最近、ブログに手が回っていないのでやっつけぽくなるけど動画くらいは貼り付けておきます。
明日は、都議選の投票日ですね。都内各地で認可保育所が不足しているために子どもが生まれても働くために子どもを預けておくところがなくて困っている人が少なからずいます。また、特別養護老人ホームが足りなくて終の住み処に困っている人がいます。石原慎太郎氏が東京都知事になってから都営住宅が新規としては一戸も建設されていません。猪瀬直樹氏が都知事になったけど、彼も石原都政の後継者でしかありません。
石原都政が始まってから東京都の福祉切り捨てには尋常でないものがあります。東京都の予算全体に占める民生費（福祉予算）は、石原都政が始まってから切り捨てられた結果として、全国で47位になりました。住民の生活と福祉の増進を旨とする地方自治法の要請と現在の都政はあまりに真逆の道を歩んでいます。猪瀬直樹都知事も基本的には石原慎太郎氏と同じ路線を継承しています。このようなことでは、都民の暮らしが良くなる訳ありません。だいたい、今の日本はオリンピック招致している場合じゃないんです。原発事故は収束していないし、国民経済だって冷え込んだままです。最重要課題は都民の暮らし向上のために知事が全力を尽くすことであってオリンピックではないのです。
若い人には、結婚している人には子どもを産んで育てられるかということなどが都政に絡んでくるし、高齢者には終の住処の問題が都政に関わってきます。あと、住宅に関しては脱法ハウスを野放しにしないためには、「住宅は福祉」の観点に立った住宅政策を講じることが必要です。そのためには、都営住宅を増設する他、家賃補助を取り入れることが必要になってきます。住宅問題は年齢層を問わず人間の生活基盤の根本に関わってくるから重要です。
いずれにしても、明日の都議選は参議院選挙の前哨戦と言われているし、地方自治体の本旨が問われているから「誰がやっても一緒」だと安易に棄権することは間違っていますね。
私の加入政党たる、日本共産党東京都委員会の都政への政策をご一読いただけると幸いです。
くらしと経済をたて直し、 原発ゼロ、憲法が生きる東京と日本を
http://www.jcp-tokyo.net/seimei/13togisen_appeal.htm
みなさんとすすめる日本共産党の緊急・重点政策
http://www.jcp-tokyo.net/seimei/13togisen_juuten.htm 
6月14日は、東京都議会議員選挙の告示日です（投票日は6月23日）。
石原都政にひき続いて猪瀬都政も大企業本位の大型開発型都政を続ける一方で相変わらず福祉に冷たい姿勢を示しています。
日本共産党の各地域の予定候補者などが言っているだろうことに特養ホームの増設があるかと思います。人間は、若死しない限り誰でも年老いていきます。年老いた時に社会から棄てられてしまうような扱いはあんまりです。人生のエンディングを安心して迎えられるように社会基盤を整備するのは、国家と地方自治体の責務です。この問題に対して都議会内外で最も系統的に取り組んでいる政党は、日本共産党です。
都内各地域で保育園があまりに不足していて生活のために夫婦共働きしようにも預けられる保育園がない、という状況が深刻です。子どもたちの健全に育つ環境を整備するのは、国家と地方自治体の責務です。今の時代、夫婦共働きでなければ結婚生活を正常に続けるのは困難です。夫婦の間に子どもが生まれることは、極めて自然なことであるにもかかわらず、国民・住民が安心して子どもを産んで育てられないことは、社会のあり方として異常です。子育てに関する問題でも都議会内外で最も系統的かつ真剣に取り組んでいるのは、日本共産党です。
江戸川区におきましては、日本共産党からは、河野ゆりえさんが立候補します。4年前の都議会議員選挙では、河野ゆりえさんは、次点に泣きました。日本共産党を支持していようといまいと、河野ゆりえさんの落選により、江戸川区に日本共産党の都議会議員がいないことは、都議会への陳情、日頃の相談窓口などのことで住民には相当の損失でした。
河野ゆりえさんを都議会に送り出せば、日本共産党を支持している人にとってもそうでない人にとっても福祉の向上のために河野ゆりえさんは、江戸川区内のどの都議会議員より良い働きをします。今度こそ、河野ゆりえさんを都議会へ送り出すことが大切です。
日本共産党の都政に対する基本的な考え方については、以下のページをご覧頂けますと幸いです。
http://www.jcp-tokyo.net/seimei/13togisen_appeal.htm
上の画像は、6月2日に河野ゆりえさんがフェイスブックで青年会議所主催の公開討論会のことを語ったものです。
