激動の情勢で頭のなかがパンク寸前なもので

　今みたいに情勢が激動している時には、政治ブログをしている人にとってはネタには困らないのでしょう。しかし、私は、極右のシンゾーのせいで任務が急に増えることとが相まって頭のなかがパンク寸前の状態にあります。そうなると、ブログの更新が滞りがちです。生存アピール兼ねて双子の美女ハープの演奏動画を貼り付けて記事としてアップします。

　美女のハープ演奏は絵になります(*´∀｀*)

 

中国は覇権主義国へ戻ったのか？

　最近、中国の様子がおかしいというか、再び覇権主義国化してきているのではないかと私個人としては感じてしまいます。山下よしき副委員長が中国の防空う識別圏問題について公海上の広い区域をあたかも自国領空の如く扱っており、航空自由を脅かすと指摘している。自衛隊機に中国機が接近したことは、明らかに国際緊張を無用に高めるだけです。

　日本共産党第26回大会決議において社会主義をめざす国々についてどうみるかというところで次のように述べています。

『そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。』
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html

　ベトナムと中国のことでは南シナ海問題においてやはり中国の覇権主義の傾向を私は感じざるをえないのです。13億人の人口を抱えて56もの民族を領土内に抱えている中国の政治経済の状況には複雑な要素があります。経済建設のために外資の導入を図ったり市場経済を導入していく中で資本主義の否定的な要素が中国の政治と経済に入り込んでくるなどという克服するべき様々な課題が中国にはあります。これを社会主義的な観点で乗り越えていくのであればともかく、現在の中国は外に敵をつくって国内矛盾に関する国民の目を外にそらして乗り越えていこうとしているのではないかという疑念すら私の中に浮かんできます。

　中国が社会主義をめざす方向へ立ち戻っていくのか覇権主義への転落の道を進んでいくのか、事態を中止する必要があります。

 

2014年5月23日（金）JR新橋駅前SL広場にてJAL不当解雇撤回争議団宣伝行動があります

　JAL（日本航空）において整理解雇をしなくても会社経営を再建できることについては稲森会長（当時）が認めていたことです。パイロットや客室乗務員をたんなるコストとして扱って不当解雇すらまかり通すことが深刻な人員不足を引き起こしています。これは、航空機利用者の生命の安全に関わることです。空の安全の観点からもJALで不当解雇した労働者を職場復帰させるべきです。

　本日18時から19時にかけてJR新橋駅前SL広場にてJAL不当解雇撤回争議団の宣伝行動があります。空の安全を確保するとともに人間が人間らしく働くための社会をつくるために私は一人でも多くの方々にJAL不当解雇撤回争議団の戦いへのご支援をお願いします。

 

大学自治・学問の自由への破壊を許さない！

　自公・安倍政権は、大学の自治を根本から脅かそうとしています。

　大学は、国家権力からの干渉を受けずに自由に研究者自身の良心に基づいた研究ができて、その成果を発表できてこそ存在意義を発揮します。だからこそ、日本国憲法第23条では、学問の自由が明記されています。そして、憲法第23条を具体化するためにすべての国公立大学には重要な事項を審議するために教授会を設置しなければならないことになっています（学校教育法第93条）。つまり、現行法は、予算、人事、カリキュラムの設置、学部学科の設置・廃止などは教授会の審議を経なければならず学長の独断を防ぎ、大学の民主的運営を担保するようになっているのです。

　ところが、自公・安倍政権が成立を図ろうとしている学校教育法改悪案では、学長が重要だと定める事項について教授会が意見を述べると教授会から審議権を奪って教授会を学長の諮問機関に変質させる内容となっているのです。これでは、学部長のトップダウン型が幅を効かせて教授・研究者の中で学長の顔色を伺う風潮が蔓延します。大学関係者からは、「これでは大学が大学でなくなってしまう」と懸念と批判の声が出ています。

　今となっては国立大学は独立行政法人化されていますが、その国立大学には御用学者がいるとはいえ、政権に真っ向から批判する学者・研究者がいます。これは、大学に自治があり、学問の研究に多様性があることの証左です。

　学問の健全な発展とトップダウンは相容れません。学問研究の自由と多様性を担保するためには、大学運営を教職員の自主性と主体性に依拠することが大切です。大学にトップダウンの仕組みを持ち込んでいくことは、日本国憲法第23条にある学問の自由を破壊し、大学の劣化を必然的にもたらします。

