣は財界のいうがままにこの愚策を進めようとしています。
今、政治の重大な争点として消費税増税を許すのか許さないのかということが抜き差しならないほどに上がっています。
消費税増税勢力は、社会保障のためだとか、財政再建のためだとかいう口実を上げていますが、これはペテンというほかありません。社会保障は、所得再分配機能を有していますが、社会保障財源を逆進性の強い消費税を充てるという発想では、所得再分配機能を大きく損ないます。財政再建のためと言ってみたところで、とくに今の国民の経済状況下で消費税増税を行えば景気はますます冷え込み、これが税収減につながっていくわけであって、とてもじゃないけれども、財政再建にとって消費税が有効とは言えないわけです。むしろ、消費税増税は国家の財政再建の妨げにしかなりません。
今の主だった政党の中では、日本共産党が消費税増税を許さないという点で最も確かな立場と政策を掲げています。
来たるべく政治決戦において日本共産党の勝利こそが、消費税増税を許さないという国民のもっとも確かで強烈なメッセージとなります。
日本共産党は、国民に約束したことと逆のことはしません。
日本共産党は、極めて赤い政党ですが、
真っ赤なウソはつかない政党です。