選挙が近づくと各地域の青年会議所は、予定候補者を招いての公開討論会を開催します。これは、各予定候補者どうしで政策を有権者の前で語らせて明らかにして国民・住民の政治参加を促すことを目的としています。6月2日の夜は、私は脱原発アクションのために国会議事堂周辺に行っていましたから青年会議所主催の公開討論会に行くことができませんでした。とはいえ、公開討論会の様相は気になるからフェイスブックでの河野ゆりえさんのタイムラインを見たら、画像にある通りの状況があったわけです。
地域の団体が国民・住民の政治参加を促すために取り組んでいる行事に予定候補者が、それも現職の都議会議員が出席しないとはどういう了見でしょうか。宇田川さとしさん（自民党）、田島和明さん（自民党）及び上野和彦さん（公明党）は、現職の都議会議員でありながら住民を前にしての公開討論会に出席しないというのは、議席にふんぞり返って住民要求実現のために今まで都議会議員として仕事をしてきたとはいえない、今後もするつもりがないことを自己告白したようなものですね。ああ、そうですね。自民党及び公明党は政権に返り咲いたし、安倍内閣への支持率が結構いい数字だしているから、余裕だから公開討論会に出席して労力を使う必要がないとうことなんですね。よく分かりました。
自民党や公明党は国政において与党だし、盤石な基盤があるから選挙は余裕ですね。羨ましい限りです。これに対して河野ゆりえさんをめぐる状況には、大丈夫なんて言える要素はないのですよ。
公開討論会をすっぽかせるほどの余裕のある、宇田川さとしさん、田島和明さん、上野和彦さんの陣営を私は、本当に羨ましいと思ってしまいます。
宇田川さとしさん陣営
田島和明さん陣営
上野和彦さん陣営
上記3名のような余裕ある選挙戦というのを私もやってみたいものです。羨ましいですね。
自民党は、ワタミフードサービス株式会社取締役会長である渡邉美樹氏を同党公認の候補者として擁立することを決めました。
ワタミと言えば、2008年に劣悪な労働環境の故に入社2ヶ月の社員を過労自殺に追い込んだ企業です。過労自殺した当時の社員の状況を見ると、15時間の労働で30分しか休憩がないという状況があることが分かっています。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1585
なお、労働基準法第34条では、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩を使用者が労働者に取らせなければいけません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html#1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
従って、ワタミの労務管理のあり方は、労働基準法に違反しているのです。労働基準法は、民報と刑法の特別法です。つまり、使用者が労働基準法に反した労務管理を行うことは、犯罪です。労働基準法に反して労働者を酷使する企業は、ブラック企業です。
入社2ヶ月目の社員が過労自殺したことについて渡邊美樹氏は、ツイッターにおいて次の様に発言しています。
『労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです』
https://twitter.com/watanabe_miki/status/171926030666309632
死人が出ているにも関わらず労務管理ができていなかったという認識を渡邊美樹氏が持っていなかったことに、私は呆れ果てると同時に従業員を利潤追求のための手駒としてしか見ない姿勢には怒りを禁じえませんでした。上記のツイッターにおける渡邊美樹氏の発言は、よく知られているように炎上しました。
動画を視聴して分かるように、渡邊美樹氏は、長時間に渡って労働者を酷使することを当然視しています。このことと過労死事件は密接に関連性があると見て良いわけです。このような人物を選挙において公認候補として擁立する、自民党の国民に対する見方の本質が分かるというものです。政党助成金や企業・団体献金にどっぷり浸かり混んでいる自民党にとって、国民は資本の利潤追求のための手駒であり、資本の利益のためならば労働法制を財界の要求のままにどこまでも骨抜きにしてあわ良くば破壊しようとさえするのです。
自民党は、結党以来、日本国憲法を蹂躙して来ました。政府は、憲法を守らなければなりません。政権党の立場で憲法を蹂躙する政治を行う政党は、将にブラック政党というの相応しい存在です。ブラック政党がブラック企業の役員を自党の公認候補として擁立することには、何ら不思議がないように思われます。
ブラック政党である自民党がブラック企業役員を公認候補者として擁立し、TPP加入で米国系資本などに国民を売り渡し、憲法改悪を策動することが何を意味するのか、よく考えるのが賢明でしょう。
ブラック企業役員を擁立する自民党は、私たち勤労者の利益を保持するために参議院選挙にて厳しい敗北の痛打を受ける時です。