　自公・安倍内閣は財界の要請に基いて大学自治を破壊して大学を政府や財界の意のままにしようと企んでいます。日本経団連は、2013年の提言の中で教授会で審議することを限定的にしようという主張を盛り込んでいます。これが現在国会で問題になっている学校教育法改悪による大学自治破壊への策動へと繋がっています。

　学問・研究の成果は一部の政府関係者や財界のものではなくて国民全体のものです。だからこそ、日本国憲法は学問の自由を保障しているわけです。憲法に基づき、学問の自由を擁護して大学自治破壊への悪法を成立させないために思想的立場を超えた共同の力を発揮しましょう。

【参照記事】http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/05/post-565.html

【日本国憲法】http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html

 

日本国憲法の基本的考え方とは

　民主主義社会において私たち主権者国民のすることには、政府を監視することが不可欠です。政府を監視することが何故必要なのかは、政権を担っている人や勢力が憲法から逸脱して主権者国民を抑圧しないようにするためです。また、経済社会政策のあり方について考える際にも憲法が思想信条を超えて政府の行為を点検する際の重要な指針になります。

　日本国は、最高法規である日本国憲法に基いて存在していることを建前としています。そして、日本国憲法は、主権者国民が国家に対して主権者の利益に奉仕するために仕事をするように突きつけた主権者国民による国家への命令書のような存在と言えます。だからこそ、憲法を政府を監視するための指針として生きてきます。

　さて、日本国憲法はどのような内容でしょうか。伊藤塾塾長である伊藤真氏が自民党が出している憲法「改正案」の問題と照らしながら日本国憲法の基本を解説しています。1時間近くと少々長いのですが、ぜひ1度視聴されることを私は1人でも多くの方へ願う次第です。

 

チェ・ゲバラのUNCTADにおける演説

　ここに貼り付けた動画は1964年の国際連合貿易開発会議（UNCTAD）におけるチェ・ゲバラの演説です。あれからもう50年の年月が経過しているのに未だに一部の先進国による途上国への搾取の構造が変わらず存在しています。同時に言えることは、1960年代時と比較して途上国の中からラテンアメリカ諸国などのように先進資本主義国との新たな関係構築をし始め、経済成長をしている国々の中には新興国と呼ばれる国々が21世紀の世界において出現しています。

　半世紀も前にチェ・ゲバラが告発した世界経済の著しい不均衡の問題克服についてまだ課題が山積していますが、確実に世界は変わってきています。一昔前ならば、G7と称して一部の先進資本主義国が世界の政治と経済の場で大きな顔をして世界の多数の国々のことを顧みていなかったわけですが、現在ではロシアを加えたG8でも話にならず新興国を加えたG20で首脳会議が必要な状況が生まれています。チェ・ゲバラが国際機関で演説していた時代と違って一部の大国の思うがままには世界が動かなくなっています。

　同時に1964年の時にチェがUNCTADで告発した格差の問題に関して深刻さを増している面は直視する必要があります。資本主義の枠内でも途上国などの先進国に対する依存的体質の克服への努力が続いています。しかし、資本主義社会が世界経済における貧富の絶対的格差問題が横たわっていて、深刻の度を増していることは一つの真実です。

　チェ・ゲバラの告発は、資本主義社会の根源的矛盾に向けられています。チェ・ゲバラが告発した問題に対する問題の根本からの解決のためには、資本主義社会からの離脱を真剣に考えるべき時代が既に来ています。

 

日本国憲法生誕67周年

　日本国憲法が生まれて67周年を迎えました。

　現在の日本では、政権を批判したり反体制活動をしても公権力によって殺されることがありません。確かに、日本共産党等の宣伝物をマンション等に配布しているときに公安警察による尾行、つきまとい、不当逮捕に見られる干渉・妨害・弾圧がしばしば生じます（EX.国公法弾圧堀越事件etc）。それでも、蟹工船の作者である小林多喜二のように留置場で警察の拷問で殺される心配が現在の日本においては無用です。これは、日本国憲法の公権力の横暴に対する抑止力の現れです。

　日本国憲法が生誕67周年を迎えた現在の日本において憲法の平和と民主主義が重大な岐路に立っています。2011年12月の衆議院解散総選挙で自民党と公明党が政権を取り戻して安倍内閣を成立させてから、日本国憲法に対する破壊的活動を強めています。その現れとして挙げられることが、憲法第96条「改正」への動き、天皇を元首化して憲法を権力を縛るものから権力が国民を縛るものへと変質させようという策動、解釈改憲を以て集団的自衛権行使への策動等です。

　日本国憲法第12条には、憲法に定めた自由と民主主義の原則が国民の不断の努力によって保持されることが明記されています。これは、権力者が憲法を破って国民を抑圧しようとするので、国民の権力の横暴を防ぐための監視と抑止が必要だからです。将に現在の日本では私たち主権者国民の日本国憲法の平和と民主主義に対する考え方と行動が問われています。

　私は、日本国憲法を指針にしながら自公政権を打ちのめすために社会的連帯を強める時だと思う次第です。

自公・安倍極右政権と正面対決の第85回中央メーデーへ行って

　記事のアップが遅れてしまいましたが、2014年も例年通りに5月1日に東京・代々木公園で第85回中央メーデーがありました。もちろん、私も行事へ参加しました。

　今回の中央メーデーは、消費税増税強行、特定秘密保護法強行制定、解釈改憲（無血クーデターに近い）、集団的自衛権行使への策動など、自公・安倍極右政権に対しての労働者階級の団結の連帯による反撃の狼煙（のろし）を上げる意味合いを持っています。国民の、労働者階級をはじめとした勤労者各層の団結と連帯によって政権に対する社会的反撃を強めて憲法の平和と民主主義の理念をいかす時です。

　私は、日本国民救援会の立場を持ちながらメーデへ参加しました。日本国民救援会は、日本国憲法と世界人権宣言を指針にしながら基本的人権の擁護をすすめる人権団体です。働く人々のために憲法の民主主義をいかすことが大切だから、労働組合とは違う性質を持っている日本国民救援会がメーデーへ連帯しているのです。人権関係では幟の画像を見てお分かりの通り、日本国民救援会は袴田事件を支援して袴田巌さんの無罪を勝ち取るための活動をしています。

　このように、日本国民救援会は、メーデーという労働者の祭典を祝い、連帯しています。労働関係では、日本国民救援会はかつて三菱樹脂事件で高野さんを支援していました。現在の労働関係では日本航空の不当解雇撤回争議団を日本国民救援会は支援しています。不当逮捕など弾圧事件や冤罪など公安関係が絡んでくる以外の民事においても日本国民救援会は働く人々の人権擁護のために活動をしています。こうして考えると日本国民救援会は紛れもなく労働者階級のための組織です。

　メーデー前日まで天候不順に見舞われていたので大丈夫か心配でしたが、幸いな事に雨が止んでメーデーを晴天の中で迎えることができました。

　政党では、日本共産党が第85回中央メーデーに連帯していました。上の二つの写真は、日本共産党中央委員会本部前を通りかかった時に写したものです。

　今の国会の政党状況を前提とすれば、自公・安倍極右政権に対して最も明確な対決姿勢を勤労者各層の立場で持っているのは、日本共産党です。自民党や公明党が政権に返り咲く前の政権党をしていた民主党は、自民党的になって政権を手放すことになって、このことへの真摯な総括と反省を欠いています。また、みんなの党も渡辺前代表が不明瞭な8億円を受け取って党の代表者を辞任するに追い込まれていきました。政治と金の問題、政策路線の基本的立場のことにおいて最も自民党と対極にあるのが日本共産党です。現実の政党間の力関係では、自共対決を鮮やかに言うには、もっと力をつける必要があります。

　日本の社会の貧困と格差の拡大を止めること、ブラック企業を野放しにしないこと、消費税増税に反対していくこと、原発再稼働を阻止して原発ゼロの日本を実現することなど人々の暮らしやすい社会をつくるためには労働組合をはじめとして勤労者各層の団体どうしの連携と日本共産党のような働く人々の立場に立っている日本共産党との協力・共同を強めることが大切です。

　自公・安倍極右政権の悪政に「ノー！」の声を突きつけて、来年の一斉地方選挙で自民党や公明党を敗北へ追い込んでいくことが国政を変えていくための世論と運動の形成をすすめるために大切です。

　悪政に対する社会的反撃で日本の政治の根本的転換を勝ち取るための第一歩を第85回中央メーデーを機会に強めていきましょう。

第85回中央メーデー万歳！